PRESS
2020年08月18日
株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)は、株式会社PFU(代表取締役社長:半田 清、以下PFU社)とコンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。PFU社が提供するマーケットシェアNo.1のスキャナー※1やトータルキャプチャーサービス※2をはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となり、システム共通基盤「intra-mart®」は、社内外の業務プロセス全体のデジタル化によって一段の業務効率化を実現します。
従来から企業が推進する働き方改革において、ペーパーレス化は最初の一歩として取り組むべき課題に挙がってきました。しかし、紙に依存した業務が未だ多くの企業に根強く残る中、コロナ禍に起因した突如の一斉テレワークの実施によって、社員が出社せざるを得ない、紙中心に回るアナログ業務の課題が改めて浮き彫りとなっています。
イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフローシステムでは12年連続No.1※3として、社内における脱ハンコ・ペーパーレスの実現による業務改善で豊富な実績を誇っています。このたび、PFU社が持つ、紙を使った多様なアナログ業務の改善やデジタル化の業務ノウハウ・実績を生かし、徹底したペーパーレス化、およびアナログ業務のデジタル化によって、業務プロセス全体のさらなるデジタル化を実現します。
PFU社のドキュメントソリューションとintra-martの連携イメージ
PFU社の提供するドキュメントDXは、ドキュメント関連製品のテクノロジーや他社製品を含む豊富なインテグレーション実績をソリューションとして体系化したものです。
今後も、イントラマート社は、200社以上のパートナー網を通じて、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに実現する「intra-mart BIORA™※4」を推進していくとともに、PFU社のドキュメントソリューションとの連携によって、一層のビジネス拡大と真のテレワークの実現を目指します。
PFUは、長年、イメージスキャナー、OCRソフトをはじめとするドキュメント関連分野の製品・サービスをご提供し、お客様の業務の改善、デジタル化をご支援してきました。テレワーク・リモートワークが継続する今、イントラマート社との協業による業務プロセス全体のデジタル化の実現により、お客様の事業継続性と、生産性向上に、これまで以上に貢献できるものと確信しております。
https://www.pfu.fujitsu.com/
※1:ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計(2018年実績)、ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア(主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体)。欧州はinfoSource 社(2018年実績)の集計に基づく、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェア。
※2:トータルキャプチャーサービスは、紙文書入力業務に精通した専門SEが、お客様の紙文書入力業務プロセス全体を診断・分析し、最高の読み取り精度を備えた最適なシステムを設計・構築するPFUのサービス
※3:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
※4:intra-mart BIORA™とは、デジタル技術の連携によって業務オペレーションの自動化を実現する
intra-martが提唱するDigital Technologyの活用コンセプト
https://www.intra-mart.jp/biora/
株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。
※1:「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※2:その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
業務プロセスのデジタル化
フルオートメーション化で
柔軟な働き方と圧倒的な生産性を
case
国内の著名企業を中心に10,000社以上のお客様に導入されています。
業務プロセス改善に関するお役立ち情報を
発信しています。