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日本触媒がERPのフロントシステムに「intra-mart®」を採用
旅費・経費精算の事務処理時間が大幅削減

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）は、株式会社日本触媒（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：野田 和宏、以下：日本触媒）が本格的なDX基盤づくりに向けた情報システムの刷新を目的に、イントラマート社のエンタープライズローコードプラットフォーム^※1「intra-mart^®」を採用したことを発表します。

■intra-mart導入の背景
大手化学メーカーである日本触媒は、紙おむつの原料となる高吸水性樹脂において世界トップクラスのシェアを誇り、自社技術を核とした高品質な基礎化学品の製造・販売を手掛けています。事業拡大に伴い、経営の抜本的な変革を目指したDXに取り組む同社では、基幹システムの刷新（SAP S/4HANAへの移行）を進め、そのフロントシステムとして柔軟性・拡張性が高く、グループ全体への段階的なロールアウトが可能なプラットフォームの導入を検討していました。その結果、充実したワークフローの承認機能を備え、ユーザーの利便性の向上を実現できるフロントシステムにintra-martを採用しました。

■システム構成図

■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、①自由な承認ルート設定で柔軟かつ複雑なフローに対応する高機能なワークフローであること、②ランニングコストまでを含めた試算において費用が安価であること、③外部システムとの連携が容易であること、④ローコード開発とスクラッチ開発の両輪で自社仕様に合わせてスピーディーに開発できることの4つを高く評価頂きました。今回、intra-martの採用・導入によって、日本触媒は主に以下の効果を実現しています。

＜導入による効果＞
・グループ全体のITガバナンスを強化
・旅費・経費精算の事務処理負荷が大幅削減（担当者によっては、約6～7割削減）
・豊富なワークフロー機能の活用で利便性が向上し、社内ユーザーからのお問い合わせ件数が半減以下に
・アナログなフローの解消（ペーパーレス・ハンコレス）により、リモートワークを促進


なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社ＮＴＴデータ関西（ https://www.nttdata-kansai.co.jp/ ）がトータルに支援しています。

日本触媒は、統合プラットフォームとしてのintra-martのポテンシャルを存分に生かしながら、グループ横断でガバナンスを確保し、業務環境を網羅的にアップデートしていく方針です。イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化を通じて企業のDX実現に貢献します。

■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006437.html


※1：エンタープライズローコードプラットフォームは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するローコード開発プラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html