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2020年10月27日

【ニュースリリース】弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携
~官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進~

【ニュースリリース】弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携 | ~官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進~

弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携
~官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進~

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)は、弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都、代表取締役:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のプロダクト連携したことを発表します。

10万社以上の導入実績を誇る日本国内シェアNo.1※1のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」との連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を実現します。

 コロナ禍に端を発した一斉のテレワークで動き出した一連の脱ハンコ・ペーパーレスの流れは、広く官民に波及する兆しがあります。言い換えれば、日本特有のハンコや未だに根強く残る紙などによる契約・申し込みの商習慣をいち早く廃し、これらの業務のためだけに社員が出社を余儀なくされるケースを発生させないことは喫緊の課題ともいえます。
あらゆる組織における承認・決裁から外部との契約行為まで幅広い業務をデジタル化することは、真の働き方改革に通じ、ひいては日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の第一歩といえるでしょう。なかでも、利益を生み出す直接部門の業務のデジタル化は、単なる従来からの手段の置き換えに留めず、顧客の視点から業務を見直すことが真のDX実現のカギです。

イントラマート社は、システム共通基盤「intra-mart」を主軸とする、デジタルプロセスオートメーションプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフロー市場においては14年連続No.1※2として、様々な組織内の脱ハンコ・ペーパーレスの実現に向けた業務改善で豊富な実績を誇っています。
一方、契約行為を主とする外部とのプロセスでは、この度、「クラウドサイン」とintra-martとの連携によって、あらゆる契約プロセスのデジタル化を実現します。これにより、政府・行政・企業・ユーザ間で行われる申し込みや契約行為の始まりから終わりまで一気に完結し、真のDXを推進します。

■Webフォームから申し込むクラウドサービスの申込受付プロセスの例

弁護士ドットコム社

 「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。
電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来、導入社数10万社を突破した業界No.1のサービスです。

 今後、イントラマート社は、200社以上のパートナーを通じて、intra-martとクラウドサインの連携によるソリューションを展開していきます。

■弁護士ドットコム株式会社
取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地 様からのコメント

 政府による急速なデジタル化、押印義務の廃止が推進される中、業務フローへの電子契約の組み込みにはますます注目をいただいております。今回の連携により、契約前後のプロセスとクラウドサインがシームレスに統合されることで利便性が高まり、官民の皆様のDX推進を後押しできることを期待します。
https://www.cloudsign.jp

※1:・電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録者数
株)矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在
・ITR「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング1位(初期出荷から2020年3月末までの累計導入社数)

※2:式会社富士キメラ総研発刊「2008~2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、
および「ソフトウェアビジネス新市場 2011~2020年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

関連Webサイト

株式会社NTTデータ イントラマートについて

 株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
代表者
代表取締役社長 中山 義人
設立
2000年2月
資本金
7億3,875万円
売上高
<連結>69億1,500万円(2020年3月期)
従業員数
<連結>215名(2020年3月末現在)
事業内容
「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発 ・教育の提供。

報道関係お問い合わせ先

企業・一般の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
E-mail
contact@intra-mart.jp

報道関係の方

社名
株式会社NTTデータ イントラマート
部署名
セールス&マーケティング本部
担当者名
宇田/雨宮
TEL
03-5549-2821
FAX
03-5549-2816
E-mail
info@intra-mart.jp
HP
https://www.intra-mart.jp/

※1:「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※2:その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

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