経理DXとは？ ～課題やメリットから活用事例までご紹介～

経理DXとは、経理業務に最新のデジタルテクノロジーを導入することで、業務フローや従業員体験などを変革させることです。

経理業務では、属人化しやすかったり帳票類のペーパーレス化が進まなかったりという課題を抱えています。これらを解消できると期待されているのが、経理業務におけるDXです。

本コラムでは、経理DXを取り巻く現状や課題、取り組むことで得られるメリットなどをご紹介いたします。

 

1. 経理の仕事

経理の仕事を一言でいえば、会社のお金の流れ、特にすでに“動いた後”のお金について数値化して管理する仕事です。
経理が最終的に報告した数値が、社内外のステークスホルダーへ共有され、経営層はこれをもとに新規事業の決定や増産指示といったさまざまな経営判断を行います。

経理の現状と課題

経理業務における現状・課題として特徴的なものが以下の4点です。

業務に高い精度が求められる

「経理の仕事」でもお伝えした通り、経理の業務で作成した情報は、経営判断に直結するものです。このため、ミスが許されません。これが心理的なプレッシャーとなり、担当者がストレスを抱えることになったり、慎重になるあまり業務のスピードが落ちたりといったマイナスを生むことも少なくありません。
特に、業務量が増える月末・月初、年末調整の時期などは、その傾向が強まります。

属人化しやすい

経理の業務は専門性が高く、また多くの企業では少人数で行われるため、属人化しやすい傾向があります。
担当者が退職・休職したり、異動したりすることになれば、その業務を代われる人がおらず、業務が停滞してしまいますし、引き継ぎを行うにも、属人化した業務ではマニュアルが存在せず、時間が長引きがちになります。

業務負担が大きい

経理業務は間接部門のため、企業が積極的に人員拡充をしない傾向があります。
その上、専門性が高い業務で誰でもできる業務ではないため、どうしても少人数で対応することになりがちです。企業によっては、1人体制だったり、総務などほかの業務と兼務していたりするケースもあります。
さらに、業務には高い精度が求められるため、どうしても一人ひとりの担当者にかかる業務負担は大きくなりがちです。

DXが進んでいない

経理業務では、請求書や納品書といった帳票類を扱うため、なかなかペーパーレス化が進んできませんでした。その結果、コロナ禍においてもテレワークを実施できず、経理だけが出社するといった事態に陥った企業は少なくないでしょう。

2023年10月から開始されるインボイス制度や2024年1月から本格開始される改正電子帳簿保存法を機に、ペーパーレス化に本格的に取り組む企業も多いかと思います。ペーパーレス化や脱ハンコに取り組むタイミングで、DXを視野に入れたデジタイゼーション（Digitization）、デジタライゼーション（Digitalization）に順に取り組むことが重要です。

 

2. 経理DXとは？

経理DXとは、経理業務に最新のデジタルテクノロジーを導入することで、業務フローや従業員体験などを変革させることです。

企業活動の中で経理業務はバックオフィスに当たります。バックオフィスをDXすることで、人的リソースや金銭コストなどを削減できます。浮いた分を主力事業や新規事業などに回すことで、競争力強化につながるでしょう。

経理DXの経営的メリット

経理業務でDXを実施するメリットは、「経理の現状と課題」でお伝えしたような課題を解消できる点です。

DXに取り組む過程で業務を標準化する必要があるため、属人化が解消されますし、デジタルテクノロジーの力を借りることで、業務の正確性も向上し、担当者の業務負担も軽減されます。

また、法改正に対応することも挙げられます。「DXが進んでいない」で挙げたインボイス制度を規定する消費税法や電子帳簿保存法のほか、今後もビジネスに影響するさまざまな法改正が行われるでしょう。法改正への適応にデジタルテクノロジーを活用せず、手作業で行うとすれば、法改正を理解した上で、間違いなく新しい基準に沿ったかたちで実施しなくてはならず、ミスの許されない経理業務では担当者の負担が増してしまいます。DXを実施していれば、法改正の概要を理解しておく程度で正確な対応が可能になります。

