DX推進が成功している状態とは？成功事例を紹介

DX推進に取り組む企業は増えていますが、「何をもって成功といえるのか」「どのように進めれば成果につながるのか」が分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。

DXは、単に紙の書類を電子化したり、システムを導入したりするだけでは十分ではありません。デジタル技術やデータを活用し、業務プロセスの改善、意思決定の迅速化、組織全体での継続的な改善につなげることが重要です。

本記事では、DXの意味や目的・必要性、DX推進が成功している状態を解説したうえで、企業・自治体の成功事例を紹介します。DX推進の進め方や、自社で成果を出すためのポイントを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

DXとは

DXとは、「Digital Transformation」の略で、デジタル技術を活用して企業の業務、組織、ビジネスモデル、顧客体験などを変革する取り組みです。単に紙の書類を電子化したり、既存業務にITツールを導入したりするだけではなく、データやデジタル技術を前提に、企業活動そのものを見直していく考え方を指します。

DXと混同されやすい言葉に、デジタル化やIT化があります。デジタル化は、紙の申請書を電子フォームにする、Excelで管理していた情報をシステムに移すといった取り組みです。IT化は、業務を効率化するためにシステムやツールを導入することを指す場合が多いでしょう。これらはいずれも重要ですが、DXはその先にある業務改革や価値創出まで含めた取り組みです。

DXを進めるうえでは、デジタル技術そのものよりも、何を変革したいのかを明確にすることが重要です。ツールを導入しても、業務プロセスや組織体制が従来のままであれば、大きな成果にはつながりにくくなります。DXは、デジタル技術をきっかけとして、業務や組織のあり方を継続的に見直す取り組みといえるでしょう。

 

DXの目的・必要性

DXの目的は、企業が変化の激しい市場環境に対応し、競争力を高めることです。顧客ニーズの多様化、働き方の変化、人手不足、レガシーシステムの老朽化など、企業を取り巻く環境は大きく変わっています。従来の業務プロセスやシステムのままでは、変化に素早く対応できない場面も増えています。

DXによって業務データを活用できるようになれば、現場の状況を把握しやすくなります。売上、在庫、顧客対応、申請状況、作業時間などを可視化できれば、経験や勘に頼るだけでなく、データに基づいた判断が可能です。その結果、業務改善の優先順位をつけやすくなり、経営判断のスピード向上にもつながります。

また、DXは業務効率化のためにも必要です。紙の書類、手入力、メールでの確認、部門ごとの個別管理が残っていると、確認漏れや二重入力、承認待ちなどが発生しやすくなります。こうした業務をデジタル化し、ワークフローやシステム連携によって処理を自動化できれば、担当者の負担を軽減しやすくなるでしょう。

DXは人材不足への対応にも関係します。限られた人員で業務を回すには、定型作業を効率化し、人が判断すべき業務に時間を使える環境を整えることが重要です。デジタル技術を活用して業務を標準化すれば、担当者の異動や退職による属人化リスクも抑えやすくなります。

 

DX推進が成功している状態とは

DX推進が成功している状態とは、デジタル技術の導入によって業務や組織が実際に変化し、継続的な成果につながっている状態です。システムを導入しただけ、紙を電子化しただけでは、DXが成功しているとはいえません。

成功している企業では、DXの目的が明確です。何のために業務を変えるのか、どの課題を解決するのか、どのような成果を目指すのかが整理されています。目的が明確であれば、導入するシステムや改善すべき業務の優先順位も決めやすくなります。

また、DXが成功している状態では、現場の業務プロセスが改善されています。例えば、申請や承認にかかる時間が短縮される、手入力や転記が減る、必要な情報をすぐに確認できる、部門間の連携がスムーズになるといった変化が見られます。これらの変化が積み重なることで、業務効率化や生産性向上につながるでしょう。

さらに、DXの成果が一部の部署だけにとどまらず、組織全体へ広がっていることも重要です。特定の部門で始めた改善が、他部門の業務にも応用され、共通基盤や標準ルールとして定着していれば、DXの効果は大きくなります。

データを活用できていることも重要です。DXが進んでいる企業では、システムに蓄積されたデータを分析し、業務改善や経営判断に活かしています。データが部門ごとに分断されている状態では、全体最適の判断が難しくなります。必要な情報を横断的に確認できる基盤を整えることが、DX成功の条件の一つです。

DXを一時的なプロジェクトで終わらせず、継続的に改善する体制が整っていることも欠かせません。経営層、情報システム部門、現場部門が連携し、改善要望を吸い上げながら取り組みを続けられる状態になっていれば、DXは企業文化として定着しやすくなります。

 

DX推進の成功事例

ここでは、DX推進の参考になる事例を5つ紹介します。業種や取り組み内容は異なりますが、いずれも業務プロセスの見直しやデジタル基盤の活用によって、業務改善につなげている点が共通しています。

