DXプラットフォームとは？メリットについても解説
DXプラットフォームとは、企業がデジタル技術を柔軟かつスピーディーに活用できるようにする基盤システムのことをいいます。
DX推進が企業の重要な経営課題となる中、「DXプラットフォーム」という言葉を目にする機会が増えています。
しかし、「具体的に何を指すのか」「ERPやローコード開発基盤との違いは何か」と疑問を持つ方も少なくありません。
そこで本記事では、DXプラットフォームの基本的な意味や役割、種類、導入のメリットなどについて解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の基礎知識
DXプラットフォームとは何かを説明する前に、DXに関する基礎知識について解説します。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業や組織がデジタル技術を活用することで業務の効率化やコスト削減を図るだけでなく、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革し、新しい価値を創出する取り組みを指します。単なるシステム導入やデータ活用の強化にとどまらず、社会全体の変化や顧客ニーズに適応し続けるための「経営戦略」の一部としての位置づけです。
当初この概念は、「ITが社会や人々の生活に浸透し、行動や価値観を根本的に変えること」を指していましたが、現在ではとくに企業経営の文脈で広く使われています。つまり、単なる業務のデジタル化や業務プロセスのデジタル対応と異なり、企業全体の在り方を変える包括的な変革がDXです。
DXが必要とされている背景
DXが強く求められる背景には、大きく分けて「技術の急速な進化」「社会的・経済的環境の変化」「既存システムの老朽化」という3つの要因があります。
まず、AIやIoTなどのデジタル技術が急速に発展したことで、従来では実現不可能だった新しいサービスや効率化の方法が現実のものとなりました。企業はこうした技術を取り入れることで競争力を維持・向上させる必要があります。
次に、顧客ニーズの多様化や市場環境の変化です。たとえば、スマートフォンやSNSの普及により、消費者はリアルタイムで情報を得て、自ら最適なサービスを選択する時代になりました。企業は顧客体験を継続的に進化させなければ、競合に遅れをとってしまいます。
さらに、日本では「2025年の崖」と呼ばれる大きな課題があります。これは経済産業省が提起した問題で、老朽化した基幹システムの維持管理にコストがかかりすぎ、新たなデジタル投資に回せない状況が多くの企業で発生することを指しています。このままシステムの刷新が進まなければ、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると試算されています。
つまり、DXは単なるトレンドではなく、競争優位性を保ち、企業の持続的な成長を確保するために不可欠な取り組みだといえるでしょう。
「2025年の崖」については以下の記事でも解説しているので、ぜひあわせて参考にしてみてください。
【関連記事】ローコード開発が「2025年の崖」回避に有効な4つの理由
DXとデジタル化との違い
DXとデジタル化の主な違いは、「目的」と「影響範囲」にあります。
DXは一般的に、以下の3段階で進めます。
- ①デジタイゼーション（アナログからデジタルへの変換）…ペーパーレス化や数値入力の自動化など、局所的な作業のデジタル置換。
- ②デジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化）…特定部署の業務フロー全体をITツールで効率化すること。
- ③DX（事業・組織の変革）…デジタル化したデータや技術を横断的に活用し、組織文化やビジネスモデル、顧客体験そのものを変革すること。
つまり、デジタル化はDXを達成するための「手段」であり、DXはその先にある「企業の変革」を目的としているのです。
DXプラットフォームとは
DXを進めるうえで注目されるのが「DXプラットフォーム」です。これは、企業がデジタル技術を柔軟かつスピーディーに活用できるようにする基盤システムのことを指します。
従来、企業システムは部門ごとにバラバラに導入され、データが分断されるケースが一般的でした。しかしDXを実現するためには、部門を横断してデータを統合・活用し、迅速にサービスやアプリケーションを構築できる環境が必要です。DXプラットフォームは、そのための共通の土台として機能します。
DXプラットフォームの種類
DXプラットフォームは、その機能や目的によっていくつかの種類に分けられます。自社の課題や導入目的に応じて、どのタイプを選択するかを見極めることが重要です。以下では代表的な種類を5つ紹介します。
アプリケーション開発プラットフォーム