 

3. 経理DXの課題

課題の一つは、レガシーシステムです。
経済産業省が2018年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」によれば、2025年には、2018年時点で2割という「構築から21年以上が経過したシステム」の割合が6割にまで拡大すると予測されています。

レガシーシステムを使い続けることで、保守費用の増大のほか、古いアーキテクチャで最新のデジタルテクノロジーを導入してもデータ連携が取れないというデメリットが生じます。
DXを進めるには、レガシーシステムを刷新して、データ連携を可能にすることが重要です。

DX人材の不足

もう一つは、DX人材が不足していることです。
DXを推進するには、基本的なICTの知識に加え、データやAI、IOTなどのデジタルテクノロジーに対する知見、さらには、自社が所属する業界や自社のビジネスに関する知識も身につけている人材が必要です。

しかし、ただでさえ人材不足が深刻な日本において、高度なIT技術者は不足しており、今後はさらに人材不足が進むことが予測されています。
（参考：「我が国におけるIT人材の動向 （経済産業省）」）

DX人材について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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DX人材に求められる役割とマインドセットを簡単解説

こうした課題を乗り越えなければ、DXを成し遂げることは難しいでしょう。

 

4. ツールを活用した経理DX推進例

上記の課題を乗り越えた上でDXを図ることが正攻法ではありますが、決してハードルが低いものではありません。
そこで、着手しやすいという意味では経理に特化したツールを導入・活用するところからスタートするというのもおすすめです。

ここでは、ワークフロー市場で16年連続No.1の実績を持つローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart（アクセルマート）」を活用した経理DX推進例をご紹介いたします。

稟議の確認

経理業務においては、経費精算の稟議が承認されているかどうかを確認する作業が発生します。申請者がまとめた稟議書を承認ルートに合わせて回覧した上で、承認を得た稟議を確認して精算するためです。

この時、紙の申請書で稟議を回すと、申請書が現在どこにあるかを把握できるのは申請書を持っている本人だけになってしまいます。また、情報漏えいや紛失防止の観点からも好ましくありません。
そこで、ワークフローシステムを活用した稟議の仕組みを活用する意義がクローズアップされます。

「Accel-Mart」は、プログラミング知識のない経理担当者が自身の手でワークフローシステムを構築可能なローコードプラットフォームです。外部のシステムとも連携可能なため、既存の精算システムなどと連携すれば、より高い経理業務の効率化につながります。

電子契約・電子サイン

請求書や納品書といった帳票類をペーパーレス化・電子化するに当たり、必要になってくるのがデジタル上で契約が可能な電子契約や、電子契約の際にデジタルで署名が行える電子サインです。また、電子帳簿保存法に対応するためには、タイムスタンプ付与機能も必要です。

上記の「Accel-Mart」では、国内シェアNo1の電子契約サービス「クラウドサイン」と連携できるため、契約前から契約締結後の後続処理のプロセスまでをワークフローやBPMとシームレスにつなぎ、一元管理することが可能です。
また、先方確認中、引き戻し・差し戻し、締結完了といった現状のステータスを確認したり、進捗状況に合わせてリマインドすることもできるため、経理業務の効率を大幅に向上することができます。

「Accel-Mart」について詳しくは、サービス詳細ページをご覧ください。

 

5. まとめ

業種や部門を問わず、DXが叫ばれていますが、特に、専門性が高く属人化しやすい経理業務においてDXを推進することは重要です。経理DXに取り組むことで、属人化の解消や経理担当者の業務負担の軽減になるだけでなく、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法の改正への対応も容易に効率的に行えるようになります。

経理DXに取り組む際は、法改正への対応を念頭に、ワークフローの効率化や既存システムとの連携なども考慮して、採用するデジタルテクノロジーを選定しましょう。