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ニューノーマルとは? ~企業における変化と求める働き方をわかりやすく解説~

ニューノーマル(New Normal)とは、日本語では「新しい常態」などと訳されます。「常態」とは、平常の状態のことを指すため、ニューノーマルとは「新しい生活様式」ということになります。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を長期的に防ぐための行動指針として「新しい生活様式」を公表しました。

本コラムでは、ニューノーマルが浸透する中で、特に働き方やビジネスにどのような影響があるかについてご紹介いたします。



1. ニューノーマルとは

ニューノーマル(New Normal)とは、日本語に直訳すると「新しい常態」という意味になります。「常態」とは、平常の状態のことです。つまり、ニューノーマルとは「新しい生活様式」を指します。

2019年12月に中国で新型コロナウイルス(COVID-19)が見つかってから、世界中へ爆発的に感染が広がりました。そして、この感染拡大を食い止めるために、マスクの着用や手指の消毒・ソーシャルディスタンスの確保など、さまざまな予防策が求められました。

厚生労働省は2020年5月、新型コロナウイルスの感染拡大を長期的に防ぐための行動指針として「新しい生活様式」を公表しました。
感染防止の基本として、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」の3つが示された上で、手洗い・手指消毒や、咳エチケットの徹底といった基本的生活様式が提示され、さらに「日常生活の各場面別の生活様式」として、買い物や食事など5つの場面ごとに生活スタイルが推奨されています。これらは、感染者数が減少した地域においても実践すべきとされています。

なお、過去にも同じ「ニューノーマル」という言葉が使われたケースがありますが、こちらは、世界経済の新たな常態を示表現です。具体的には、2007~2008年にかけて起きた世界金融危機と、その影響で起きた2008~2012年にかけての大景気後退を機に、景気が回復しても元の状態に戻るわけではなく、まったく別なものになっているという考え方です。たとえば、米国における高い失業率やBRICsなど新興国の影響力の増大などが挙げられ、こちらは「新たな基準」と訳されています。


 

2. ニューノーマルの企業における変化

コロナ禍によって、私たちの生活は大きな変化を余儀なくされました。特に外出時において、マスクの着用や手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、それまでとは異なるスタイルが習慣化し、教育や医療を含むサービス提供の場では「検温」や「非接触」が浸透しました。

テレワークやクラウドサービスの普及


変化が求められたのはビジネスシーンでも同様です。日本でもテレワークが広がり、オンラインで勤怠管理やタスク管理が行えるクラウドサービスが普及しました。
また、従来は顔を合わせて行っていた商談や会議が、Web会議システムなどを活用したオンラインへと切り替わりました。
新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークの継続を表明している企業が一定数あり、そうでない企業もコロナ禍で導入した制度やITツールの一部は、その利便性の高さからニューノーマルとして定着すると考えられます。


ECの拡大


コロナ禍においては、人との接触を避けて密を回避するために、消費者は実店舗を避け、ECサイトでの購入が顕著になりました。
経済産業省の電子商取引に関する市場調査結果によれば、国内の電子商取引市場規模は、BtoB、BtoCとも右肩上がりです。コロナ禍のEC利用の拡大によって、新たな機能・サービスの登場など、ECはさらに進化しました。ECの利用拡大傾向は今後も続いていくでしょう。

参考:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました(経済産業省)


非接触サービスの登場


ニューノーマルのもう一つの重要キーワードである「非接触」をサービス化する流れもあります。無人店舗や、Webサイト上で予約を行い店舗では受け取りと支払いのみを行うサービス、混雑状況可視化サービス、タッチパネルの非接触化などが一例です。
これに付随して、キャッシュレス決済も広がりを見せました。政府の後押しもあり、この1~2年で現金を使う機会が激減したという方は多いはずです。