アプリケーション開発プラットフォームは、業務に必要なシステムやアプリケーションを迅速に構築するための基盤です。とくにノーコード・ローコード開発に対応しているケースが多く、プログラミング知識を持たない社員でも業務アプリを作成できます。
データ連携プラットフォーム
複数のシステムやサービスに分散したデータを統合し、全社的に活用できるようにするのがデータ連携プラットフォームです。データ連携基盤を整えることで、営業部門の顧客情報と経理部門の売上データをリアルタイムで突合するなど、データドリブン経営の実現につながります。
業務プロセス管理プラットフォーム（BPM）
業務プロセス管理（BPM：Business Process Management）に特化したプラットフォームは、企業内の業務フローを可視化し、改善や自動化を進めることができます。たとえば、受注から納品、請求に至る一連のプロセスを俯瞰し、ボトルネックとなっている部分を特定して改善する、といった活用が可能です。
顧客体験向上型プラットフォーム（CXプラットフォーム）
顧客接点を強化し、より良い顧客体験を提供することを目的としたプラットフォームです。顧客データを一元的に管理し、パーソナライズされたサービスやマーケティング施策を展開できるのが特徴です。
セキュリティ・ガバナンスプラットフォーム
DX推進において欠かせないのがセキュリティとガバナンスです。セキュリティ・ガバナンスプラットフォームは、組織全体でのデータ利用ルールを統一し、安全性を担保するための基盤です。アクセス権限管理やログ監視、データ暗号化などを包括的に提供することで、DX推進に伴う情報漏えいや不正アクセスといったリスクを最小化できます。
DXプラットフォームを導入するメリット
DXプラットフォーム導入による主なメリットは、以下の4点です。
業務効率化とスピード向上
DXプラットフォームを導入すれば、部門ごとに散在していたデータやシステムを統合し、一元管理できるため、情報の検索や処理にかかる時間を大幅に削減可能です。
また、ノーコード・ローコードによるアプリ開発が可能なため、従来は数か月かかっていたシステム改修や新規アプリの開発が数日〜数週間で実現できるようになります。これにより、市場や顧客の変化に即応できる俊敏性が得られるでしょう。
データ活用による意思決定の高度化
DXプラットフォームのデータ連携機能により、販売データ・在庫データ・顧客データなどを統合的に活用できます。これにより、経営層はリアルタイムで現状を把握し、データドリブンな意思決定が可能です。単なる業務効率化にとどまらず、新しいビジネス機会の発見やリスクマネジメントの精度向上につながります。
柔軟なシステム拡張性
DXプラットフォームはクラウド対応が進んでおり、企業規模や利用部門の拡大に応じて柔軟に拡張可能です。また、既存システムとの連携も容易で、レガシーシステムを段階的に刷新していくアプローチにも適しています。これにより「2025年の崖」問題への対応策としても有効です。
優れた顧客体験（CX：Customer Experience）の提供
プラットフォームベースで顧客データを一元管理し、顧客接点を統合できるため、顧客に対して一貫性のある体験を提供できます。たとえばオンラインとオフラインを統合したオムニチャネル施策、パーソナライズされたサービス提供、リアルタイムな通知やキャンペーン提示などが実現可能です。
DXプラットフォームの活用例
ここでは、DXプラットフォームを導入することで業務改善やDX推進を実現した企業の事例を紹介します。
単にシステムを導入するだけではなく、「業務をどのように変革したか」という視点で見ることで、自社への導入イメージがより具体的になるでしょう。
活用例1：複雑な業務プロセスの可視化・標準化（属人化の解消）
まずは、複雑な業務プロセスを可視化したり標準化したりすることで、属人化を解消した事例からご紹介します。
帝人エンジニアリング株式会社
課題
大手化学メーカー、帝人株式会社の100％子会社として、プラント機器やエンジニアリング、ファクトリーオートメーションなどをグループ内外へ提供する帝人エンジニアリングでは、プロジェクト管理がシステム化されていない点が課題となっていました。
そのような中で、ERP導入プロジェクトがスタート。自社業務とERPの双方に精通した人材がおらず、プロジェクトは難航したといいます。そこで、工事業務にもシステム構築にも詳しいベンダーに協力してもらい、プロジェクトを推進。その過程で、ERPを業務にフィットさせるには大幅なカスタマイズをしなければならず、それには膨大な費用と時間がかかることが判明しました。
解決策
そこでベンダーから提案されたのが、拡張性・自由度に優れ、非定型のプロセスも定義できる「intra-mart」を基盤に据えることでした。
