モダナイゼーションの主な手法や推進事例を紹介

モダナイゼーション（Modernization）とは、企業の老朽化したシステムを現代の新しい技術に適合する形に再構築・最適化するアプローチのことです。

効率的にモダナイゼーションを進めるためには、さまざまな手法のなかから最適なものを選択する必要があるため、「モダナイゼーションの具体的な手法がわからない」「具体的な事例を参考に進め方を検討したい」といった方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、モダナイゼーションとは何か、重要性や具体的な手法を解説します。モダナイゼーションの推進により業務変革を実現した事例も紹介するので、ぜひ最後までチェックして、自社での取り組みに活かしてください。

モダナイゼーションとは

モダナイゼーション（Modernization）とは、企業が長年使い続けてきた老朽化したシステムを、現代の新しい技術に適合する形に再構築・最適化するアプローチのことです。単なるシステム移行ではなく、企業が継続的に競争力を維持するために、既存のIT資産をより俊敏で柔軟な仕組みへと変革していくことを目的としています。

多くの企業では、レガシーシステムが事業運営の中核を担っており、長年の改修を重ねた結果、複雑化やブラックボックス化が進行しています。こうした環境では、1つの変更に多大なコストと時間がかかり、結果として業務のスピードを落とす原因になっているといえるでしょう。

モダナイゼーションは、このような技術的な負債を解消し、クラウドやマイクロサービス、アジャイル開発などの現代的な仕組みを取り入れることで、変化に強いシステムを実現します。

モダナイゼーションについては以下の記事でも詳しく紹介しています。ぜひあわせて参考にしてみてください。

モダナイゼーションとは？　～注目される背景から成功させるポイントまで解説～

モダナイゼーションとマイグレーションの違い

モダナイゼーションとよく混同される言葉に「マイグレーション（Migration）」があります。両者は目的やアプローチが似ている部分もありますが、根本的には異なる取り組みです。

マイグレーションとは、主にシステムやデータの移行を指します。たとえば、オンプレミス環境からクラウド環境への移行、古いサーバーから新しいインフラへの載せ替えなどが該当する取り組みです。基本的に機能や業務プロセスはそのまま維持され、安定稼働とリスク回避を目的とするケースが多いといえます。

一方でモダナイゼーションは、移行にとどまらず、アプリケーションの構造や運用プロセスそのものを見直します。

モダナイゼーションが重要な理由

モダナイゼーションが注目される背景には、企業を取り巻く環境変化があります。デジタル技術の進化により、事業スピードは加速度的に上がっています。

しかし、長年使われてきたレガシーシステムは、修正のたびに膨大なコストと工数がかかり、企業の機動力を低下させます。さらに、サポート切れやセキュリティの脆弱性、人材不足など、維持するリスクが年々増大しているのも大きな課題です。モダナイゼーションを進めることで、こうした課題を解消し、スピーディーで安全な業務運用を実現できます。

また、古いシステムではデータが分散し、部門ごとに異なるフォーマットで管理されていることも少なくありません。これでは全社的なデータ活用が難しくなります。システムを近代化し、データ連携やAPIを整備することで、リアルタイムな経営判断や新サービス開発が可能になるでしょう。

モダナイゼーションの手法

モダナイゼーションには複数の手法が存在し、目的やコスト、リスク許容度に応じて最適な方法を選択します。ここでは、5つの手法についてそれぞれ解説します。

リプレイス

リプレイスとは、既存のアプリケーションやソフトウェアを最新の製品やクラウドサービスに置き換える方法です。業務の基本的な流れは維持しつつ、古いシステムをより高機能なプラットフォームへ移行します。

たとえば、紙やExcelで行っていた申請業務をワークフローシステムに置き換えたり、老朽化したオンプレミスの販売管理システムをSaaS型ERPに移行したりするケースが該当します。比較的短期間で最新技術を導入でき、セキュリティや運用性を改善できる点が魅力です。

ただし、既存業務の流れが複雑でカスタマイズが多い場合、標準機能に合わせた業務変更が必要になることがあります。そのため、リプレイスは共通化できる領域や業務標準化を進めたい領域に適用するのが一般的です。

