PRESS

2022年5月10日

 
NEWS RELEASE

株式会社NTTデータ イントラマート


業務プロセスのデジタル化を支援する「intra-mart®」と
クラウド請求書受領サービス「Bill One」が連携
~経理業務の生産性を向上し、月次決算の加速を後押し〜


 

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人、以下 イントラマート社)は、同社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」1 および経理業務の改善基盤「intra-mart DPS for finance」※2 と、Sansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:寺田 親弘)が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」が、連携することを発表します。両サービスとの連携によって、経理業務の生産性を高め、月次決算の加速を後押しします。


billone_logo.jpg

■ 連携の背景

新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のデジタル化は今後さらに加速すると考えられます。特に請求書業務を取り巻く環境は転換期を迎えており、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法や、2023年10月のインボイス制度の導入に向けた電子インボイスの普及など、請求書業務のデジタル化需要が高まっています。

Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しできるクラウド請求書受領サービスです。2020年5月のローンチ以降、機能アップデートや各種会計サービスとの連携を積極的に行っています。

イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform※3「intra-mart®」を主軸に、これまで8,900社を超える多くの企業の生産性向上を支援しています。経理部門の業務改善ソリューションとしては、intra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeを展開し、幅広い企業で利用されています。両サービスの連携によって、請求書の受け取りから申請・承認に至るまでの業務プロセスをデジタル化するだけではなく、経理業務の生産性を向上することで月次決算の加速を後押しできると考え、今回の連携に至りました。

■ 今回の連携で実現すること

今回の連携によって、Bill Oneで受領・データ化した請求書情報を、intra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeに、自動入力することができるようになります。

「取引先」「支払期日」「支払金額」「支払口座」など、精算業務で入力する必要がある情報が自動入力されるため、担当者の入力にかかる工数が削減されるだけでなく、手入力によるミスもなくなり、内容の確認や差し戻しといった非効率なやり取りも不要になります。

この連携により、紙の請求書の受け取り、開封確認、押印を伴う承認作業を行う必要がなくなり、経理業務の生産性向上や月次決算の加速を実現できます。

製品連携イメージ図
イントラマートとBill One製品連携イメージ図

 

■ 連携機能の提供時期

intra-mart DPS for financeとの連携は5月より提供を開始し、intra-mart Accel Kaiden!との連携は、次期アップデート予定の2022年6月1日より提供を開始します。本連携機能の利用には、Bill Oneおよびintra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeの契約が必要になります。

また、本連携機能は2022年5月11日(水)~13日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第7回 会計・財務 EXPO」にて共同展示する予定です。
https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/acc.html

イントラマート社は、今後もintra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeの機能強化を通して、財務・経理業務の更なるデジタル化・自動化を推進し、企業のDX実現に貢献していきます。


※1:「intra-mart Accel Kaiden!」は、イントラマート社の「intra-mart®」をシステム基盤とするアプリケーション(開発元:スミセイ情報システム株式会社)です。経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現します。
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/kaiden.html

※2:「intra-mart DPS for finance」は、ERPのカスタマイズ不要で、会計業務のフロントを使いやすく改善できる、イントラマート社が提供するソリューションです。導⼊後のERPリプレイスの際もフロントが影響を受けず、⼊⼒画⾯はお客様ごとにオーダーメイドで制作。会計業務に伴う⼊⼒業務をストレスなく⾏っていただけます。
https://dps.intra-mart.jp/forfinance/

※3:Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。intra-martは、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

■ 関連Webサイト

1社さま限定の無料「経理業務の働き方改革セミナー」をオンラインにて随時開催しています。
https://www.intra-mart.jp/seminar/006328.html

■ 請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9%の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。

Sansan株式会社について

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

社名
Sansan株式会社
代表者
代表取締役社長/CEO 寺田 親弘
設立
2007年6月11日
資本金
64億14百万円(2022年2月28日時点)
従業員数
1,086名(2022年2月28日時点)
事業内容
働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan :https://s.sansan.com Eight:https://8card.net Bill One:https://bill-one.com

株式会社NTTデータ イントラマートについて

株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2022年3月末時点8,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
代表者
代表取締役社長 中山 義人
設立
2000年2月
資本金
7億3,875万円
売上高
<連結>59億1,200万円(2021年3月期)
従業員数
<連結>237名(2022年3月末現在)
事業内容
「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発 ・教育の提供。

報道関係お問い合わせ先

企業・一般の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
E-mail
contact@intra-mart.jp

報道関係の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
担当者名
宇田/雨宮
TEL
03-5549-2821
FAX
03-5549-2816
E-mail
info@intra-mart.jp
HP
https://www.intra-mart.jp/

※「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

業務プロセスのデジタル化
フルオートメーション化
柔軟な働き方と圧倒的な生産性を

イントラマートについて詳細をみる

業務プロセスのデジタル化フルオートメーション化で柔軟な働き方と圧倒的な生産性を

導入事例

case

国内の著名企業を中心に8,900以上のお客様に導入されています。

  
TDK
トーソー
日本特殊陶業
ヤフー
大同火災
地盤ネット
千葉工業大学
三菱総合研究所
理経
赤城乳業
アンデルセン
東洋鋼鈑
三菱商事

IM-Press

業務プロセス改善に関するお役立ち情報を
発信しています。

IM-Press