働き方改革の課題の解決方法についてわかりやすく解説

2018年に働き方改革関連法が成立してから今年で4年。社内の働き方改革を推進する中で新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態が起き、計画の変更を余儀なくされたというご担当者の方もいらっしゃるかもしれません。ただ、コロナ禍でテレワークが一気に進んだという側面もあります。実際に導入したことで、新たな課題の発見につながったというところもあるのではないでしょうか。

本コラムでは、改めて働き方改革を実施する目的や、実現する上で課題となる点、その解消方法について考えていきます。

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1. 働き方改革とは

改めて、働き方改革とは、労働者がそれぞれの事情に応じて多様で柔軟な働き方ができて、誰もが活躍できる社会を目指す改革のことで、2018年4月に国会に提出された「働き方改革関連法」によって動き出しました。

働き方改革が求められる背景

働き方改革が提唱されるようになったのは、日本の出生率の低下により、将来的に人口が減り、労働人口が減少してしまうという予測から来る危機感でした。今後、少子高齢化が進む日本において、労働力を維持することが大きな目的です。

そのために、出産や育児、介護、疾病などで一度は離職した人たちを、時短勤務やテレワークなど従来とは異なる柔軟な働き方を実現することで労働市場に呼び戻し、働き手を増やしたり、労働者一人ひとりの生産性を上げることで労働力不足を補おうというのです。
これを実現するためにも非正規雇用者が不利にならないよう、正規雇用者との格差を是正することも盛り込まれています。

同時に、従来、日本の労働状況で問題となっていた残業時間の長さや休暇の少なさといった点も解消していこうという取り組みです。

 

2. 働き方改革の課題

働き方改革がスタートしてから4年近くが経過し、実際に取り組んでいる企業が多いでしょう。
ただ、実際に取り組んでみて、次のような課題に直面したというところも少なくありません。

長時間の労働

一つ目の課題は、長時間労働がなかなか抜けないということです。
たとえば、残業を行うには、事前上長の承認が必要で、定時を過ぎると強制的に室内の照明やPCの電源を落とすといった施策を実施した企業もあります。
しかし、自宅などの社外で仕事を続行し、勤怠上は残業をしていなくても、実態は長時間労働になっているという問題です。

この課題の原因は二つあります。一つは、「残業をするな」と言いながら業務量は減らすことなく、業務効率化のための施策を取らない企業側に、もう一つは、社員の意識の問題で、長時間、働くことを良しとしていることにあります。

これまで、精神論を優先して「働く時間が長いほど評価される」という風潮があったり、実際に人事評価が高かったりした企業では、これを改める必要があります。

労働生産性の低下

労働生産性を上げるための施策を取らずに、ただ、従業員に休暇を取らせ、残業時間を削減したのでは、労働時間が減った分だけ成果も落ちることになります。労働生産性を下げないためには、次章で紹介するような工夫が必要です。

 

3. 働き方改革の課題を解決する方法

上で挙げた2つの課題を解決する方法を、それぞれご紹介いたします。

長時間の労働を解決する方法

長時間労働をさせないためには、まず、業務の見直しが必要です。残業しないとこなせないような業務量になっていれば、担当人数を増やす必要があります。新たに人材を採用するだけでなく、アウトソーシングを利用するという方法もあります。

業務量だけではなく、業務フローも見直す必要があります。非効率的になっている流れや、無駄な作業がないかをチェックし、効率化を進めることで業務を短縮することも検討しましょう。

また、労働時間ではなく実際の成果が評価に結び付くのだということを従業員に周知し、実際に人事評価制度も見直す必要があるでしょう。長時間労働することではなく、短時間で成果を出せるような労働生産性が高い人が評価される仕組みを作ることが大切です。

労働生産性の低下を解決する方法

労働生産性の低下を防ぐには、単純作業や繰り返し発生するルーティンワークをデジタルツールで自動化する方法があります。アナログな手作業が残っている部分をデジタル化するだけでもミスの低減など一定の効果が見込めますし、RPA（Robotic Process Automation）を導入すれば、高度な定形業務をプログラム化して省力化できます。
業務の一部をツールに任せることで、ミスなく短時間に大量の業務を効率よくこなせるだけでなく、就業時間に関係なくいつでも処理を行うことができるようになります。

また、上記と重複しますが、無駄な長時間労働を抑制するために社内文化を変え、短時間でいかに効率よく成果を出すかを追求する人が評価されるような仕組み作り、業務の棚卸しを行い、ムリ・ムラ・ムダを排除するといったことも併用する必要があります。

 

4. まとめ

働き方改革関連法案が成立してから時間が経ち、当時ほどには注目されなくなってきた感もありますが、働き方改革は長期的な視点で改善していく必要があるものです。

実際にスタートしてみてから上記のような課題を実感しているという企業様は、この機会にこれまでの取り組みと効果を見直し、改善に着手してみてはいかがでしょうか。