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2024年11月26日
NTTデータ イントラマートと弁護士ドットコムがパートナー契約を締結
電子契約による契約締結を含む調達・購買業務全般をワンストップで支援可能に
株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート社)は、弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:元榮 太一郎、以下 弁護士ドットコム社)が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」のパートナープログラムの一つであるカスタマーエクスペリエンスパートナー※1契約を締結したことを発表します。これにより、イントラマート社は「クラウドサイン®︎」の販売および再販が可能となり、契約管理機能を備えるクラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」※2とともに、電子契約による契約締結を含む調達・購買業務全般をワンストップで支援することが可能となります。
昨今、多くの企業において既存の業務や事業のデジタル化にはじまり、新たなビジネスモデルに転換するDXの推進が加速しています。調達・購買業務も例外ではなく、世界的なインフレを背景の一つに経費や購買といったデータを管理し、コストを抑制・削減することで支出の適正化を図るビジネス・スペンド・マネジメント(BSM:Business Spend Management) が注目を集めています。イントラマート社は調達・購買DXを実現するintra-mart Procurement Cloudの提供を通じて、企業のBSMを支援しています。その機能の一つである契約管理では、契約書の作成・リーガルチェック・電子捺印・保管・検索まで一連の業務がすべてクラウドで完結することが可能です。
一方、弁護士ドットコム社が提供するクラウドサイン®︎は電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結を実現し、国内シェアNo.1※3を誇る電子契約サービスです。今回のパートナー契約を機に、イントラマート社はintra-mart Procurement Cloudとともにクラウドサイン®︎を一括して提案・販売することが可能となります。両製品の導入によって、企業は電子契約を活用しながら、取引先との契約・見積・受発注・請求・支払に至るすべての調達・購買業務をクラウド上で完結でき、調達・購買DXを一段と推進することができます。
今後、イントラマート社は弁護士ドットコム社と共催でイベントを実施するなど、プロモーション活動を強化するとともに、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。
※1:クラウドサイン®︎に関する正しい知識を持ち、お客様へご提案、販売及びご利用の促進を行う弁護士ドットコム社の認定パートナーです。https://www.cloudsign.jp/partnerprogram/
※2: intra-mart Procurement Cloudは、調達・購買活動全体の効率化、ガバナンスの強化、法令への対応を実現するクラウドサービスです。https://procurement.intra-mart.jp/
※3:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
株式会社NTTデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社 名 : 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者 : 代表取締役社長 中山 義人
設 立 : 2000年2月
資本金 : 7億3,875万円
売上高 : <連結>92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数: <連結>498名(2024年3月末時点)
事業内容: 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供
H P : https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
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