【事例あり】システム内製化のメリットとは？デメリットも失敗する前に知っておきたい！

システム内製化のメリットとは、主に以下の4点です。

・システムの詳細を把握できる
・開発速度が上がる
・柔軟なシステム開発・変更が可能
・社内にシステム開発のノウハウが残る

システム内製化とは、企業が外部のベンダーに依頼せず、自社内でシステムの開発や運用を行うことをいいます。

近年、日本ではDX推進が叫ばれており、システム内製化の重要性が増してきています。
本コラムでは、システム内製化が注目されている背景、メリットやデメリット、成功させるためのポイントをご紹介いたします。

システムの内製化とは？

システム内製化とは、企業が自社内でシステムの開発や運用を行うことを指します。
従来、多くの企業は外部のベンダーにシステム開発を依頼していました。しかし、ベンダーに依頼することで初期費用や保守費用が高額になったり、ベンダーロックインが生じたりなどのデメリットがあることから、ローコード開発ツールなどを利用して内製化する企業が増えてきています。

内製化により、企業は自社の業務プロセスに最適化されたシステムを構築することができ、外部に依存せずに済む柔軟性も持つことができます。また、システムの運用や保守も自社で担うことで迅速な対応が可能となり、業務の効率化が図れます。

システム内製化が注目される背景

システムの内製化が注目される背景には、先ほど挙げたようなDX推進の機運に加え、IT人材不足やシステムのレガシー化などがあります。

老朽化し、内部構造を把握するエンジニアがいなくなってしまったレガシーシステムは、メンテナンスに手間と時間がかかりすぎてしまい、不足しがちなIT人材の人件費を押し上げています。このような状態がネックとなってDXが進まないという懸念は、経済産業省が発表した資料「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」でも指摘されています。

システムを内製化することで、主に以下のような効果を期待できます。

業務効率の向上

企業がシステム内製化を選択する大きな理由の一つに、業務効率の向上があります。
外部のベンダーにシステム開発を依頼すると、システム変更もすべてベンダー任せとなり対応に時間がかかります。

システム開発を内製化すれば、メンテナンスの手間はかかりますが、システム変更も社内でできるため、スピーディーな対応が可能です。また、システム担当者が社内にいるため、担当者とコミュニケーションが取りやすく、よりニーズに合ったシステム変更を実現できる可能性が高まります。

競争力の強化

市場の変化に迅速に対応できることも、システム内製化の大きなメリットです。外部ベンダーに依存せず、迅速にシステムを改修・拡張することで、競争力の維持・強化ができます。
自社独自のシステムを開発して、他社と差別化を図ることも可能です。

コスト削減

システム内製化により、外部ベンダーに支払うはずだったコストを削減できます。
長期的な視点で見ると、内製化への初期投資コストが大きくとも、運用コストやメンテナンスコストが削減され続けるため、トータルでかかるコストの低減が見込まれます。

セキュリティの強化

自社内でシステムを開発・運用することで、機密情報やデータの管理を強化することができます。外部ベンダーに依存しないため、情報漏えいのリスクを減少させることができます。
もし万が一インシデントが起きた際も、社内にいる担当者へ迅速に連絡でき、セキュリティ対策もスピーディーに実施できてリスク管理の効率を向上させることができます。

社内ノウハウの蓄積

内製化によって社内の技術者がシステム開発やメンテナンスの経験を積むことができ、社内メンバのスキルアップが実現します。

また、システムのノウハウが社内に蓄積されていくので、将来的なシステム改修や拡張が容易になります。

システム内製化のメリット

前節であげた期待される効果の他にも、システム内製化は多くのメリットをもたらします。
以下に、特に大きいメリットを挙げ、それぞれ解説していきます。

システムについて詳細に把握できる

システムを内製化することで、開発から運用まで全プロセスを自社内で管理可能になります。その結果、システムの内部構造や機能についてシステム担当者が理解できるようになります。

外部ベンダーに依頼しているとシステム内部がブラックボックス化することもあり、問題発生時に原因特定や対応が遅れることがあります。
社内にいる担当者がシステムの動作原理を理解した上で運用すれば、問題発生時も迅速に対応でき、ダウンタイムを最小限に抑えられます。

開発速度が上がる

内製化することで、外部ベンダーとのコミュニケーションや契約交渉などのプロセスを省略でき、開発速度が大幅に向上します。

外部に依頼すると要件定義から納品までに時間がかかりがちですが、システム内製化では迅速に開発へ着手できます。その結果、市場の変化に即座に対応可能となります。

開発プロジェクト進行中の急な仕様変更や追加機能要望にも対応しやすいため、ビジネスニーズに合わせたシステム構築が行いやすくなります。

柔軟なシステム開発・変更が可能

システムの内製化により、自社の業務プロセスやニーズに合わせたシステム開発が可能になります。外部ベンダーに依頼すると、契約や仕様変更に伴う追加コストや調整が必要になることが多いですが、内製化ではこれらの制約を回避できます。

