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パナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤を「intra-mart」で刷新
現場主体の内製化を支え、AI活用を見据えた業務基盤を構築

 
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）は、パナソニック デジタル株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：阿部 裕、以下 パナソニック デジタル）がパナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤の刷新を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム^※1「intra-mart」を採用したことを発表します。
独自の階層型権限管理を再現しながら大規模移行を実現し、現場主体の内製による業務改革とAI活用に向けた基盤整備を推進しています。


■intra-mart導入の背景
ITシステムのみならず、組織風土や働き方を含むパナソニックグループの変革「Panasonic Transformation（PX）」を推進するIT事業会社として、パナソニック デジタルはグループの事業および経営基盤を支えるITソリューションの企画・開発・運用を担っています。
かねてよりパナソニックグループ全社で利用していた既存のワークフローシステムが2028年9月にサポート終了を迎えることから、グループ独自の階層型権限管理（組織やプロジェクトごとのグループを階層化して管理する仕組み）を再現した、新ワークフロー基盤への移行が急務となっていました。そこで、パナソニックグループ13万人が利用する約9,000本のワークフローと約7TBに及ぶドキュメントを対象とした大規模移行プロジェクトが始動。各事業会社が自ら帳票や申請フォームを作成する自立運用の文化を維持しながら、将来の拡張性と内製化を両立できる基盤として「intra-mart」を採用しました。

■本システムの概要図


■intra-martを選んだ理由
・大規模ユーザー（13万人）を1テナントで格納可能なスケーラビリティ
・CPUベース課金による大規模環境でのコスト優位性
・複雑な承認ルートおよびグループ独自の階層型権限管理の再現性
・現場主体の内製化を支える拡張性とベンダー連携による迅速な課題解決力

■intra-martの導入による効果
・13万人規模のワークフロー基盤を計画通りサービスイン、段階的移行を推進
・新環境で約1,300件のワークフローを構築し、安定稼働のもと展開
・旧定義ファイル解析による自動変換ツールを独自開発し、大規模な移行作業の効率化を実現
・API活用により他システムとの連携を確立、現場主体の業務改革が加速


なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のプラチナパートナーである、株式会社NTTデータ関西（ https://www.nttdata-kansai.co.jp/ ）がトータルに支援しています。

パナソニック デジタルは、2028年度の移行完了に向けて計画を着実に進めるとともに、Microsoft 365との連携やグローバル対応を強化し、AIを活用した経営判断・業務プロセス改善への展開も視野に入れています。
イントラマート社は今後も製品・サービスの高度化を図り、お客さまの業務プロセス改革と持続的な価値創出を支援してまいります。

■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.intra-mart.jp/case-study/006478.html


※1： エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同⼀のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活⽤することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化‧標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利⽤はもちろん、クラウド利⽤も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html