デジタル活用による地域課題解決の計画策定などを総務省が支援　「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた具体的施策が進む

目次

「デジタル田園都市国家構想」の主要KPI

岸田内閣が看板政策の一つに掲げる「デジタル田園都市国家構想」。デジタルテクノロジーを活用し、全国津々浦々で各地域の個性に合わせた社会課題の解決と地域社会の活性化を図るというビジョンですが、昨年6月に基本方針を閣議決定し、その実現に向けた具体的な施策が動き始めました。

デジタル田園都市国家構想では、地方の自主的・主体的な取り組みを重要視しています。デジタルテクノロジーを活用して地域課題解決や地方創生に取り組む地方自治体を24年度までに1000団体、27年度までに1500団体、30年度までに全国の全自治体まで拡大する方針で、これは構想全体の主要KPIと位置付けられています。

総務省はデジタル田園都市国家構想実現のための取り組みとして、地方自治体や地域の企業・団体などの取り組みを総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」に着手しました。22年度第2次補正予算と23年度当初予算を合わせて21.4億円を計上しています。その概略を見ながら、地域のデジタル活用やDXがどのように進む可能性があるのか展望してみましょう。

 

コンサルタントが伴走型で計画策定を支援

総務省の地域デジタル基盤活用推進事業は、「導入計画策定のコンサルティング（計画策定支援）」「新しいソリューションアイデア（実証事業）」「地域の通信インフラの整備補助（補助事業）」の三つの事業で構成されています。まずは計画策定支援から具体的な内容を見てみます。


総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」の概要（出典：総務省）


デジタル技術を活用して課題解決や行政／地域社会のイノベーションに取り組むには、そのための人材や予算が必要ですが、総務省が自治体にヒアリングした結果、約8割が予算とデジタル技術の導入・運用計画を策定できる人材が不足していると回答しています。こうした状況を踏まえ、計画策定支援を専門家が支援する事業を立ち上げたかたちです。

地域課題の抽出・整理からデジタル技術の活用による課題解決の可能性の検討、事業者とのマッチング、システム要件や費用対効果、運用方針の検討などまで、3カ月程度を目安に、コンサルタントが伴走型で支援を行うとのこと。自治体内での予算要求や、各種補助事業／実証事業など国のデジタル関連施策への申請・提案にも活用できる計画書の作成に取り組みます。

この計画策定支援については、他の2事業に先駆けて2月に一次公募を開始し（募集期間は既に終了）、選定した団体に対する支援を4月から開始する予定です。基本的には自治体からの応募を想定していますが、自治体との連携を前提とした計画であれば民間企業などが応募することも可能です。選定された団体の費用負担はありません。支援対象団体は最大で40〜50件程度を選定する計画で、一次公募の状況を踏まえて二次公募以降の実施を判断するとしています。

実証事業、補助事業の公募も開始

実証事業と補助事業については、3月31日に公募を開始しました。実証事業は、ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指すソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証を支援するものです。

応募された提案は、「地域課題の解決に資するものであるか」「新しい通信技術の特長が活かされるソリューションであるか」「新規性のあるソリューションであるか」「実装に向けた具体的かつ現実的なビジョンがあるか」「地域の産官学金との連携が図られているか」といった観点で評価され、採択の可否が決まります。地方自治体だけでなく民間企業・団体が応募することも可能で、計画提出期間は4月24日から5月10日正午まで。6月下旬には採択団体を公表する予定です。

一方の補助事業は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す取組について、通信インフラなどの整備費用を補助する事業です。補助率は2分の1、補助額の目安は100万〜5000万円程度となっています。

こちらも自治体に加えて企業・団体が提案主体となることは認められていますが、自治体を含むコンソーシアムを形成することが条件となっています。計画提出期間は実証事業と同様で、6月中旬ごろに採択団体を公表し、補助金の交付申請を経て同下旬には交付を決定するというスケジュールが想定されています。

まとめ

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた具体的な施策はまだ始まったばかりです。まずは計画策定を含めて、デジタルテクノロジーを地域課題のソリューションにつなげるための基礎的な取り組みを着実に進めることが重要です。

今回ご紹介した総務省・地域デジタル基盤活用推進事業の実証事業や補助事業は、新しい通信技術を使ったソリューションの実証や通信インフラの整備を支援するという内容ですが、これらは超高速・調停遅延の通信を活用した遠隔診療や、スマートアグリ（農業）、スマートモビリティなど、具体的な地域課題のソリューションを構築するために不可欠なものと言えるでしょう。地域の民間企業にも、地元自治体などがこうした国の支援策にどう向き合っているのか注視し、地域課題の解決に向けた取り組みに積極的に参加することが求められています。