近年では、単純な入れ替えではなく、業務プロセスの再設計やローコード開発を活用してスピーディかつ柔軟に再構築する取り組みが増えています。とくに、intra-martのようなローコード開発基盤を活用したリプレイスは、コストを抑えつつ段階的なシステム刷新を実現できる点で注目されています。

ローコード開発については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ローコード開発がレガシーシステムの置き換えにおすすめな3つの理由

リホスト

リホストは、アプリケーションのコードや構造を変更せず、実行環境だけをクラウドや新しいサーバーに移す手法です。いわゆる「Lift & Shift」と呼ばれるもので、最もスピーディーにリスク回避ができるのが特徴だといえます。

ハードウェアの老朽化やOSのサポート切れなど、時間的制約が大きい場合に有効です。運用環境をクラウドに移すことで、バックアップの自動化やスケーラビリティの向上なども期待できます。

ただし、アプリケーション構造そのものは変わらないため、根本的な改善には至りません。後続フェーズでリファクタリングやリビルドを実施する前段階として位置づけられることが多い手法です。

リライト

リライトは、既存の仕様を踏まえつつ、古いプログラミング言語やフレームワークを最新の開発環境に書き換える方法を指します。COBOLやVB6で書かれたシステムをJavaなどに移行するケースが代表的です。

これにより、開発者の確保や保守性の向上が実現できます。モダンなフレームワークに移行することで、テストの自動化やCI/CDの導入など、開発効率を高める施策とも親和性が高くなります。

ただし、既存システムの仕様が明確でない場合や、ロジックが複雑な場合には、調査に時間がかかる点に注意が必要です。単なる書き換えに終始せず、冗長なコードや不要な機能を整理しながら再構築するのが理想だといえます。

リファクター

リファクターは、システムの外部仕様を変えずに内部構造を最適化する方法です。モジュールの分離・API化・テストの自動化・CI/CDの導入などを通じて、変更しやすく壊れにくい構造に再設計します。

この手法は見た目の変化が少ないため効果が見えにくいものの、長期的には開発スピードと品質を両立させる大きな効果をもたらします。とくに、頻繁に改修が発生するコア業務システムでは、リファクタリングによって柔軟性と安定性を同時に確保可能です。

リビルド

リビルドは、システムをゼロから再設計・再構築する手法です。現行資産を参考にしながらも、アーキテクチャやUI/UXを抜本的に見直します。

新しい顧客体験や業務フローを実現するには最適な手法ですが、コストやリスクの負担が大きいため、多くの場合は優先度の高い領域や新規サービス開発で採用されます。完全リプレースではなく、既存システムと並行稼働させながら段階的に差し替えていく「ストラングラーパターン」を取ることで、リスクを抑えることが可能です。

モダナイゼーションの推進事例

モダナイゼーションの推進のためにintra-martを導入した事例を3つ紹介します。

東急不動産ホールディングス株式会社様｜グループ横断での決裁業務改革とデジタル基盤刷新

東急不動産ホールディングス株式会社様は、複雑化した決裁システムを抜本的に見直し、intra-martを活用して「全域が最適化されたデジタル基盤」を構築しました。従来のシステムは、各部門が個別に改修や追加開発を繰り返した結果、全体の整合性が崩れ、情報の重複入力や連携不備が業務効率を阻害していました。そこで同社は、BPR（業務プロセス改革）を通じて決裁業務全体を棚卸しし、標準化とデータ活用を前提とした新たな仕組みの構築に着手しました。

システム刷新後は、紙やPDF添付に依存していた運用から脱却し、データを直接システムに入力して構造化・蓄積する仕組みへ移行しました。これにより、必要な情報を容易に検索できるようになり、業務全体のスピードと精度が向上しました。とくに電子契約システム「GMOサイン」との連携によって、社内決裁と契約申請を一度の操作で完結できるようになり、手間と時間を大幅に削減しています。

