DX人材をどう育てる？ 経産省が立ち上げた人材育成支援サイトとは

デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念やその必要性が社会に浸透してくるにつれ、DXを担う人材をどう確保・育成するかが多くの組織で課題となっています。先進企業の「DX人材」育成策がメディアを賑わすことも多くなってきましたが、政府も日本の国力回復にはDX人材をいかに拡充していくかが重要であるという認識の下、さまざまな手を打ち始めています。

1. DX人材拡充へ政府も課題意識

DX推進の先導役の一角と言える経済産業省は今春、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに「マナビDX」というポータルサイトを開設しました。「デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場」を提供することが目的です。ちなみにマナビDXの「DX」はデラックスと読みます。




そういえば、デジタルトランスフォーメーションの略語としてのDXが世の中に浸透し始めた頃は、デジタルリテラシーの低いエライ人が「ウチの会社もデラックスに取り組まないと」と宣言するコミカルなテレビCMなども見られました。ただし、マナビDXの場合はそこに単なる言葉遊び以上の意味を持たせています。同Webサイトの役割を「Digitaltransformational Education and Learning platform for Users × Engineers」と定義し、これを略してDELUXE→DXとしているとのこと。なかなか凝ったネーミングです。

昨年末に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や、デジタル田園都市国家構想実現会議でも「デジタル人材の育成・確保」は重要な柱と位置付けられています。こうした流れに沿って、経済産業省としての打ち手を具体化したのがマナビDXだと言えるでしょう。同省は「新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタル化が一層加速化する中、企業などがDXを実現するには経営層やDX推進チームのメンバーだけでなく、組織内のあらゆる構成員の理解や貢献が必要不可欠である」と立ち上げの背景を説明しています。

2. 教育コンテンツやDXのための指針を紹介

マナビDXの具体的な内容について見ていきましょう。ポータルサイトと銘打っているとおり、DXに必要なスキルなどを学習するためのコンテンツの入口としての機能がメインです。IPAなどの政府関係機関、IT業界を中心とした各種非営利団体、グローバル大手ITベンダーから国内eラーニングコンテンツ提供事業者まで、さまざまな組織が提供している講座の情報や当該Webサイトへのリンクを掲載しています。

ただし、そもそも「DXに必要なスキル」とは何なのかという疑問が浮かぶ人もまだまだ少なくないでしょう。そこでマナビDXでは、「（DXに取り組むにあたって）新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない」というユーザーを想定して、今年3月に経済産業省が公表した「DXリテラシー標準」という資料も掲載しています。

経産省はDXリテラシー標準を「働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針」と位置付けています。DXを実現するためには、経営層や高度なITとビジネスのスキルを持った人材に限らず、組織内のあらゆる立場の人が役割に応じた相応のデジタルスキルや知識を習得し、変革の担い手として行動できるようにする必要があるという問題意識の下に策定したものです。

内容としては、DXの重要度が高まった背景として押さえておくべき社会や市場環境の変化、DXの基盤づくりに必要なデータやデジタル技術とその活用方法に関する知識・知見、DXを通じて新たな価値創造に取り組む際に必要な心構えなどを体系的に整理したものと言えます。企業がDX人材育成のためのカリキュラムを設計したり、ビジネスパーソンが自身のスキルアップのための学びに取り組んだりするためのガイドとして広く活用されることを想定しているようです。

3. ITSSやDXリテラシー標準に沿って講座の検索も

マナビDXの掲載講座は「デジタル入門/基礎講座」「デジタル実践講座」「受講料の支援のある口座」「特に女性におすすめ」という四つの基本カテゴリーに分類・整理されていますが（複数カテゴリーに重複して分類されている講座もあります）、利用者がニーズに合わせて必要な講座を探しやすいようにさまざまな工夫を施しています。

例えば、前述のDXリテラシー標準に基づいて講座を検索することができますし、デジタル実践講座と受講料の支援のある講座については、経済産業省が定めたITSS（ITスキル標準、各種IT関連サービスの提供に必要な能力を体系化した指標で情報処理技術者試験と関連づけられている）、ITSS＋（第4次産業革命に向けITSSで網羅しきれなかった領域を対象に定められた新たなスキル標準）に沿って絞り込むことも可能です。

また、「まずはDXとは何かを理解したい」「DXに活用されているデジタル技術を初心者向けに分かりやすく解説してほしい」「キャリアアップに役立つスキルを身につけたい」「企業の研修に活用したい」といった具体的なニーズを想定して、おすすめの講座をピックアップして紹介するコーナーも設けています。

さらに経産省は、主に地方企業・産業のDXを担う人材育成の促進を意図したデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」も展開しています（今年度の募集は既に終了）。ケーススタディに加えて地方の中小企業と協働で実際に課題解決に取り組む現場研修も行う、より実践的なアプローチが特徴とのこと。マナビDXはこうしたプログラムに関する詳細情報の提供や参加申し込みの窓口にもなっています。

4. DXに取り組むための基礎情報を得る手段

政府のデジタル人材育成推進策は近年加速しており、DXに取り組む際に参考にすべき指針なども充実してきました。DXは組織として体系化された取り組みが必要な経営課題であり、そのための基礎的な情報を得る手段として、マナビDXは選択肢の一つになり得るでしょう。

まだ運用が始まったばかりですが、掲載講座は200を超えています。経産省は今後も掲載講座を継続的に拡充していく方針で、教育コンテンツ提供事業者からの掲載申請も随時受け付けています。DXリテラシー標準やITSS、ITSS＋など、政府が整理した指針類を広くカバーし、体系的なDX人材育成を強く支援してくれるプラットフォームに成長することを期待したいものです。