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ワークスタイル変革(働き方改革)とは~働き方改革で求める時代の背景~

「ワークスタイル変革(働き方改革)は、うちにはあまり関係がない。今や、そんな認識を持っている方はさすがに少ないでしょう。

しかし、一口にワークスタイル変革(働き方改革)と言っても、企業によって目指すべきゴールは異なります。本格的に具体的な施策に落とし込もうとしても、取り組むべき課題の優先付けや実効性の有無の判断に、頭を抱える会社も多いのが事実です。

既存の働き方を見直し、従業員それぞれに合った働き方を提供することで、人材活用の促進・生産性向上を促し、企業力を上げるための国を挙げての取り組みです。大企業も中小企業も関係なく必要な変革だとされています。

しかし、実情として「取り組んではいるけれど、思うように成果が上がらない…」と悩む企業が後を絶ちません。なぜワークスタイル変革が進まないのでしょうか。本稿ではその理由をご紹介すると共に、実現に向けたポイントをご紹介します。

 

1. ワークスタイル変革(働き方改革)とは

ワークスタイル変革(働き方改革)は「働き方」や「仕事のやり方」を変革させる意味を指します。 2018年6月の国会で、働き方改革関連法が成立しました。約70年ぶりとなる労働法制の大幅な改正によって、日本全体としてもワークスタイル変革を国の成長戦略の重要施策と考えていることがわかります。今後は各企業もさまざまな対応が必要になっていくでしょう。ワークスタイルには正社員、アルバイト・パート、派遣社員のような雇用を表現する場合と、テレワーク、フレックス制度、フリーアドレスのような企業が実施している施策などを意味する場合、また「週4日制で働きたい」のように、個人のライフスタイルに合わせた働き方などを表す場合など、いくつかパターンがあります。

このように、ワークスタイルで考えた際に、変革したい内容や意味が少し変わってきます。例えば、理想のワークスタイルをと聞かれた場合に、「将来は独立して働きたい」と働き方の面から回答することもあれば、「フレックス制度を採用している企業で時間に縛られず働きたい時に働きたい」と会社の施策の面から回答することもあります。

ワークスタイルとは広義の意味合いであるため、相手が求めているワークスタイルの意味を読み取るためには、話の文脈や前後の内容を捉えて、注意深く確認する必要があります。

新型コロナウイルスの拡大により、多くの企業がテレワークをはじめとする新たなワークスタイルを導入しはじめています。さまざまなワークスタイルが生み出されるにつれ、ワークスタイルの面から企業を選ぶ人も増えています。

 

2. ワークスタイル変革が求められる背景

ワークスタイル変革という言葉が注目されるようになったきっかけには、日本の企業をとりまく環境の著しい変化・課題が挙げられます。

労働力人口の減少

まず挙げられるのが、少子高齢化による人口の減少が起因している労働力不足の問題です。

厚生労働省が発表した最新の有効求人倍率(2017年9月分)を見てみると、「25年ぶりの高水準」と言われた2016年の平均1.36倍を上回る1.52倍となっています。そんな中、企業がいかに優秀な人材を獲得し、また離職を防止することが注目されており、その施策の一つとして「ワークスタイル変革」が各社として重要視されています。

【出典】厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年9月分)について」

グローバル化の進行

近年、企業のグローバル化は急速に進行しています。グローバル化が進行することによって、企業間の競争が激化するだけでなく、これまでとは違う文化・価値観を持つグローバル人材の獲得や、様々な異文化の企業との提携、増加する拠点との連携など、企業構造も複雑となります。

そんな中、日本人以外の社員の受け入れや、各拠点との連携の対応などから、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの確保が求められています。また、企業間の競争の激化による生産性の向上の必要性から見ても、ワークスタイル変革はもはや避けられない施策となっています。

優秀な人材の確保

ワークスタイル変革を実現し、柔軟な働き方ができることが認知されれば、その恩恵を受けたいと考える優秀な人材を確保しやすくなるという理由もあります。特に最近は労働環境に関するネガティブな話題も多く、求職側も検討中の企業の労働環境には敏感になっています。そのため、ワーク・ライフ・バランスに配慮された企業であることは、優秀な人材を集めることにもつながることでしょう。

また、こうした労働環境を整備することは、すでに自社で働いている従業員の満足度を向上させ、離職率を低下させるなどのメリットもあります。

ダイバーシティの推進

勤務している社員が持つ性別や性格、能力、経験、生活環境や思想を否定することなく受け入れ、その上でそれぞれに応じた最適な働き方を推奨することは、社員の働くモチベーションアップにもつながります。

