DXの成功事例から成功させるポイントまでをご紹介

2022/05/13

DX推進が叫ばれ始めてから久しく、実際に取り組みをスタートする企業も増えつつあり、DXに成功した事例も出始めてきています。

これからDXに取り組もうという企業はもちろん、DXの第2フェーズ、第3フェーズに差し掛かろうとしている企業に向けて、本コラムでは、日本におけるDXの成功事例をご紹介いたします。

DXの定義
DXの成功事例7選
DXを成功させるポイント
まとめ

1. DXの定義

DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタルテクノロジーを駆使して、プロダクトやビジネスモデル、経営戦略、業務プロセス、顧客体験、従業員体験などを変革させることをいいます。変革によって競争上の優位性を確立することがDXの目的です。日本語訳では「デジタル変革」といいます。

DXの概念を世界で初めて示したといわれるのが、スウェーデンのウメオ大学で2004年当時、教授をしていたエリックストルターマン（Erik Stolterman）氏です。ストルターマン氏は、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しました。

なお、経済産業省が2018年に公表した定義によれば、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」となっています。

2. DXの成功事例7選

日本におけるDXの成功事例を7つご紹介いたします。

プランニングプラットフォームとBIツールでデータドリブン経営を実現（旭化成株式会社）

大手総合化学メーカーである旭化成株式会社では、主力製品の一つである機能性樹脂の、製品別のグローバル一貫損益の把握に課題を抱えていました。製造・加工から販売までプロセスが非常に長く、中には海外拠点で製造した後、別の国で二次加工し、さらに別の国に送る…といったプロセスを経てから顧客に渡る製品もあるため、製品ごとの詳細な情報管理が重要になってくるといいます。

ただし、製品の種類は1.5万件にものぼり、拠点も国内外に10拠点を持つため、ことは簡単ではありません。半年に一度、国内外の各拠点で個別にExcelで集計したデータを元に利益シミュレーションを行い、連結製品損益を算出していましたが、製品ごとの利益管理が十分にできていないことから事業判断の遅れにつながるリスクを抱えていました。また、営業利益ベースの把握はできないほか、利益シミュレーション計算には10～20分もかかっていたといいます。

そこで、プランニングプラットフォームとBIツールを導入して、損益情報をダッシュボードで可視化し、製品ごとにサプライチェーンのどの部分で利益が生じているかが把握できるようになりました。同社ではさらに、営業情報を連携するため、SFAの導入を進めているといいます。

テクノロジーを活用して、経営戦略を変革させた好事例です。

リモコンなどで開閉できる非接触開閉の玄関ドア（株式会社LIXIL）

国内最大手の建材・設備機器メーカーである株式会社LIXILは、リモコンやスマートフォンで開閉可能な非接触操作による電動オープナーシステム用アプリ「DOAC（ドアック）」を提供しました。

荷物を持ったり赤ちゃんを抱っこしたりして両手がふさがっている場合のほか、車椅子でドアを押すことが困難な人でも楽に開閉できます。また、リモコンなどがなくても、ドアを軽く押すだけで開閉をアシストしてくれる機能も付いているといいます。
しかも、工事に必要な期間は1日だけで、既存の玄関ドアをスマート化できます。

テクノロジーを活用して、プロダクトを変革させた好事例です。

ゴルフクラブに小型センサーを装着してスイングの改善を可視化（RIZAPグループ株式会社）

健康食品やダイエット食品の製造・販売などを手がけるRIZAPグループ株式会社では、ゴルフのトレーニングにIoTを導入しました。具体的には、ゴルフクラブに小型センサーを装着することで、スイングの加速度や角速度といったデータに基づく改善アドバイスが受けられます。センサーはレッスン中だけでなく、自主練習時やコースにおいても使用できます。

顧客のスイングのデータはビッグデータとして蓄積し、今後のゴルフサービスに活用していくといいます。

テクノロジーを活用して、プロダクトとしてのサービスを変革させた好事例です。

自動運転バスや電動キックボードによるモビリティ実証実験に成功（一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会　スマートシティ推進委員会）

都市インフラや施設、運営業務を最適化して、市民や企業の利便性・快適性を向上したスマートシティ。内閣府がSociety5.0のショーケースとして、取り組みを推進しています。
東京都千代田区の大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）では、1988年に「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」が発足して以来、地権者と行政で連携してまちづくりを行ってきたといいます。

2018年に閣議決定された「未来投資戦略」をきっかけに、2019年にスマートシティプロジェクトを立ち上げ、2020年3月には、東京都と千代田区、大丸有協議会の3者で構成するコンソーシアムとして「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画」を発表。本格的にスマートシティへの取り組みをスタートしました。

同プロジェクトでは、2021年3月に電動キックボードの公道走行や自動運転バスを利用したモビリティ分野の実証実験を実施。低速で走る自動運転バスと歩行者が共存することによる道路空間の利活用拡大を目指したといいます。結果は、来街者の93％「受け入れられる」と回答したそう。

テクノロジーを活用して、顧客（市民）体験を変革させつつある事例です。

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レジに並ばず買い物ができるウォークスルー店舗（株式会社ダイエー）

スーパーマーケットなどを運営する株式会社ダイエーでは、楽しい体験であるべき買い物の中で消費者のストレスとなっているレジにならんで支払いを行うという部分を排除したウォークスルー店舗を実現しました。

あらかじめ決済情報などのユーザー登録を行っておいた来店客は、ゲートにスマートフォンアプリに表示したQRコードをかざして入店します。店内には、弁当や飲料、菓子、冷凍食品など約600品目が並び、手に取った商品は、自動的にオンラインカートに追加され、商品を棚に戻せばオンラインカートから自動削除されます。商品は、その場でバッグに入れ、そのまま持ち帰ることができます。

