株式会社NTC 様


社内用/モバイル用のグループウェアの切り分けで、鉄壁のセキュリティ。
社員の知恵とビジネスの成功を引き出す
スマートなコミュニケーション環境づくりに成功
業種:通信事業、ソフトウェア開発
用途:社内グループウェアの使い分けによるコミュニケーションの活性化

通信系システムインテグレータのNTC(東京都渋谷区)は、社内コミュニケーションの安全性を高め、より活性化するために、イントラネット・スタートパックと、NTTドコモの「モバイルグループウェア」※の2つのグループウェアを導入し、組み合わせて活用している。高いセキュリティレベルが要求される経営資料などは、社内からのアクセスに限定させたイントラネット・スタートパック上で取り扱うことにより、重要情報の社外流出リスクを軽減させた。一方、スケジュールと、社員へ早く伝えたい社内トピックの配信などは、モバイルグループウェア上で提供しており、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を自由に使って、いつでもどこでも利用できる。

2つのグループウェアで扱う情報を明確に切り分けることで、セキュリティとポータビリティの両立に成功。自社の事業所に勤務する社員だけでなくお客様のオフィスに常駐して開発に携わる社員も含め、密度の高い社内コミュニケーションを双方向で快適にとることのできる環境が実現できた。

導入前の経緯

1.課題 円滑なコミュニケーション環境をつくり、社員のロイヤリティを高めたい。

2.導入 同一画面、同一ユーザーインターフェース。
社内用/モバイル用のグループウェアのシームレスな組み合わせを選択。

3.効果 社内用/モバイル用、2本立てグループウェア活用により、
双方向の社内コミュニケーションが活性化。

4.未来 コミュニケーションをさらにスマートに進化させ、社員の知恵を引き出したい。

課 題

円滑なコミュニケーション環境をつくり、
社員のロイヤリティを高めたい


スマートフォンやタブレットなど、スマートデバイスを活用して社内コミュニケーションを活性化したいと考えている企業は多い。NTCは、いち早く積極的な取り組みを行ってきた。  同社は、通信技術をコアにしたシステムインテグレータであり、固定電話および携帯電話の通信事業者向けに、通信機能や各種サービスの基盤となるソフトウェアを開発している。

「機密性の高いソフトウェア開発に携わっているだけに、多くの社員はお客様のオフィスに常駐しています。こうして遠隔地に散らばっている社員と、いかに円滑なコミュニケーションを確保するかは年来の課題でした」と、代表取締役社長の和田賢太郎氏は語る。
定期的に本社に集合してミーティングを行っても、コミュニケーションは断片的になりがちだ。会社の情報が社員にうまく届かないし、社員の声も経営トップにまで届いてこない。

これでは正しい経営はできないと悩んでいた。  「解決のキーワードは『ユビキタス』です。まずは全社員にスマートフォンやタブレットを配ることから始め、いつでもどこでもグループウェアやSNS、メール、電話などのメディアを自由に使いこなしてスマートなコミュニケーションができる環境を作ることで、社員のロイヤリティを育て、社員同士が強く結びついた強い会社を創りたいと考えました」と和田氏は語る。



代表取締役社長
和田 賢太郎氏

導 入

同一画面、同一ユーザーインターフェース。
社内用とモバイル用のグループウェア のシームレスな組み合わせを選択


 “コミュニケーションを、スマートに”この目標に向けての最初の一歩は、2009年10月、「イントラネット・スタートパック」を導入したときから始まった。  「それ以前には、部署ごとに様々なグループウェアを使っていました。これを改め、全社統一のグループウェア環境を構築しました。その際に、柔軟性と拡張性に優れ、カスタマイズが容易にできるグループウェアとして選んだのが、イントラネット・スタートパックです」と、取締役 技術企画部長の﨑村勇夫氏。
 NTC はシステムインテグレータであるだけに、画面のカスタマイズや印刷フォームを工夫するなどの要求が強い。ソースコードもデータベースも公開され、オープンソースソフトウェアを組み合わせて短期・低コストでカスタマイズができるグループウェアは、イントラネット・スタートパックをおいて他になかった。

次の一歩を踏み出したのが、2011年4月、 NTTドコモが提供するクラウド型のグループウェアサービス「モバイルグループウェア」を導入したときだ。  「選定の大きなポイントは、モバイルグループウェアは、イントラネット・スタートパックを基盤に したサービスであること。社内PCで使い慣れたイントラネット・スタートパックと同じ画面と同 じ操作性で、スマートフォンやタブレットでもグループウェアを使えるようになったのです」と和田氏。 社内PCとモバイルとのシームレスな操作環境こそは、強い会社づくりへの重要な布石だった。

