金融業DXとは？　～金融業DXにおける課題と成功事例を解説～

金融業DXとは、金融業界においてDXに取り組むことを指す言葉です。
業界を問わず、取り組みが推進されているDXですが、特に金融業界では、国際的に低い収益性を向上するために、リテールバンキングを中心とした新たなサービス創出や、業務プロセス変革のための、最新のデジタルテクノロジーの活用に期待が集まっています。

本コラムでは、金融業がDXに取り組むにあたりハードルとなっているものや、先進的な成功事例をご紹介いたします。

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1. 金融業のDXとは？

金融業DXとは、金融業界においてDXに取り組むことです。
バブル崩壊後、不良債権の減損に追われ、それも一段落した金融業界ですが、国際的にも収益性は依然、低い水準にとどまっています。新たな収益確保のため、大手銀行もホールセールバンキングからリテールバンキングへとシフトする流れがあり、この梶切りを成功させるためのカギはDXにあるといえるでしょう。

金融業DXとフィンテックとの違い

金融業でDXに取り組むというと、「フィンテック（Fintech）」を想起する方もいらっしゃるのではないでしょうか？
フィンテックとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、従来の金融サービスに最新のデジタルテクノロジーを融合する動きを指します。特に、新たなサービスの創出などを示すことが多いです。

一方の金融業DXは、最新のデジタルテクノロジーを活用することで、金融業がビジネスモデルや業務プロセス、商品・サービス、顧客体験、従業員体験などを「変革」させることをいいます。

金融業DXは「変革」にポイントが置かれている点や、社内業務などを含みフィンテックよりも幅広い範囲が対象となる点などが異なります。

 

2. 金融業DXにおける課題

金融業界がDXに取り組むに当たり、課題となることは何でしょうか？
主に「既存の情報システムが閉じられたものである」「新規参入企業に打ち勝てるだけの競争力をつけなければならない」の2点が挙げられます。

既存の情報システムが閉じられたものである

金融業界は、他業界に先駆けてITを導入した業界ですが、金銭や個人情報といった特に機密性の高い情報を扱うことから、情報システムには強固なセキュリティが重視され、外部からのアクセスを遮断することを前提として作られました。このため、外部システムとの連携が難しいという事情を抱えています。

DXにおいて大切な要素の一つである「データ活用」を行うためには、システムをオープン化して、外部システムと連携できる状態にする必要があります。
しかし、他業界と同様に、レガシー化したシステムはブラックボックス化しており、モダナイゼーションの難易度は高く、かなりの時間や金銭コストがかかります。

新規参入企業に打ち勝てるだけの競争力をつけなければならない

ただでさえ収益性の低さが課題となっている金融業界ですが、フィンテックによる新規参入が多いことが、追い打ちかけています。スタートアップ企業や他業界が、テクノロジーと融合した新たな金融サービスを携えて、続々と参入してきているため、金融業界は、DXを実施することで、これに立ち向かわなければなりません。

単に、社内の業務効率化を実現するといった守りのDXではなく、これまでにない顧客体験を生み出すような新サービスの創出が必要であるといえます。
しかし、これも簡単に実現できるものではなく、ハードルが高いものとなっています。

 

3. 金融業界におけるDX成功事例

最後に、国内の金融業界におけるDX成功事例を3点、ご紹介いたします。

AI（人工知能）を活用した個人向け株式提案サービスを提供（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）

三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く、SMBCグループの中核会社である三井住友フィナンシャルグループでは、将棋AIをコア技術とするサービスの企画・開発・運用を手がけるHEROZ（ヒーローズ）株式会社と開発した投資情報サービス「AI株式ポートフォリオ診断」を2019年3月から開始しています。

個人投資家が自力で情報を収集・分析して投資する株式を決定することは難易度が高いため、AIが効率的な運用を手助けしてくれるというものです。
具体的には、現代ポートフォリオ理論に基づき、顧客ごとのリスク許容度などを考慮した上で、AIが最適なポートフォリオや期待できる収益性をスコア化して表示してくれます。

メガバンクがリテールバンキングに本腰を入れ、最新のデジタルテクノロジーによってサービスを変革させた好事例です。

タブレットによる手続きサービスで、行員の事務作業の約70～80％もの削減に成功（株式会社伊予銀行）

愛媛県内を中心に営業展開を行う地方銀行の伊予銀行では、コンサルティングを提供するアクセンチュアの支援を受けながらDXに取り組み、「AGENT」「HOME」「SAFETY」の3つの新サービスを企画・開発しました。

AGENT

AGENTとは、複雑で時間のかかる銀行手続きをタブレットで完結させるサービスです。お客様をお待たせしないという顧客体験の向上だけでなく、バックオフィス業務の多くを削減することにつながったといいます。

同サービスベースとなっているのは、人とロボットの業務コラボレーションを実現する、AIとチャットを活用したプラットフォーム"Chat Co-Robot" で、顧客と行員、ロボット、エコシステムプレーヤー間のチャットを通じた会話によって、次のような成果を生み出しています。

• 口座開設時間を6分まで短縮
• 行員の事務作業の約70～80％を削減

HOME

個人向けローンの新規事業の一つで、住宅ローン契約をデジタルで完結させるというサービスです。
デジタル化と同時に、審査項目も大幅に削減。これにより、業務効率化も実現しました。

SAFETY

個人向けローンの新規事業のもう一つが、残高不足を知らせるサービス「SAFETY」です。このサービスは、銀行カードローンの利用目的が、娯楽のためなど特定の出費のためではなく、クレジットカードの引き落としができなかったことによる借入となっていることを発見したことがきっかけとなって生まれたといいます。
同行では、これにより、カードローンの本来の目的である「日常使い」を目指しています。

加入者が健康に気を配り続けられる健康増進型保険「Vitality」を提供（住友生命保険相互会社）

国内最大手の保険会社である住友生命保険では、2018年、デジタルを活用して顧客に新たな付加価値を提供する健康増進型保険「Vitality」の提供を開始しました。

「Vitality」は、加入者が「Vitality健康プログラム」を利用することで、1年目は保険料が15％も割引となり、2年目以降は健康診断の結果を会員ポータルにアップロードしたり、ウェアラブルデバイスで日々の運動記録を行ったりすることでポイントが付与され、保険料が毎年、変動するという保険商品です。

1年目の15％という割引率を維持しようと、加入者が健康診断を受けたり運動したりする習慣を身に付けたくなる点がポイントとなっています。

 

4. まとめ

日本でもITの導入時期が早かった金融業界ですが、その情報システムはセキュリティ面から外部連携がしにくい仕様となっており、DXを妨げています。

とはいえ、バブル崩壊後の不良債権処理に追われた影響が後を引き、国際的な競争力は低下している状況です。DXを好機と捉え、商品・サービスや業務プロセスの変革を目指したいところです。

上でご紹介したような事例を参考に、自社の強みや顧客を振り返り、積極的にDXに取り組むことをおすすめします。