たとえば、新しいビジネスモデルに対応するための機能追加、業務効率化のためのプロセス改善などへ柔軟に対応できます。

従業員のモチベーション向上

社内の技術者が直接システム開発へ携わることで、従業員のモチベーション向上やエンゲージメントの強化にも寄与します。

システム内製化のデメリット（システム内製化の失敗パターン）

システム内製化には多くのメリットがある一方でデメリットやリスクも存在します。
以下で、システム内製化による失敗パターンをご紹介します。

システム品質の担保が困難

システムの内製化を進める際、特に重要な課題の一つがシステムの品質保証です。

外部ベンダーに依頼する場合、ベンダーは専業の技術者を揃え、品質管理プロセスが確立されています。
しかし、内製化する場合は自社内の技術者がシステム開発を行うため、技術者のスキルによっては内製化以前のシステム品質を保つことが難しい場合があります。

特に、小規模な企業や技術者の経験が浅い企業の場合、品質管理のノウハウが不足しているため、システムのバグやセキュリティホールが発生しやすくなります。
また、テスト環境や品質保証のためのリソースが十分に確保できないことも、品質低下の一因となります。

このような事態に陥らないために、内製化を進める際は品質管理体制の構築や技術者の教育・研修が重要になります。

システム担当者の離職リスクがある

システムの内製化により、システム開発の知識やノウハウが特定の担当者に集中することもあります。
その結果、担当者が離職した場合に大きなリスクが生じます。

具体的には、以下のような問題が発生する可能性があります。

・システムの運用・保守が滞る…担当者が急に離職した場合、システムの運用や保守に関する知識が失われ、問題解決が遅れることがあります。
・新しい担当者の育成が必要…新しい担当者を採用し、育成するために時間とコストがかかります。その間、システムの運用が不安定になる可能性があります。
・プロジェクトの遅延…重要なプロジェクトにおいて、担当者の離職は遅延を引き起こす原因にもなり得ます。

このようなリスクを回避するためには、ドキュメント化や知識の共有が不可欠です。
たとえば、システムの設計書や運用マニュアルを詳細に作成し、社内で情報を共有して、特定の担当者に依存しない社内体制を構築しましょう。

システム内製化の事例

最後に、システム内製化の事例を5件、ご紹介いたします。

業務部門が情報システム部門と連携して内製開発へ積極的に関与（株式会社アイセイ薬局）

全国に約400店舗の調剤薬局を経営し、地域包括ケアヘの参画や予防医療啓発なども手がけるアイセイ薬局。同社では、紙ベースのアナログな申請・承認業務が根付いていた状況から、生産性向上のためのデジタル化を模索していました。

手始めに、人事関連の全ての申請・届出をワークフローシステムに乗せるべく、システム選定をスタート。高機能なワークフローを実現できるエンタープライズ・ローコードプラットフォームの intra-mart を採用しました。

導入時に、情報システム部門がベンダーから教授された開発スキルなどを、人事部門へも徐々に伝授し、社内の体制を整えました。
さらに、総務部や研修部が使用するワークフローを情報システム部門が構築。最終的には社内の紙による申請・承認をすべてデジタル化することを目指し、内製化を進めています。

こちらの事例について、詳しくは下記のページをご覧ください。

紙と人手による人事部の業務のデジタル化にintra-martを採用し、ペーパーレス化
情報システム部と連携し、業務部門が自らローコードで内製開発に積極的に関与

「カスタマーサクセス支援サービス」を活用して内製化のノウハウ蓄積（株式会社システック）

電子基板を使った、さまざまな製品・ソリューションの設計から製造を行うシステックでは、業務のデジタル化の遅れを大きな課題として認識し、2022年度の経営方針で、全社を挙げてデジタル化を推進することを打ち出しました。

まずは、バックオフィスを中心とする業務のペーパーレス化を進めることを決め、紙ベースの運用だった各種申請業務をワークフロー化することにしました。

社内の既存のツールでは、複数の部署をまたぐ際に複雑な申請・決裁経路の設定が必要だったこと、既存の業務プロセスを改善する必要もあったことから、システムの選定に踏み切りました。採用したのは、クラウド型のローコード開発サービスの「Accel-Mart Quick」。
IT投資の効果を考えた結果、ワークフローのみに特化した製品ではなく、ローコード開発も可能である点が大きな決め手となったといいます。

導入にあたり、システムの内製化を見据えて、「カスタマーサクセス支援サービス」も併せて導入。伴走してもらうことで、全社的なデジタル化のバックアップを期待したそうです。
同社の社員とカスタマーサクセス支援サービス担当者がフラットにコミュニケーションを取りながらともにプロジェクトを推進していった結果、導入プロジェクトで約10本のワークフローを作成。
将来的には、散在するExcelデータもAccel-Mart Quickに集約することを目指しています。

こちらの事例について、詳しくは下記のページをご覧ください。

全社的なデジタル活用にクラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」採用
内製化の定着・活用に伴走する「カスタマーサクセス支援サービス」を活用しノウハウ蓄積

