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東急不動産ホールディングス、決裁システムを「intra-mart®」で全面刷新
業務プロセス改革の成果を活かし、グループ共通のDX基盤を構築

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）は、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下 東急不動産ホールディングス社）が決裁プロセス全体の見直しと、データ活用を見据えたDX基盤の構築を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart®︎」を採用したことを発表します。先行して取り組んでいた業務プロセス改革（Business Process Re-engineering、以下BPR）の成果をintra-martで実装することで、東急不動産ホールディングスグループにおけるシステム全域の最適化と蓄積データの有効活用を促す基盤を実現しました。

■intra-mart導入の背景

総合不動産会社である東急不動産ホールディングスグループの経営管理を担う東急不動産ホールディングス社は、渋谷駅周辺を中心とした大規模な再開発をはじめ、「働く」「暮らす」「遊ぶ」が融合する持続可能な街づくりを推進しており、グループ全体でのデジタルテクノロジーを活用した価値創造にも注力しています。このようなグループ全体での取り組みを推進する一方、並行して進めてきたDX基盤の整備においては、従来から導入していた決裁システム（ワークフロー）の改修の積み重ねによって複雑化・非効率化が進み、他システムとの連携やデータ活用に課題を抱えていました。こうした背景を受け、東急不動産ホールディングス社は、中長期的なデジタル戦略の観点から、決裁プロセスの見直しと再設計を検討。複雑な承認フローの柔軟な設計に加え、他システムとの連携性や内製開発への対応力といった拡張性・柔軟性が評価され、intra-martを中核とした新たな決裁システムの構築に着手しました。

■本システムの導入図

■intra-martを選んだ理由
・複雑な承認フローをGUIベースで設計
・他システム連携と内製開発を支える高い柔軟性
・大規模データ移行（約100万件）にも対応する拡張性と安定性
・グループ全体で長期利用可能な共通プラットフォーム

■intra-martの導入による効果
・業務プロセスの最適化とBPR成果の定着
・構造化データの蓄積による可視化・活用の促進
・UI/UXの改善による決裁スピードの向上
・システム間連携による業務負荷軽減

 
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のプラチナパートナーである、株式会社日立ソリューションズ（ https://www.hitachi-solutions.co.jp/ ）がトータルに支援しています。

東急不動産ホールディングス社は、グループ内でのさらなる展開に加えて、生成AIの活用を通じてより利便性の高いシステムへの進化を構想しています。イントラマート社は今後も、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応える製品開発と、業務プロセス改革の支援に努めてまいります。


■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006468.html

※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同⼀のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活⽤することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化‧標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利⽤はもちろん、クラウド利⽤も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html