テクノロジーを活用し、付加価値としてのサービスを変革させた好事例です。

ドローンと配送ロボットによる荷物輸送で配達員の負担を軽減（日本郵便株式会社）

2007年の日本郵政公社の民営化で発足した日本郵便株式会社では、2021年12月から東京都奥多摩町で、ドローンと配送ロボットを活用した配送を行っています。

同社のドローンによる配送は2017年から始まり、毎年、技術を発展させてきました。
また、地上を走行する配送ロボットについても、2020年3月に同社のオフィス内で社内便に試用するなど、運用実証実験を行ってきました。これらの技術を融合した奥多摩町の配送では、長距離で高度差のある輸送はドローンが、その先の戸宅前までの輸送は配送ロボットが行うというように連携しています。

ECの拡大により物流量が増加して、配送を行う人出が不足する中、山間部や離島などでは配送に時間がかかります。また、積雪のある地域では、路面の凍結や雪に阻まれて車やバイクによる配送が難しく、徒歩で配送を行うことも珍しくないといい、配達員の負担にもつながります。ドローンと配送ロボットを活用することで、こうした課題解決が可能になるのです。

テクノロジーを活用して、業務プロセスや従業員体験を変革させた好事例です。

貿易プラットフォームで貿易業界をペーパーレス化へ（株式会社トレードワルツ）

貿易の現場では、現在でも紙によるやり取りが主流で、商社や物流会社、銀行、保険会社、税関などの間でファクスや国際郵便が交わされるといいます。これは、貿易に関する書類においては原本性が重視されるためで、単に電子データ化すれば済むというものではなくは簡単に実現できるものではありません。
また、貿易に関わるすべての関係機関が電子化に対応しなければ、非対応の機関から書類を受け取ったところでは、紙を見ながら人がデータ入力を行うといった非効率な作業が発生してしまいます。

そこで、2017年8月に、貿易に関わるさまざまな業界のリーディングカンパニー18社によって、ブロックチェーン技術を活用して電子データを共有するためのコンソーシアムが設立されました。このコンソーシアムの事務局を務めた株式会社NTTデータが貿易情報連携プラットフォームを開発。プラットフォームの社会実装のために、コンソーシアムの7社が出資して株式会社トレードワルツを設立しました。

同プラットフォームを活用すれば、最大で貿易業務の50％を削減できる見込みだといいます。
同社では、電子帳簿保存法の改正を追い風に、サービスの開発と顧客開拓を進め、本格展開を目指しています。

テクノロジーを活用して、業界の業務フローを変革させつつある事例です。

3. DXを成功させるポイント

最後に、DXを成功させるために押さえておきたい4つのポイントをご紹介いたします。

レガシーシステムを刷新する

新しい技術の登場で古くなってしまったレガシーシステムは、公式の保守サポートが切れてしまっていることが多く、高いリスクをはらんでいます。保守費用も高額になりがちです。
また、DXのために新たに導入するデジタルテクノロジーのアーキテクチャと互換性がないことが多く、データ構造が　連携を取るために膨大な工数がかかります。

DX実現のためには、まずレガシーシステムを刷新する必要があります。

経営トップがDXを主導する

経済産業省が発表している「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」によれば、新たなデジタル技術を活用してDXを実行するために既存システムを刷新するという決断を行っている企業には、経営層の強いコミットがあるといいます。

レガシーシステムの刷新には対する現場サイドの抵抗は大きいものがあり、それを押し切って刷新を指示できるのが経営トップしかいないからです。現場の反対に負けて、レガシーシステムを刷新ではなく改修のみで継続使用することになれば、DXは頓挫してしまうでしょう。
DXを成功させるためには、経営トップが主導する必要があります。

単なるデジタルテクノロジーの導入で終わらせない

DXは「デジタル変革」という日本語訳の通り、プロダクトやビジネスモデルなどを「変革」させ、イノベーションを起こすことで競争力を強化することです。それが「最新のデジタルテクノロジー」という点に引っ張られ、ITツールやシステムを導入しただけで満足してしまうと、単なる「業務効率化」で終わってしまうことになりかねません。

経営課題となっている点、変革させるべき点を明確にした上でDXの方針を打ち出し、全社的にDXの狙いを共有することが大切です。
DXの過程では、組織改編やポジションの変更、業務フローの大幅な変更など、従業員が慣れ親しんだものを手放さなくてはならない場面も出てくるでしょう。そのような時に協力を得られるよう、共感や同意を醸成する必要があります。

攻めのDXと守りのDXを知っておく

守りのDXとは、部門や業務レベルでの業務プロセスの変革や、事業部・企業単位で意思決定のスピード向上を行うといった比較的、保守的で取り組みやすい変革を差します。
DXの前段として、デジタイゼーション（Digitization／デジタル化）やデジタライゼーション（Digitalization）を実施することで、守りのDXが実現できる場合もあります。

一方、攻めのDXとは、本来の目的である競争力強化のために行う革新的な取り組みを差します。経営戦略にデータ分析を取り入れてデータドリブン経営を行ったり、プロダクトやサービスにデジタルテクノロジーを組み込んで顧客体験を変革させたりといった、難易度が高く、大きな変革が期待できる取り組みです。

最終的には、大きな変革を目指すとはいえ、現状の予算や人的リソースなどさまざまな制約から、いきなり大改革に着手することは困難だという企業も少なくないでしょう。そのような場合は、「守りのDX」から着手するとハードルが低いはずです。