内製化も視野に、ローコード開発で旧システムを刷新（北海道エネルギー株式会社）

北海道を中心に直営店185カ所の給油所を展開する北海道エネルギーは、業務システムを必要に応じて都度整備してきたといいます。このため、各システムのサイロ化が進み、せっかく蓄積したデータが活用しづらいという課題を抱えていたといいます。

そこで一部利用を継続できなくなっていた既存業務システムを刷新した上で1つのプラットフォームに集約し、データを一元管理するため intra-mart を導入しました。
同社の情報システム部門の人数が少数であることから、intra-mart を取り扱っているNTTデータ北海道からの手厚い支援が期待できたことも製品選定の決め手になったそうです。

導入後は、保険顧客情報管理システムのほか、施設管理システム、車検センター10拠点の予約管理システム、各給油所の売上日報システムなどをintra-martのローコード開発ツールを活用して構築し直しました。

さらに、社内からの新規システム開発の要望を受けて、施設管理システムも短期間で開発し、intra-mart でニーズに柔軟かつ即座に対応できることを実感しているといいます。

こちらの事例について、詳しくは下記のページをご覧ください。

複数のサイロ化した業務システムを集約し、データ駆動型経営を実現
内製化も視野に、ローコード開発でスピーディーに旧システムを刷新

ワークフローにローコード開発ツールを活用し、内製化を目指す（株式会社ジョイフルエーケー）

ホームセンター事業を主力とするジョイフルエーケーでは、業務のデジタル化が不十分であり、これが生産性向上の足かせになっていると課題感を持っていました。

そこで、「従業員全員にアカウントを付与できるコミュニケーションの基盤を構築する」「ワークフローシステムを導入して申請・承認のデジタル化を進め、生産性やワークスタイルの柔軟性を向上させる」という2つのビジョンを掲げ、システムの選定を開始。
DX推進を見据え、高い拡張性を持ったプラットフォームである点を評価して、クラウド型のローコード開発サービスである「Accel-Mart Plus」を採用しました。

導入プロジェクトでは、同社の情報システム部門と、ベンダー側の担当者が共同で作業しながら、既存のグループウェアと同様の機能を構築。さらに、業務アプリケーションとして「週報システム」を構築しました。週報システムは、要件定義に1ヵ月、設計に0.5ヵ月、開発に0.5ヵ月、テストに0.5ヵ月の計2.5ヵ月で構築を完了したといいます。
今後も、内製によるアプリ開発を随時、拡大していくといいます。

こちらの事例について、詳しくは下記のページをご覧ください。

コミュニケーションツールと申請・承認業務のワークフローをプラットフォームに集約
スピーディーな業務アプリの開発にローコード開発ツールを活用、今後は内製化も

ローコード開発で内製化のナレッジを蓄積（トヨタファイナンス株式会社）

世界的な車メーカーであるトヨタグループで金融を担うトヨタファイナンスでは、業務部門が効率化や自動化といった業務改善に常に取り組んでいる一方で、そのためのシステム化やデジタルテクノロジーの導入要請に俊敏かつ効率的に対応できていないという課題意識を持っていたといいます。

情報システム全体のアップデートは大がかりで時間も費用もかかるため、スピードを重視するべく、まずはRPAやExcelのマクロ機能などを活用した従業員の業務効率化を推進することを決定。これを推進する中で新たに見つけた課題が、紙ベースでの業務プロセスが多いことでした。

そこで、申請承認をデジタル化することを決め、intra-martを採用。システム選定にあたっては、業務アプリケーションをスピーディーに構築・改修できる点や、RPAとのスムーズに連携が可能なことなどが決め手になったそうです。

導入後、1年目は128件、2年目は406件、3年目は958件のアプリケーションを開発・運用し、システム内製化を順調に進めているそうです。
なお、ライセンス費用分のコストは1年で回収できたといいます。

こちらの事例について、詳しくは下記のページをご覧ください。

金融事業のデジタルネイティブな「KAIZEN」基盤をintra-martで
早期に投資コストを回収し、内製化のナレッジを蓄積

まとめ

システム内製化の主なメリットとして、「コスト削減」や「自社ニーズに最適化されたシステムを容易に行えること」、「システム開発のスピードと柔軟性向上」が挙げられます。同時に、初期投資の負担や専門スキルの習得、メンテナンス負荷といったデメリットも存在しますが、多くの企業にとって魅力的な選択肢であることには違いありません。

システム内製化の成否は、企業の状況や目的に合った手段を選択できるかどうかにかかっています。情報システム部門のご担当者様には、システム内製化のメリットとデメリットを十分に理解した上で、戦略的な判断が求められます。
適切なプラットフォームを選定し、専門知識を持つ人材を確保することで、システム内製化は大きな成功を収めるでしょう。

intra-martのようなエンタープライズ・ローコードプラットフォームを活用することで、システム内製化のプロセスを効率的に進めることができる可能性があります。ぜひ、ご検討ください。