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2018年4月11日

【ニュースリリース】アットホームが販売管理業務のシステムプラットフォームに「intra-mart®」を採用 自由度の高いシステム開発をローコードで容易かつ短期間に構築

intra-mart導入における高度な技術力とノウハウを保持する認定資格者が倍増
業務プロセス(BPM)領域の市場拡大が堅調に進む


 

 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)は、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」の導入に必要な高度な技術力とノウハウを保持する認定資格者が倍増(2018年3月末時点:前年度対比)し、870名に達したことを発表いたします。

 

 イントラマート社では、intra-mart製品の導入に必要な技術力とノウハウを認定する「intra-mart認定資格制度」を設けており、この認定資格制度や集合・個別研修を通じて、お客様へ高品質なサービスをご提供できるよう技術者の育成を日頃行っております。

 

 企業における働き方やお客様ニーズが多様化する昨今、イントラマート社では業務プロセスのデジタル化をキーワードに、労働生産性向上を実現するための製品サービス、ソリューションの開発と提供に注力してまいりました。特に2017年度は、イントラマート社が提案する業務プロセス(BPM)改革の重要性が市場に急速に浸透したことから、業務プロセス(BPM)とRPAの組み合わせによる大型案件が増加し、intra-mart導入技術を習得するパートナー技術者も急増しました(図1)。

 

 さらに、イントラマート社では、集合・個別研修のほか、場所を選ばずいつでも受講できるe-learningサービスも行っており、受講者数も年々増加傾向にあります(図2)。今後も多様化・複雑化するお客様ニーズに柔軟にお応えできる製品サービス、ソリューションの開発を積極的にスピーディに行っていくとともに、優秀な技術者の育成・増力化にも継続して注力してまいります。

 

	図1:年度別intra-mart認定資格者増加推移

*intra-mart Accel Platformの資格者をカウント。

図2:年度別e-learning受講者数増加推移

 

*1:認定資格制度とは(https://www.intra-mart.jp/service/training/system.html

intra-mart製品を利用した開発業務に必要なスキルを保持することを認定する資格制度です。
大きく、下記の2種類の資格を用意しております。

・intra-mart認定スペシャリスト(IMS)

 intra-mart製品を利用したスクリプト開発における基本知識やテクニカルスキルを保持していることを認定する資格です

・intra-mart認定プロフェッショナル(IMP)

 intra-mart製品を利用したJavaEE開発における基本知識やテクニカルスキルを保持していることを認定する資格です。

株式会社NTTデータ イントラマートについて

株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末時点8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
代表者
代表取締役社長 中山 義人
設立
2000年2月
資本金
7億3,875万円
売上高
<連結>59億1,200万円(2021年3月期)
従業員数
<連結>230名(2021年3月末現在)
事業内容
「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発 ・教育の提供。

報道関係お問い合わせ先

企業・一般の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
E-mail
contact@intra-mart.jp

報道関係の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
担当者名
宇田/雨宮
TEL
03-5549-2821
FAX
03-5549-2816
E-mail
info@intra-mart.jp
HP
https://www.intra-mart.jp/

※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

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