ITGC（IT全般統制）とは？メリットや導入方法について解説

2026/01/07

ITGC（IT全般統制）は、企業が利用する情報システム全体に対して共通的に適用される内部統制のことです。企業の会計システムや基幹システムを含むIT環境が、正確かつ安全に運用されているかを担保する役割を担っています。

一方、これまで内部統制やIT環境などに関わってこなかった人のなかには、「ITGCの基本的な考え方を知りたい」「どのようにITGCを運営していけばよいのかわからない」といった方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ITGCとは何か、構成する要素やメリット、導入方法などを解説します。導入・運用時のポイントも紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

ITGC（IT全般統制）とは
ITGC（IT全般統制）を構成する要素
ITGC（IT全般統制）のメリット
ITGC（IT全般統制）を導入する方法
ITGC（IT全般統制）の導入・運用のポイント
まとめ

ITGC（IT全般統制）とは

ITGC（IT General Controls：IT全般統制）とは、企業が利用する情報システム全体に対して共通的に適用される内部統制のことを指します。財務報告に係る内部統制において重要な位置づけを持ち、会計システムや基幹システムを含むIT環境が、正確かつ安全に運用されているかを担保する役割を果たします。

具体的には、システムの開発・変更・保守が適切に管理されているか、運用時の権限管理やログ管理が正しく行われているか、不正アクセスや情報漏えいを防ぐセキュリティ対策が講じられているかなどがITGCの対象です。これらは個別の業務プロセスに依存せず、企業のIT基盤全体に横断的に関わる点が特徴といえます。

ITGCが適切に整備されていない場合、システム上のデータ改ざんや不正処理が検知できず、財務報告の信頼性が損なわれるリスクがあります。そのため、上場企業やIPO準備企業だけでなく、内部統制を重視する企業全般にとって、ITGCの理解と整備は欠かせないテーマです。

ITGC（IT全般統制）を構成する要素

ITGCは単一のものではなく、複数の統制要素によって構成されている施策です。これらの要素が相互に機能することで、IT環境全体の信頼性と安全性が確保されます。ここでは、ITGCを構成する以下の4つの代表的な要素について解説します。

・システムの開発・保守に関する管理
・システムの運用・管理
・システムの安全性の確保
・外部委託に関する契約管理

システムの開発・保守に関する管理

システムの開発や改修に関する管理は、ITGCの中核をなす要素の1つです。新規システムの開発や既存システムの改修が、適切な承認プロセスやテストを経ずに行われると、想定外の不具合や不正な処理が発生するリスクが高まります。

そのため、ITGCでは要件定義・設計・開発・テスト・本番反映といった各工程を明確に分け、責任者や承認者を定めたうえで管理することが求められます。また、変更履歴を記録し、誰が・いつ・何を変更したのかを追跡できる状態を保つことも重要です。

これにより、システム変更による影響範囲を把握しやすくなり、障害発生時の原因究明や再発防止にもつながります。

システムの運用・管理

日常的なシステム運用もITGCの重要な構成要素です。具体的には、ユーザーIDの発行・削除、権限設定、定期的なパスワード変更、ログの取得・監視などが含まれます。

運用管理が不十分だと、退職者のアカウントが残り続けたり、業務に不要な権限が付与されたままになったりすることで、不正アクセスや内部不正のリスクが高まります。そのため、定期的な権限棚卸しや運用ルールの明文化が不可欠です。

また、障害発生時の対応手順やエスカレーションルールを整備しておくことで、システム停止時の影響を最小限に抑えられます。

システムの安全性の確保

ITGCでは、情報セキュリティの観点も重視されます。不正アクセス・マルウェア感染・情報漏えいなどのリスクからシステムを守るために、技術的・組織的な対策を講じる必要があります。

具体的には、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、アクセス制御の設定、脆弱性対応の実施などが挙げられます。加えて、セキュリティポリシーを策定し、従業員への教育・周知を行うことも重要です。

これらの対策を継続的に見直すことで、変化する脅威に対応できる体制を構築できます。

外部委託に関する契約管理

近年は、クラウドサービスや外部ベンダーへのシステム運用委託が一般化しています。そのため、外部委託先の管理もITGCの重要な要素です。

外部委託を行う場合、契約内容や責任範囲、セキュリティ要件を明確に定めておかなければ、自社の統制が及ばない部分でリスクが顕在化する可能性があります。定期的な委託先評価や監査、SLAの確認などを通じて、統制が適切に維持されているかを確認することが必要です。

