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　ＮＴＴデータイントラマートと三井住友カード、
経費精算システム「intra-mart Accel Kaiden!」にて
クレジットカード連携サービスの提供を開始

　株式会社NTTデータイントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保 健、以下：三井住友カード）は、イントラマートが販売、提供する経費旅費システム「intra-mart Accel Kaiden!」（以下：Accel Kaiden!）に、三井住友カードが発行するコーポレートカードの利用明細を自動で取込むことができる「Accel Kaiden! クレジットカード連携サービス」(以下：クレジットカード連携サービス)の提供を2017年4月より開始します。 

　三井住友カードのコーポレートカードは、企業の経理事務や経費管理の合理化を目的に、国内外の出張に役立つサービス等も付帯した、企業のビジネスをサポートする法人向けのクレジットカードです。

　今回提供を開始するクレジットカード連携サービスは、イントラマートの子会社である株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 誠、以下：イントラマートCSI）が提供するクラウドサービスの「Cloud-Base」経由にて提供されるサービスで、お客様が利用している三井住友カード発行のコーポレートカードの情報を登録すると、三井住友カードよりクレジットカードの利用明細が「Cloud-Base」へ送られ、その後、自動的にAccel Kaiden!に取り込むサービスとなります。

　本サービスを利用することにより、Accel Kaiden!を利用しているユーザは、オンプレミス※1環境・クラウド環境に関わらず、クレジットカード連携サービスを利用することが可能になります。連携されたクレジットカードデータを利用して経費精算・旅費精算業務を行うことで、入力者の手間を削減できるだけでなく、精算済みデータの二重申請の防止等、承認者や経理担当者のチェック業務の効率化も期待できます。

　今回のクレジット連携サービスは、企業の煩雑な経費精算業務の効率化をサポートするイントラマートと、コーポレートカードの発行を通じて企業の経理事務の合理化に貢献する三井住友カードの意向が一致し実現いたしました。Accel Kaiden!では、2016年9月16日に国税庁が発表した電子帳簿保存法に関する追加ガイドライン（電子帳簿保存法Q&A（平成28年9月30日以後の承認申請対応分）の問67-2）のコーポレートカードを利用した経費精算に関し、定期検査前に領収書破棄を可能とする追加規制緩和についても対応していく予定です。

　今後もご利用者の業務効率改善の為、更なるサービスの向上に努めてまいります。

※1　オンプレミス...企業自身が、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社で管理する設備内に設置し、運用すること。

【イントラマートホームページ】
 https://www.intra-mart.jp/

【三井住友カード　法人向けホームページ】
https://www.smbc-card.com/hojin/index.jsp

■イメージ図

■製品情報

・ワークフロー：IM-Workflow

単体の製品ではなく、プラットフォームの一つとして標準装備。他システムとの連携が柔軟で、全社利用から個別業務フローまで幅広い活用が可能。ワークフロー市場9年連続No,1の実績。
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

・経費・旅費精算：intra-mart Accel Kaiden!

スピーディな操作性と内部統制強化、経費・旅費の見える化により、精算業務の大幅な効率化を実現する業務ソリューション。
開発元：スミセイ情報システム株式会社
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/kaiden.html

■会社概要
■本件に関するお問い合わせ先

※掲載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、または登録商標です。

※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

以上