全日本空輸株式会社｜整備部門の情報連携を電子化し、作業工数を削減

全日本空輸株式会社では、整備部門における機体整備情報の共有方法を、ファックス中心の運用から電子化するためにintra-martを活用しました。航空機の整備業務では、正確性やスピードが求められる一方で、紙やFAXを使った業務が残っていると、送信作業や確認作業に時間がかかります。

同社は、FAX送信業務を電子化するためのプラットフォームとしてintra-martを採用しました。導入にあたっては、開発の自由度、導入・運用維持コスト、短期導入のしやすさなどを総合的に評価しています。

この事例は、現場に残るアナログ業務を起点にDXを進めた例といえます。DXというと大規模なシステム刷新をイメージしがちですが、実際には現場で負担になっている業務を見つけ、デジタル化によって改善することも重要です。整備部門のように正確性が重視される現場では、業務プロセスの電子化により、紙の量を7割削減し、作業工数を年間約8,400時間削減する成果につながっています。

この事例についての詳細は、以下のページを参考にしてみてください。

導入事例：整備現場主導の業務改革で情報連携をワークフロー化 紙の量を7割削減し、作業工数を年間約8,400時間削減

株式会社明電舎｜調達業務を一元管理するサプライヤポータルを構築

株式会社明電舎では、取引先企業との調達業務を一元管理するために、intra-martを開発基盤としたサプライヤポータルを構築しました。調達業務では、見積もり、発注、納期、品質、取引先との連絡など、多くの情報を扱います。これらが部門や担当者ごとに分散していると、情報共有や進捗管理に時間がかかります。

同社の取り組みでは、調達業務に関する情報を一元的に管理できる仕組みを整備しました。これにより、サプライヤとのやり取りや購買情報の管理を効率化し、将来的にはサプライヤ評価や戦略的な調達管理にも活用しやすい基盤を構築しています。

この事例からわかるのは、DXが社内業務だけでなく、取引先との関係にも影響するという点です。調達業務をデジタル化すれば、社内の効率化だけでなく、サプライヤとの情報共有や意思決定の質を高めることにもつながります。企業間の業務プロセスを見直すことは、DX推進における重要なテーマの一つです。

この事例については、以下のページで詳しく紹介しています。

導入事例：紙に依存する部品調達をサプライヤポータルへ集約し、外部とのやりとりを一元化。コスト削減・リードタイムの短縮に大きく貢献し、業務プロセスの見える化・効率化を実現。

株式会社ソラスト｜経費精算方法を統一し、全社規模の業務効率化を実現

株式会社ソラストでは、経費精算業務の統一を目的に、intra-martを基盤とするバックオフィス業務向けアプリケーションを導入しました。同社は医療、介護、こども関連の事業を展開しており、多くの拠点や従業員を抱えています。規模が大きくなるほど、経費精算のルールや処理方法が分散しやすく、確認作業や承認作業の負担も増えます。

そこで同社は、経費精算方法の統一という課題に対して、intra-mart Accel Kaiden!を活用しました。全社基盤として業務アプリケーションを導入することで、経費精算の処理を標準化し、業務効率化につなげています。

この事例は、バックオフィス業務のDXとして参考になります。経費精算や申請業務は、直接売上を生む業務ではないものの、多くの従業員が関わるため、改善効果が広がりやすい領域です。処理ルールを統一し、承認や確認の流れを整えることで、現場と管理部門の双方にとって負担軽減が期待できます。

この事例については、以下のページを参考にしてみてください。

導入事例：バラバラだった経費精算フローを統一し月4,000人分の申請処理を効率化　intra-mart Accel Kaiden!を全社の業務基盤に

石油資源開発株式会社｜月間3,000枚の伝票処理をペーパーレス化

石油資源開発株式会社では、経理業務のデジタル化を目的に、intra-mart DPS for financeを導入しました。同社では、月間3,000枚の伝票処理が発生しており、紙を前提とした処理には大きな負担がありました。さらに、電子帳簿保存法などの法制度対応も求められるなか、業務効率化と法制度対応を同時に進める必要がありました。

そこで、財務経理向けのシステム基盤を導入し、伝票処理のペーパーレス化を実現しています。紙の伝票処理を見直すことで、保管や確認、承認、検索にかかる負担を軽減しやすくなります。

この事例は、法制度対応をきっかけに業務改善を進めたDX事例です。制度変更への対応は、単なる義務として捉えるだけでなく、業務プロセスを見直す機会にもなります。紙を前提とした業務をデジタル化すれば、経理部門の作業効率化だけでなく、内部統制や情報管理の強化にもつながるでしょう。

この事例についての詳細は、以下のページをチェックしてみてください。

導入事例：インボイス制度＆電帳法対応を契機に経理業務の効率化に奮励 「DPS for finance」の導入により、月間3,000枚の伝票処理のペーパーレス化を実現

石川県｜間接業務を集約・電子化し、一体型業務システムを構築

石川県では、庶務業務を中心とした間接業務の集約・電子化にintra-martを活用しました。行政機関では、申請、承認、決裁、庶務事務、施設予約など、多くの業務プロセスが存在します。部門をまたぐ承認や代理承認、アクセス権限の管理など、民間企業とは異なる複雑な要件もあります。

