PoCとは？～メリット・デメリットから実施ステップ、成功事例までご紹介～

PoCとは、Proof of Conceptの頭文字を取ったもので、「ピーオーシー」または「ポック」と発音し、日本語では「概念実証」と訳されます。意味は、新たなアイデアや技術、研究などの実現可能性を探るために行う簡易的な実現化のことを指します。

デジタルテクノロジーの進歩は目覚ましく、新たなデジタルサービスが次々に生まれています。このような現代において、PoCの重要性は高まっているといえるでしょう。

本コラムでは、PoCとは何か、PoCのメリットやデメリット、PoCを実施する際のステップなどをご紹介いたします。

 

PoCとは

PoCとは、Proof of Conceptの頭文字を取ったもので、「ピーオーシー」または「ポック」と発音し、新たなアイデアや技術、研究などの実現可能性を探るために行う簡易的な実現化のことをいいます。日本語では「概念実証」と訳されます。

PoCと実証実験・プロトタイプの違い

上記のような説明を聞くと、「実証実験」や「プロトタイプ」を想起する方も多いのではないでしょうか。

実証実験とは、新たに開発した製品や技術などを、実際の場面で試用し、問題点がないかどうかを検証することをいいます。一方、PoCは実現可能性を検証するために行います。
ただ、PoCの結果、問題点が発見されることもあり、厳密な区別なく用いられる言葉同士でもあります。

プロトタイプ（prototype）とは、試作品や原型のことをいいます。作成目的は、量産される前の課題の発見のためだったり、デモンストレーション用だったりします。模型のように形があるものに限らず、コンピュータープログラムである場合もあります。
一般的には、PoCで実現性が検証された後でプロトタイプが作られるという流れを取ります。

 

PoCのメリット・デメリット

PoCを実施することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
また、デメリットはないのでしょうか？

PoCのメリット

PoCを行う主なメリットは「コストやリスクを抑えられる」「コストを削減できる」「改善につなげられる」などです。

コストやリスクを抑えられる

PoCを行わずに、一気にプロトタイプを作ったり実装したりしてしまうと、後から実現性がないとわかった場合に、かけた時間や費用が無駄になってしまいます。コストの大きさによっては、事業や企業が倒れてしまう恐れすらあるでしょう。

一方、PoCを行った場合、結果として実現性がないことがわかれば、そこでストップすれば良いですし、もし、課題が見つかった場合は、そこをクリアにしてから次のステップに進めれば良いわけです。

このように、実現性があるとわかった上で、実証実験を行ったりプロトタイプを作ったりとステップを踏んで進めることで、コストやリスクを最小限に抑えることができます。

改善につなげられる

PoCを実施した結果、「実現性はあるが、改善の余地がある」ということが判明した場合、実装して製品化する際に改善することで、PoCを実施しなかった場合に比べて、より良いものに高めることができます。

消費者や投資家の注目を集められる

PoCを実施することをプレスリリースなどで社外へ告知することで、一般消費者や投資家の注目を集めることができます。「先進的なことに取り組んでいる企業」といった良い印象を与えられるでしょう。

さらに、PoCで実現性があることがわかった場合は、これを周知することで、投資家たちから現実的に信頼性のある投資対象として認知してもらえる可能性も高まります。

PoCのデメリット

一方、PoCのデメリットのデメリットいえるのが「コストがかかる」という点です。

コストがかかる

PoCを実施するには、人的リソースや金銭コスト、時間コストなどが必要です。
このため、実施回数を重ねるほど、コストもかさみます。
無駄なく最小限の実施回数で済むように計画を立てましょう。

 

PoCの実施ステップ

では、実際にPoCを実施する際は、具体的にどのように行えば良いのでしょうか？
ここでは、PoCの実施方法を4つのステップにまとめました。

目的の明確化・目標の設定

PoCを実施する大きな目的は「実現性の検証」ですが、検証のために具体的にどのようなデータを得たいのか、どのような結果が出れば実現性があるといえるのかを定義しておく必要があります。
最初に、PoC実施する目的を明確にし、目標を設定しておきましょう。

検証方法・内容の検討・決定

具体的な検証方法や内容、期間、必要な設備、テストユーザーなど社外の協力の必要有無などを検討します。検証範囲はあまり広範にならない方が良いでしょう。
複数の検証案を出し、その中から効果的な検証が行える方法を選び決定します。さらに、詳細な実施方法を詰めていきます。
このフェーズでは、実際の検証で用いる簡易版の制作も行います。

検証

上記2ステップで準備を整えたら、実際に検証を行っていきます。
定量的な数値データのほかに、実施時の所感やユーザーの使用感といった定性的なデータも取得しておきましょう。
検証を通して得られたデータを分析し、次の「評価」への準備も整えておきます。

評価

検証の実施後は、得られたデータを元に検証結果を評価します。ステップ1で設定した目的・目標と照らし合わせ、最終的に実現性があるかどうかを判断します。

改善の余地がある場合は、技術的な課題のほか、環境などの条件なども含めて検討し、改善後、再度のPoCを実施も視野に入れて進めましょう。

 

PoCを成功させるためのポイント

PoCを成功させるために押さえておきたいポイントとして、大きく次の3点が挙げられます。

スモールスタートで行う

スモールスタート（small start）とは、事業などを新たに立ち上げる際に、まずは機能などを限定して小規模に展開し、様子を見ながら徐々に規模を拡大していく手法のことです。

「PoCのデメリット」でも触れたように、PoCの実施にはコストがかかります。
また、PoCの大きな実施目的は、実現性の有無を確認することです。
「PoCの実施ステップ」でお伝えしたように、実施目的を具体化する必要はありますが、PoCの規模が大がかりになるほど、得られるデータも増えるため、検証の際に目的からズレていく可能性があります。
このため、PoCはスモールスタートで行うのがおすすめです。