ITGC（IT全般統制）のメリット

ITGC（IT全般統制）を整備・運用することは、単なるコンプライアンス対応にとどまらず、企業経営にさまざまなメリットをもたらします。ここではITGCを整備・運用する代表的なメリットとして、以下の5点について解説します。

業務の効率化

ITGCを導入することで、業務プロセスの属人化や非効率な作業を見直すきっかけが生まれ、結果として業務全体の効率化につながります。システム開発や変更管理、運用手順がルールとして明確になることで、「誰が・いつ・何をするのか」が整理され、不要な確認作業や手戻りが減少するでしょう。

また、ITGCでは申請・承認・記録といったプロセスの標準化が求められるため、業務フローが可視化されます。これにより、無駄な工程や重複作業を発見しやすくなり、業務改善にも活用可能です。結果として、IT部門だけでなく、業務部門を含めた全社的な生産性向上が期待できる点が大きなメリットだといえます。

リスク管理・対策

ITGCは、システム障害や不正アクセス、データ改ざんなどのITリスクを体系的に管理するための枠組みです。適切な統制が整備されていない場合、システムトラブルが発生した際の原因特定が遅れたり、被害が拡大したりするおそれがあります。

ITGCを導入することで、リスクを事前に洗い出し、予防的な対策を講じることが可能です。たとえば、システム変更時の承認フローやテスト手順を定めることで、想定外の不具合発生を防止できます。また、ログ管理やアクセス制御の強化により、不正行為の抑止や早期発見にもつながるでしょう。結果として、企業が抱えるITリスクを最小限に抑えることが可能です。

企業価値の保護

ITGCの整備は、企業価値を守るうえでも重要な役割を果たします。ITシステムは財務報告や業務遂行の基盤であり、その信頼性が損なわれると、企業の信用低下に直結します。とくに上場企業やIPO準備企業においては、内部統制の不備が投資家や取引先からの評価に大きな影響を与えるでしょう。

ITGCを適切に運用している企業は、システムの信頼性や業務の透明性が高く評価されやすくなります。これは、監査対応がスムーズになるだけでなく、取引先や金融機関からの信頼獲得にもつながります。結果として、企業価値の維持・向上を支える重要な基盤となる点がITGCのメリットです。

セキュリティの強化

近年、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まるなかで、ITGCによるセキュリティ強化の重要性は増しています。ITGCでは、アクセス権限の管理やアカウントの発行・削除ルール、ログの取得・保管など、情報セキュリティの基本的な統制が求められます。

これらを徹底することで、不要な権限の放置や内部不正のリスクを低減可能です。また、インシデント発生時にも、ログをもとに迅速な原因究明や対応が可能になります。技術的なセキュリティ対策だけでなく、運用ルールを含めた統制を整えることで、より実効性の高いセキュリティ体制を構築できる点がITGCの大きな強みです。

内部統制の強化

ITGCは、企業全体の内部統制を支える重要な要素です。業務プロセスがITシステムに大きく依存している現代では、ITに関する統制が不十分であれば、業務統制や会計統制も機能しなくなる可能性があります。

ITGCを整備することで、システムを通じた業務処理の正確性や一貫性が担保され、内部統制全体の信頼性が高まります。とくに財務報告に関連するシステムでは、データの正確性や変更履歴の管理が不可欠です。ITGCはこうした要件を満たすための基盤となり、内部統制報告制度への対応を円滑に進めるうえでも欠かせない存在といえるでしょう。

ITGC（IT全般統制）を導入する方法

ITGCを導入する際には、段階的かつ計画的に進めることが重要です。ここでは、具体的な導入の方法を以下の手順に沿って解説します。

1. 導入プロジェクトを発足する
2. 役割と責任を明確にする
3. 適切なプロセスと手順を決める
4. 継続的な管理と改善を行う

導入プロジェクトを発足する

ITGCの導入は、単なるIT部門の取り組みではなく、全社的なプロジェクトとして進める必要があります。そのため、まずはITGC導入を目的としたプロジェクトを立ち上げ、経営層の関与を得ることが重要です。