石川県庁では、ワークフローの柔軟性やカスタマイズ性、同一基盤上でグループウェア機能を提供できる点などを評価し、intra-martを採用しました。申請業務をシステム化することで、行政内部の業務効率化だけでなく、限られた資源を活用した行政運営の改善にもつなげています。

この事例は、自治体におけるDX推進の参考になります。DXは民間企業だけの取り組みではありません。行政サービスの質を高めるためにも、内部業務の効率化やデジタル基盤の整備は重要です。複雑な承認フローや権限管理に対応できる仕組みを整えることで、組織全体の業務改革を進めやすくなります。

この事例について詳しくは、以下のページをご確認ください。

導入事例：間接業務を集約/電子化し、グループウェアを含めた一体型業務システムを構築。徹底したペーパーレス化と人材配置の最適化で、独自の「働き方改革」を実現。

 

DXの成功事例の共通点

DXの成功事例を見ると、業種や業務内容は異なっていても、いくつかの共通点があります。ここでは、特に重要なポイントとして、データの活用、推進体制の構築、中長期的な視点の3つを解説します。

データの活用

DXを成功させるには、業務データを活用できる状態にすることが重要です。紙やExcel、部門ごとの個別システムに情報が分散していると、業務の状況を正確に把握しにくくなります。まずは、申請状況、処理件数、対応時間、コスト、取引情報などを可視化し、改善に使える状態にする必要があります。

データを活用できれば、どの業務に時間がかかっているのか、どこで承認が滞っているのか、どのプロセスにミスが発生しやすいのかを把握しやすくなります。その結果、感覚ではなく事実に基づいて改善策を検討できます。

ただし、データを集めるだけでは成果につながりません。データを誰が確認し、どの会議や業務改善活動で使うのかを決めておくことが重要です。DXの成功事例では、データを業務改善や意思決定に結びつける仕組みが整えられています。

推進体制の構築

DXは、情報システム部門だけで完結する取り組みではありません。経営層、業務部門、情報システム部門、外部パートナーが連携しながら進める必要があります。現場の課題を理解しないままシステムを導入しても、実際の業務に合わず、利用が定着しない可能性があります。

成功事例では、現場の業務課題を把握したうえで、適切なシステムや業務プロセスを設計しています。経営層が目的や方針を示し、現場部門が課題を共有し、情報システム部門が実現方法を検討する体制があれば、DXを進めやすくなるでしょう。

また、DX推進では、導入後の運用体制も重要です。システムを導入して終わりではなく、利用状況を確認し、改善要望を取り込みながら継続的に見直す必要があります。定期的に課題を振り返る場を設けることで、DXの効果を高めやすくなります。

中長期的な視点

DXは、短期間で完了する取り組みではありません。業務プロセスの見直し、データ基盤の整備、社員の意識改革、システム連携などには時間がかかります。そのため、最初から全社規模の大きな変革を目指すだけでなく、小さな成功事例を積み重ねることが大切です。

例えば、申請業務の電子化、経費精算の標準化、調達業務の一元管理、伝票処理のペーパーレス化など、改善効果が見えやすい領域から始める方法があります。小さな成果を出すことで、社内の理解を得やすくなり、次の取り組みに進みやすくなります。

一方で、個別最適のシステムが増えすぎると、後からデータ連携や統合管理が難しくなる場合があります。そのため、目の前の課題解決とあわせて、将来的な拡張性や全社最適も考慮することが重要です。中長期的な視点を持ち、業務基盤として活用できる仕組みを整えることが、DX成功のポイントになります。

DXは、導入したシステムを長く使い続けるだけでなく、業務や組織の変化に合わせて改善し続ける取り組みです。初期段階では小さな効率化が目的でも、将来的にはデータ活用や新しいサービス創出につながる可能性があります。そのため、短期的な費用対効果だけでなく、将来の事業成長にどうつながるかという視点も持っておくことが大切です。

 

まとめ

DXとは、デジタル技術やデータを活用して、業務、組織、ビジネスモデル、顧客体験などを変革する取り組みです。単なるデジタル化やIT化にとどまらず、業務プロセスの見直しや価値創出につなげることが重要です。

DX推進が成功している状態とは、システムを導入しただけでなく、業務効率化、データ活用、意思決定の迅速化、組織全体での継続的な改善が実現している状態です。成功事例を見ると、現場の課題を起点に取り組みを進め、データ活用や推進体制の構築、中長期的な視点を重視していることがわかります。

intra-martは、ワークフローや業務アプリケーション開発、プロセスのデジタル化を支援するプラットフォームです。申請・承認業務の効率化、バックオフィス業務の標準化、部門をまたぐ業務プロセスの改善など、DX推進の基盤として活用できます。現場の課題を起点にDXを進めたい場合は、intra-martの導入事例も参考にしながら、自社に合った進め方を検討してみてはいかがでしょうか。

intra-martについての詳細はこちら