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「intra-mart Procurement Cloud」が「電子取引ソフト法的要件認証」を取得
電子帳簿保存法の法的要件を満たすクラウド型調達・購買システムとして認証

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud^※1」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会^※2（以下：JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証^※3」を取得したことを発表します。

電子帳簿保存法（以下：電帳法）の改正により、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月1日から国税関係帳簿書類等を対象に電子取引のデータ保存の義務化が本格的に適用されます。対象帳簿・書類には、調達・購買業務において発生し得る電子データで送付・受領した見積書・注文書・契約書・納品書・請求書等が含まれ、これらの対応に多くの企業が課題を抱えています。「intra-mart Procurement Cloud」は、バイヤーによる調達・購買管理およびサプライヤーによる販売管理の双方の業務をワンストップで実現できるクラウドサービスとして、上記の全ての国税関係書類の取引関係書類において電帳法対応が可能です。

今回、電帳法の法的要件を満たしていることを認証するJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証の取得によって、「intra-mart Procurement Cloud」が備える全ての機能（見積・発注・受注・出荷・検収・請求・決済）の利用において、企業は電帳法が要求する要件を個々にチェックする必要なく安心して導入することができます。


■intra-mart Procurement Cloud


イントラマート社は今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるお客さまのDX実現に貢献します。

※1： intra-mart Procurement Cloudは、購買管理・契約ライフサイクル管理・支払管理機能を備え、見積取得・発注
　　　納品・請求・支払までワンストップで可能とし、調達・購買活動全体の効率化、ガバナンスの強化、法令への対
　　　応を実現するクラウドサービスです。
　　　https://procurement.intra-mart.jp/

※2：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
　　  https://www.jiima.or.jp/

※3：電子取引ソフト法的要件認証は、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報
　　  の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかを　　
　　  チェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
　　  https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/