この事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

業務プロセス改革の成果を実装した新たな決裁システム
intra-martで実現したシステム全域の最適化とデータ活用の基盤づくり

NTN株式会社様｜ERPと連携したフロント業務基盤の統合

NTN株式会社様は、「データドリブン」な企業文化への転換を進める中、基幹のSAP ERP刷新を機に、全社の申請・承認を支えるフロント基盤をintra-martへ統一しました。

従来はメインフレーム起点の仕組みやワークフロー、紙ベース運用が混在し、承認フローの可視化不足やリードタイムの長期化、監査対応の非効率が課題でした。

導入後は、申請・承認の電子化が全社に浸透し、ペーパーレス化とリードタイム短縮を実現しています。誰がいつ承認したかの証跡管理により監査対応が効率化し、ガバナンスも強化されました。共通基盤上で機能拡張してもUIが統一され、利用部門は違和感なく新機能を使いこなせています。

この事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

「intra-mart」で全社ワークフロー基盤を整備し業務効率化とガバナンス強化
段階的な機能拡充のしやすさもメリット

株式会社日本触媒様｜ERP刷新に合わせた業務基盤のモダナイゼーション

株式会社日本触媒様は、事業環境の変化に対応し、従来の大量生産型モデルから高付加価値・高収益型ビジネスへの転換を進めており、その中核として情報システムのモダナイゼーションに取り組みました。老朽化したERPシステム「SAP R/3」のサポート終了を契機に、最新の「SAP S/4HANA」へ移行するとともに、ERPのフロントシステムとして「intra-mart」を導入しました。

導入の目的は、グループ全体で業務プロセスを標準化し、経費・旅費精算や承認ワークフローをより柔軟かつ効率的に運用できる基盤を整えることでした。

導入にあたっては、経費・旅費精算のアプリケーションとして「intra-mart Accel Kaiden!」を採用し、ERPのフロントとしてワークフローと統合しました。日本語で直感的に操作できる入力画面や、社内規程の変更に即応できる柔軟な設定が可能な点が高く評価されています。

システム導入後、旅費・経費精算の処理時間が大幅に短縮され、差し戻し件数も減少しました。「駅すぱあと」との連携で経路入力が自動化され、入力ミス防止や業務負荷軽減に効果を発揮しています。また、紙の印刷や押印を伴うフローを撤廃し、Webブラウザ上で申請から承認までを完結できるようになりました。これにより、在宅勤務環境でも業務を円滑に進められるようになり、ペーパーレス化と働き方改革を両立しています。

さらに、グループ全体で統一したテンプレートを活用することで、ガバナンスを強化しつつ、各社のITリソース不足にも対応できる共通基盤を確立しました。ワークフローの標準化と可視化により、業務プロセス全体の透明性と品質が向上しています。

この事例の詳細は、こちらのページをご覧ください。

SAP「S/4HANA」導入に際してフロントシステムを「intra-mart®」に刷新
スクラッチとローコードの両輪で自社仕様に合わせてスピーディに開発

まとめ

この記事では、モダナイゼーションについて概要や事例を解説しました。モダナイゼーションは、単なるシステム刷新にとどまらず、企業全体の業務効率や柔軟性、競争力を高めるための戦略的取り組みです。

レガシーシステムの課題を解消し、最新技術を活用することで、ビジネスの変化に即応できる基盤を築けます。とくに、リプレイス・リホスト・リライト・リファクター・リビルドといった多様な手法を適切に組み合わせることで、段階的かつ効果的なシステム移行を実現できます。

業務のデジタル化・自動化・標準化を一体的に進めたい企業には、NTTデータ イントラマートが提供する「intra-mart」がおすすめです。

intra-martは、既存システムとの連携や段階的な刷新に強く、ローコード開発によってスピーディな業務アプリ構築を実現します。ワークフロー・BPM・データ連携・文書管理などを統合的に扱えるため、モダナイゼーションの基盤として多くの企業が採用しています。

業務プロセスを最適化し、システムのモダナイゼーションを成功させたい方は、ぜひ以下の公式サイトをチェックしてみてください。

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