実運用時とできるだけ近い条件で行う

当然ながら、実運用時と近い条件でPoCを行うほど、検証結果の確実性も高いものとなります。このため、PoCを実施する際は、想定される実運用の環境や条件と近い状態を再現することが大切です。

とはいえ、上記のように「スモールスタートで行う」ことも大切です。両者のバランスをうまく取りながら、できるだけ条件を揃える必要があるでしょう。

失敗や課題から多くを学ぶ

繰り返しになりますが、PoCを実施する大きな目的は、現実性の有無を確認することです。
ということは、「現実性がない」もしくは「低い」という結果が出たとしても、その結果を得られたことそのものが成果なのであり、失敗とはいえません。

失敗というのは、最初に設定した目的や目標が達成できなかった場合です。これは、その後のステップである「検証方法・内容の検討・決定」が誤っていた可能性が高いので、検証方法・内容を見直して再度行う必要があるでしょう。

また、現実性があることは確認できたものの、実装するにはまだ改善の余地があることがわかった場合、正式な製品やサービスを成功させるためは、改善につながる情報も詳細に得ることが重要になってきます。

このように、1度、PoCを実施したら、そこから多くの学びを得ることで、かけたコストに見合うPoCとなるでしょう。

 

PoCの成功事例

最後に、実際にPoCの実施例の中から成功したものをピックアップしてご紹介いたします。

量子コンピューティング関連技術で勤務シフトを自動作成するPoCを実施（株式会社日立製作所／KDDI株式会社／株式会社KDDIエボルバ）

大手電機メーカーである日立製作所と、大手電気通信事業者のKDDI、その完全子会社であり、BPOサービスを提供するKDDIエボルバは2022年6月、量子コンピューティング関連技術を活用した勤務シフトの自動作成に関するPoCを実施しました。

PoCでは、KDDIエボルバのコンタクトセンターに勤務するスタッフのシフトを、組み合せ最適化問題をQUBO（Quadratic Unconstrained Binary Optimization：二値の二次式で表される最適化問題）で表現。これを、量子コンピューターを含むイジングマシン（組み合せ最適化問題を解くための技術）を用いて計算するというものです。

スタッフの契約条件や勤務条件（勤務希望・スキル要件など）、時間帯ごとの必要人員数の調整といった複雑な条件を満たす必要があり、多くの時間がかかっていた勤務シフトの作成を、5割超も短縮できたといいます。
さらに、スタッフへのアンケート結果によると、9割以上のスタッフが勤務シフトの自動作成に肯定的な回答をしていました。

この結果を受けて3社は、2023年度以降の実用化を目指しているといいます。

AIの特許技術を活用した自動運転車のセキュリティー防御技術に関するPoCを実施（株式会社Creator’s NEXT／株式会社エクス）

マーケティングツールの提供などを手がける株式会社Creator’s NEXT（クリエイターズネクスト）は2021年12月、自動運転車に対するサイバー攻撃を、AIの特許技術を活用したセキュリティー技術で防御するPoCを実施しました。

自動運転技術の進歩によって、渋滞や交通事故の減少、交通弱者の救済などが期待されています。しかし、自動運転車を狙ったサイバー攻撃が懸念されてもいます。たとえば、「止まれ」の標識を「60km制限」に誤認識させるといった攻撃手法が報告されており、この攻撃が実行された場合、本来は止まるべき場所で停車せずに、60km以下のスピードで走行してしまうことになります。

Creator’s NEXTでは、この課題を解決するためのAIを開発し、特許を取得。この特許技術のPoCを、ソフトウェア開発などを手がける株式会社エクスの協力を得て、PoCを実施しました。

検証の結果、Googleの実験結果を精度と頑健性、両方の数値において上回り、世界一のセキュリティー防御技術を達成したといいます。

LPWAによる自立したネットワーク網の構築・実用性やセンシングデータの活用可能性に関するPoCを実施（福岡県八女市／株式会社アイネス／株式会社あわえ）

福岡県八女市は2021年11月から2022年3月末にかけて、独立系システムインテグレーターである株式会社アイネスと、地方創生を目的とした自治体と企業とのマッチングを手がける株式会社あわえの協力のもと、LPWAによる自立したネットワーク網の構築・実用性や、IoTを活用したセンシングの活用可能性に関するPoCを実施しました。
なお、LPWAとは、Low Power, Wide Areaの頭文字を取ったもので、少ない電力で長距離かつ広範囲の通信が可能な通信ネットワークのことです。

PoCでは、八女市が抱える「人口減少」「急傾斜地での農作業や獣害対策の負担が大きい」「集中豪雨や線状降水帯による土砂災害の復旧が進まない」といった課題に対し、LPWAによる自立したネットワーク網とセンシングデータの活用で解決することについての実用性を検証。

結果として、中山間部の商用電源が確保できない環境下においてもソーラー発電によりLPWA通信を安定的に行えること、各種環境データや野生動物の検知データ、行動動線データ、土砂災害検知データの取得が可能であることがわかったといいます。
これらの結果から、中山間地域における獣害や土砂災害の検知、スマート農業化の実現性が実証されました。

 

まとめ

PoCは、まだ実用化されていない製品やサービスについて、その現実性を確かめるために行います。PoCの結果、現実性がなければそのアイデアは中止し、現実性があれば、改善などを加えて実装します。

PoCを行うことで、無駄な開発コストをかけずに済み、また、一般消費者や投資家の注目を集めることもできます。
PoCの結果、課題が見つかれば改善することで、実際の製品やサービスをより良いものにすることが可能です。

PoCを支援するサービスなどもリリースされているので、新たな事業のアイデアや技術などを世の中に提供する際は、積極的にPoCを実施しましょう。