併せて、近年は労働者の価値観の変化により自分の生活スタイルに合わせた働き方を望む傾向が多くなっています。多様化した社員の抱く価値観にあった勤務スタイルを築き上げることが、各企業に課された課題の一つとされています。

 

3. ワークスタイル変革の成功ポイント

日本能率協会(JMA)の調査によると、ワークスタイル変革の取り組みに対して「効果を実感していない」と回答したビジネスパーソンは8割を超えていました。つまり、ワークスタイル変革に値して思うような成果を上げられていない企業がほとんどです。国をあげて推奨しているにも関わらず、効果の実感が低いのは大きな問題と考えられます。

参照:JMA『ビジネスパーソンの“今”をデータで読み解く第 8 回「ビジネスパーソン 1000 人調査」【働き方改革編】』

そんなワークスタイル変革を成功させるポイントとは一体何なのでしょうか?

組織改革

ワークスタイル変革には、会社の上流から下流に至るまで、組織自体が変わる事が必要不可欠です。そのためには、まず組織の現状を知る事が必要です。

具体的な課題を洗い出すには、まず現場の社員の声を聞きましょう。今のワークスタイルにどのような不弊・不満を持っているのか。各部署でどのような業務にどのような作業が発生していて、その一つ一つの業務は必要なのか、効率化できないのかなど、仕事の棚卸し・細分化が重要となります。その上で課題を見つけ、それを一つ一つ改善しながら組織改革をはかります。

社内の意識改革

社内の意識改革も次に重要な内容です。日本企業は古くから「長時間働く事に価値がある」「休暇は悪」という風土があり、いまだに根付いている企業も多くあります。しかし、これからのワークスタイルの大きな要素として多様性の重視や、それぞれの個性を尊重、ダイバーシティの考え方も取り入れた柔軟性の高い風土が必要です。

そのため、経営者がこの「ワークスタイル変革」について十分に理解し、推進力を持って実行する事が重要です。そしてこの施策を経営戦略の一部として、意義や社員にとってのメリットを理解しやすいように周知します。そして、経営者から管理職からへ、管理職から社員へその姿勢を少しずつ改善していく必要があります。

環境の整備

ワークスタイル変革には、最新技術の導入や環境の整備が必要不可欠です。ワークスタイル変革が現在のように広まったのも、ITツールの発展といった目覚ましい革新があったからと言っても過言ではないでしょう。

ITツールの発展により、高速ネットワークの構築、クラウドサービスの進展によって働く場所を選ばず、データや情報共有ができるようになり、どこでも行える環境を整備する事ができます。

つまり、これらのITツールを最大限に活用する事で、ワークスタイル変革の選択肢は広がり、より自社にマッチした改革を実現する事が可能です。

雇用形態の多様化が実現できる

今までの会社のように、組織は基本的に「正社員」が動かすという考え方ではなく、社員の要望や環境に対して柔軟に調整できるような雇用形態を導入し、社員自身に選択肢を与える事が必要です。

「契約社員」「パート・アルバイト」「派遣社員」などはこれまでも多くの企業で導入されていますが、今後は「短時間の正社員」や「嘱託社員」など、働く人にとって柔軟な対応ができる雇用形態を導入する必要があるでしょう。導入することにより、労働時間が制限されやすい社員や定年退職した社員などに本来いたであろう優秀な人材の流出を食い止める事ができ、結果的に企業価値を向上させる事に繋がります。

別な取り組みとして、外部に委託できる部分については「業務委託」や「ノマドワーカー」等を上手く活用し、業務効率全体をアップさせる事も必要な施策の一つです。

オフィス改革

オフィス改革とは、社員の職場であるオフィスのデザインやレイアウト、場所や持つ機能など、働く環境としてのオフィスを見直し、改革することを意味します。

具体的にはフリーアドレス、ABW、ペーパーレス化、など自社の働き方に応じて最適なオフィスの設置が挙げられます。

 

4. まとめ

本記事では、昨今注目を集めるワークスタイルに関して紹介するとともに、企業が実施するワークスタイル変革のメリットや施策を実施する際のポイント、実際の事例などについて紹介しました。

ワークスタイル変革がめざすのは、社員個人の「働きがい」「働きやすさ」「ワークライフバランス」の実現を通じて、企業全体の「生産性向上」と「価値創出」を実現することです。 繰り返しになりますが、単なるコスト削減のための効率化ではなく、社員一人ひとりの能力を最大限発揮させ、企業の成長につなげるという視点を持つことが大切です。上記のポイントを確認しつつ、ワークスタイル変革に取り組んでみてください。

 

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