ベンダーのサポートのもと、業務の可視化によってBPMが必要であることが判明し、ERPの機能と環境事業部の業務のギャップを埋め、さらに業務プロセス管理（BPM）が可能なプロジェクト管理システム「T-PMS」を構築しました。
効果
導入する以前のデータがなく定量的な効果測定はできないものの、導入した「T-PMS」を活用する中で実際にBPMの導入により、属人化の解消に効果を実感しているといいます。
さらに、ワークフローのデジタル化によってテレワーク対応も可能になりました。
活用例2：社内システムの共通基盤化とローコード開発（DX推進基盤の構築）
次に、社内システムをローコード開発で共通基盤化することでDX推進基盤を整備した事例です。
東洋鋼鈑株式会社
課題
国内初の民間ぶりきメーカーとして設立された東洋鋼鈑では、2012年に「intra-mart」を導入してワークフロー基盤を構築し、稟議システムなどのワークフローを全社員で活用してきました。
脱ホストを含めた基幹系システムの刷新、データベースの入れ替え、といった大きなプロジェクトが動く傍ら、当時の「intra-mart」のバージョンでは、全社標準ブラウザであるChromeがサポート対象だったため、バージョンアップを検討し始めました。さらに、バージョンアップによって、ワークフローとRPA連携も目指しました。
解決策
もともと、システムの企画・開発・保守・運用を自前で行うのが伝統だった同社では、新機能であるローコード／ノーコード開発に着目し、最新バージョンの2021 Winterへとバージョンアップすることを決断。
同時期に、情報システム部のメンバー9人が、イントラマートの研修チームによる計5日間の個別オンライン研修を受講しました。
効果
バージョンアップによってローコード開発やRPA連携が可能となり、業務連携がさらに容易になりました。具体的には、ローコードによる開発でJava開発と比較して開発時間が約40％削減したり、アジャイル開発のアプローチが可能になるなど、開発業務の効率化を実現しました。
また、バージョンアップ後の社内ポータルでは、情報システム部が組み込んだチャットボットとの連携を図った結果、情報システム部への問い合わせの対応の時間が、月間で約30時間削減しました。
活用例3：専門的・厳格な業務のデジタル化（大幅な時間短縮とガバナンス向上）
最後に、専門的・厳格な業務をデジタル化することにより、大幅な時間短縮とガバナンス向上に成功した事例です。
大鵬薬品工業株式会社
課題
「チオビタ・ドリンク」や「ソルマック」などの商品で知られている大鵬薬品工業では、以前からデジタルテクノロジーの活用に積極的で、MES（製造実行システム）やLIMS（試験室情報管理システム）、品質イベント管理システム、文書管理システム、教育管理システムなど、複数のシステムを導入することでデジタル化していました。
しかし、業務単位でのデジタル化は進んだものの、各システムが独立してデータを管理していたため、横断的にデータを活用する業務においては工数が膨大になっていたといいます。
経営視点からこうした課題を解決しようという機運が高まり、GMP業務を横断的にシステム化するプロジェクトが始動しました。
解決策
「GxP（製造管理や品質管理の法規制やガイドライン）対応が必要な業務を、BPMS（ビジネスプロセス・マネジメント・システム）の概念に基づいてシステム化する」という前提条件のもと、製品を選定した結果、「intra-mart Accel Platform（iAP）」と、このプラットフォーム上で利用可能なBPMツールである「IM-BPM」を採用。
アプリケーションサーバーのCPU課金というライセンス体系や開発における費用面でも他製品と比べて優位性があったことからiAPが選ばれました。また、システム化と同時に業務プロセスの精査と最適化を進めました。
効果
完成した新システムは、製造、品質試験、品質保証、設備、ITの5部署が利用し、製品品質照査と出荷判定の業務に利用され、出荷判定で74％、製品品質照査で78％の業務時間削減効果を実現しました。これは、年間の稼働時間に換算すると数千分単位の大幅な時間短縮だといいます。
また、アナログ作業でデータを収集し、紙媒体にまとめる作業が不要になり、作業ミスそのものはもちろん、ミスを排除するための膨大な確認作業もなくなりました。
まとめ
本記事では、DXプラットフォームとは何かについて解説しました。自社に適した種類のDXプラットフォームを導入することで、業務効率化や意思決定スピードの向上など、さまざまなメリットを享受できます。
DX推進を本格化させたいなら、intra-mart（イントラマート） がおすすめです。
intra-martは、業務プロセス管理（BPM）・ワークフロー・アプリケーション開発・システム連携機能を一元化して提供できる統合型業務プラットフォームです。ノーコード/ローコード対応で、現場主導の開発も進められます。ぜひintra-martの導入をご検討ください。