事業継続計画(BCP)の重要性


経営においては、コロナ禍という未曾有の危機を迎え、補助金や助成金を受けながらも経営難に陥った企業は少なくありません。事業継続計画(BCP)の重要性にも注目が集まりました。BCPとは、緊急事態が発生した際に、企業が被る損害を最小限に抑えつつ、事業を継続したり、復旧したりするための計画のことです。災害の多い日本では、災害時が想定されることが多いですが、今回のコロナ禍で感染症の流行を想定することの重要性を痛感した企業も多いはずです。今後はますます、パンデミックも含めたBCPの重要性が増すでしょう。


ウェルビーイングへの取り組み


また、企業の従業員のウェルビーイングに対する意識も高まりました。ウェルビーイング(well-being)とは、充足した生活を送っている状態を指し、身体的に、精神的に、そして、社会的に良好な状態にあることです。

厚生労働省の資料によれば、

個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念

雇用政策研究会報告書」(厚生労働省)より引用

とあります。

コロナ禍での健康不安は、新型コロナウイルスに感染することだけではありません。それまでとは日常が一変し、不安を抱えてメンタルに不調を訴える人も現れました。テレワークによって孤独感を抱える従業員も少なくありません。さまざまな要因から、企業が経営課題の一つとして従業員のウェルビーイングを向上・維持する施策に取り組む例が目立っています。

ウェルビーイングについて詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

【関連記事】
ウェルビーイングとは?注目される理由から企業にもたらすメリットまでを解説


 

3. ニューノーマルの働き方

上記のような、日本の企業におけるニューノーマルの中でも特に、従業員の働き方にフォーカスすると、「リモートワークの普及」「業務のオンライン化」の2点に集約されます。

テレワークの普及


テレワークやクラウドサービスの普及」でもご紹介しましたが、コロナ禍でテレワークが急速に普及しました。もともと、働き方改革や、2020年7月に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックでの交通機関の混雑を避ける目的で、政府や東京都が推進してきたテレワークですが、奇しくもコロナ禍が後押しするかたちとなりました。

テレワークには、デバイスやネットワーク、情報セキュリティの整備に加え、企業によっては従来の勤怠管理や人事評価を変える必要があります。また、実際にテレワークを導入した結果、コミュニケーションや創造性の面でデメリットが大きいことから、廃止に至った企業もあります。

しかし、働き方改革の観点から、テレワークは育児や介護、家事、またプライベートと仕事を両立するのに向いています。内閣府が2020年12月に発表した調査によれば、テレワーク実施者のうち、継続を希望する人は88.0%だったといいます。テレワークを希望する人が多いことからも、ニューノーマルとして定着するでしょう。

参考:第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(内閣府)


業務のオンライン化


テレワーク下では、それまでのように直接のコミュニケーションは取れません。また、在籍しているのか離籍しているのか、外出中なのかといったことも、直接、目で見て確認することができません。また、業務がどのくらい進んでいるのか、進捗状況を確認する必要もあります。そこで、コミュニケーションツールをはじめ、タスク管理ツールやワークフローなど、あらゆる業務がオンラインで提供されるクラウドサービスなどを利用するスタイルに切り替わりました。

テレワークを導入しなかった企業でも、取引先との商談や打ち合わせなどはWeb会議ツールなどを利用してオンラインへ切り替える必要がありました。
また、オフラインで行ってきた展示会やカンファレンス、社内行事なども、続々とオンライン化しました。

経済産業省を中心にDXが推進されていることからも、業務のオンライン化の波は、今後、ますます広がり、ニューノーマルの一つとなるはずです。

【関連記事】
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4. まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、私たちの生活や働き方は、大きな変化を迎えました。
その多くは今後、ニューノーマルとして定着し、珍しい風景ではなくなるでしょう。

もし、上でご紹介したようなビジネスにおけるニューノーマル、働き方のニューノーマルと自社の環境に大きな差がある場合は、変革を目指してみてはいかがでしょうか。
それがDXにつながる好機となるかもしれません。

 

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