取締役 技術企画部長
﨑村 勇夫氏

効 果

社内用/モバイル用、2 本立てグループウェア活用により、
双方向の社内コミュニケーションが活性化


 「強い会社を作るためには、プロジェクトマネジメント、Java、C言語、Android 利用などの各種技術力を高める相互啓発の場として、様々なコミュニティ活動も行っています。先日もこれらコミュニティ活動の成果発表会を開催しましたが、社員の多くが職場、働く環境を異にしているため、活動はグループウェアや社内SNS 上で行わることが多いようです。発表者からも、『いつでもどこでも同じ操作性で使えるグループウェア、社内SNSなどがあったからこそ、コミュニティ活動を続けられた』という感想が多く語られました」と和田氏。
業務効率アップの事例としては、「intra-martを利用して、電子決裁ワークフローも構築しました。お客様のオフィスに常駐している社員は、現地でExcel の表に入力して本社へ送るだけで、電子決裁のワークフローへ取り込めます。遠隔地と紙をやりとりする作業がなくなり、決裁がスピードアップしたうえに、郵送費も大幅に削減できました」と、技術企画部情報システム室長の米倉和哉氏は語る。 こうした成果をあげるうえで大切なポイントは、社内用とモバイル用グループウェアを2 本立てにして、社内と社外で扱える情報を明瞭に切り分けたことだ。本来、セキュリティとポータビリティは、相反する要件である。
そこでNTC は、高いセキュリティレベルが要求される情報はイントラネット・スタートパックで扱い、ポータビリティやリアルタイム性が要求される情報はモバイルグループウェアで扱う形態にした。たとえば、電子決裁は、社内PC からのみイントラネット・スタートパックにアクセスして利用可能。一方、スケジュールは、モバイルグループウェアで管理しており、PC、スマートフォンなどを使って、どこからでも利用できる。両方のグループウェアの入り口はシームレスにつながっており、社内PC上では、利用者はシングルサインオンで、イントラマートとモバイルグループウェアの両方の画面を開いて、自在に行き来できる。

 「機密性の高い経営資料を見ているときに、会議を開きたいと思い立てば、モバイルグループウェアのスケジュールをクリックして、出席者の予定を確認できます。こうした作業をいちいち、『イントラネット・スタートパックの文書管理機能を使っている』、『モバイルグループウェアが立ち上がった』などと意識しながら操作する必要はありません。画面の見た目が同じですから、ディスプレイの左右に両方の画面を表示させて、見比べながら作業してもまったく違和感がないのです」と和田氏。
フォーマルなイントラネット・スタートパックと、インフォーマルなモバイルグループウェアの両者が並行して動くからこそ、セキュリティを確保しながらコミュニケーションを活性化するという二律背反の課題を乗り越え、「仕事の効率化に役立つコミュニケーション活性化」をスムーズに実現できたといえるだろう。 





 


未 来

コミュニケーションをさらにスマートに進化させ
社員の知恵を引き出したい


その後もNTCでは、社内SNS構築、スマートフォンの内線化やスマートフォンを利用した勤怠管理システム導入と、コミュニケーション環境を次々に進化させてきた。

現在、モバイルグループウェアの画面には、社長からのメッセージを送る「和田マガジン」、社内報、簡易版「Good ニュース」、社内SNS によるブログの書き込みやオンラインコミュニティ活動など、いつも新しい情報が表示されている。出向先での昼休みに「和田マガジン」を読んだ社員が、社内SNSに感想を書き込み、和田氏がまた返事を書き込むといった、密度の濃い双方向コミュニケーションが日常的に行われている。また、「Good ニュース」の詳しい内容は、イントラネット・スタートパックにアクセスしたときだけ読めるため、移動中の気軽な閲覧によって、社内の貴重な情報がうっかり漏えいするといった心配はまったくない。
「現代は、先行きが見えない時代であり、経営の舵取りの方向性も見極めにくい時代です。この時代を乗り切るには、社員の知恵を引き出すしか方策はありません。そして、社員の知恵は、良質の情報をタイミング良く提供してこそ引き出すことができます。社員と社長が双方向で互いに刺激し合って知恵を出し合う、それを実現できるからこそ、スマートなコミュニケーション環境が重要なのです」と和田氏は力強く語る。  NTCでは、コミュニケーション環境を統合するイントラマートの新製品「Accel Collaboration」に対して、さらなる社内コミュニケーション活性化と業務効率化を進める切り札として大きな期待を寄せており、いちはやく活用していく方針である。

技術企画部 情報システム室長
米倉 和哉氏

基本情報

株式会社NTC

本 社 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー 21階
設 立 1960年9月22日設立
資本金 1億8000万円
社員数 465名(2012年4月現在)
概 要 1960 年、発展途上国(東南アジア、中近東、アフリ カ諸国)における通信網構築のコンサルティング企業と して設立。1969 年ごろから通信キャリア向けソフト ウェア開発へ事業の重点を移行。移動体ネットワーク の飛躍的な発展と共に、通信技術に強みを持つソフト ウェアベンダーの地位を確立。
URL http://www.ntc.co.jp/

本事例に掲載された各製品の関連情報は、下記をご参照ください。

●イントラネット・スタートパック
http://www.intra-mart.jp/products/application/isp/index.html

●intra-mart Accel Collaboration
http://www.intra-mart.jp/products/application/iac/

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