プロジェクト発足時には、導入の目的や対象範囲、スケジュールを明確にし、関係部門と認識を共有します。とくに、IT部門・業務部門・内部監査部門が連携する体制を構築することで、実務に即した統制設計が可能です。初期段階で方向性を明確にすることが、ITGC導入成功のために大切だといえます。

役割と責任を明確にする

ITGCを実効性のあるものにするためには、誰がどの統制を担うのかを明確にする必要があります。役割や責任が曖昧なままでは、ルールが形骸化し、運用が定着しません。

具体的には、システム開発・変更管理・運用・セキュリティなどの各領域について、責任者や担当者を定めます。また、承認者と実行者を分離することで、不正やミスを防ぐ体制を構築できます。役割分担を文書化し、関係者全員が理解している状態を作ることが重要です。

適切なプロセスと手順を決める

ITGCでは、システム開発や変更、運用に関するプロセスを明文化することが求められます。たとえば、変更管理であれば「申請 → 承認 → 開発 → テスト → 本番反映 → 記録」といった流れを定める必要があるでしょう。

これにより、属人的な判断や例外対応が減り、安定した運用が可能になります。重要なのは、理想論ではなく、現場で無理なく守れる手順を設計することです。過度に複雑なルールは形骸化しやすいため、実務とのバランスを考慮したプロセス設計が求められます。

継続的な管理と改善を行う

ITGCは一度導入すれば終わりではなく、継続的な運用と改善が不可欠です。システムや業務内容は常に変化するため、統制内容も定期的に見直す必要があります。

運用状況を定期的に確認し、問題点や改善点を洗い出すことで、ITGCの実効性を維持できます。また、内部監査や外部監査の指摘を改善に活かすことも重要です。PDCAサイクルを回し続けることで、ITGCは企業の成長を支える強固な基盤となります。

ITGC（IT全般統制）の導入・運用のポイント

ITGC（IT全般統制）の導入・運用のポイントとして、以下の2点について解説します。

・業務効率と統制のバランスをとる
・運用ルールを守り定期的に評価する

それぞれ詳細にチェックして、自社での取り組みに活かしてみてください。

業務効率と統制のバランスをとる

ITGCを導入する際に注意したいのが、「統制を重視しすぎて業務効率が低下する」状態です。承認フローが過剰になったり、書類作成が増えすぎたりすると、現場の負担が大きくなります。

そのため、リスクの大きさに応じて統制の強さを調整することが重要です。すべてを厳格に管理するのではなく、重要度の高い領域に重点を置くことで、効率と統制の両立が可能になります。

運用ルールを守り定期的に評価する

どれだけ優れたルールを作っても、守られなければ意味がありません。ITGCを定着させるためには、ルール遵守を前提とした運用体制を構築する必要があります。

また、定期的に運用状況を評価し、ルールが形骸化していないかを確認することも重要です。評価結果をもとに改善を重ねることで、ITGCはより実効性の高いものへと進化していきます。

経営層・現場双方の理解を得る

ITGCを形だけの統制にしないためには、経営層と現場の双方がその目的と意義を正しく理解することが不可欠です。ITGCは「監査対応のためのルール」と捉えられがちですが、本来は業務の信頼性や企業価値を守るための仕組みだといえます。

経営層には、ITGCがリスク低減やガバナンス強化にどのように寄与するのかを説明し、トップダウンでの支援を得ることが重要です。一方、現場担当者には、日々の業務とITGCがどのようにつながっているのかを具体的に示し、過度な負担と感じさせない工夫が求められます。説明会やガイドラインの整備を通じて共通認識を形成することで、ITGCは定着しやすくなるでしょう。

システム変更や組織変更に応じて柔軟に見直す

ITGCは、システム構成や業務内容、組織体制の変化に応じて継続的に見直す必要があります。新しい業務システムの導入、クラウドサービスの利用拡大、外部委託先の変更などは、統制上のリスクを大きく変化させる要因です。

こうした変化を放置すると、実態に合わない統制が形骸化し、逆にリスクを見逃す原因になります。そのため、システム変更時の影響評価や、定期的な棚卸しを行い、不要になった統制の廃止や、新たに必要となる統制の追加を検討することが重要です。柔軟な見直しを前提とすることで、実効性の高いITGC運用が可能になります。