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東京海上インドネシア 様


BPMの活用で業務プロセスをシステム化
成長著しいインドネシアにおいてさらなる競争力強化へ
東京海上インドネシアは東京海上グループの擁するノウハウと人材を最大限に活用し、インドネシアにおける幅広い顧客層への損害保険商品の展開を実施している。

同社は、各種保険業務における一連のプロセスを、intra-martシリーズで構築する「OnePlatform-BPM」プロジェクトを推進している。既存基幹システムをWebでラッピングし最新化、それにより業務プロセスが一気通貫となり、可視化・自動化・効率化を実現。システムごとにばらばらだったデータの正確性・網羅性を担保することで、経営判断や業務プロセスの継続的な改善活動に役立つ高度な分析に活かす考えだ。

課 題

インドネシアのビジネス環境や事業戦略の変化に合った業務システムの導入が求められていた
 これまで東京海上インドネシアでは、日々の業務プロセスは業務ごとに最適化されたシステムと経験のある社員による手作業で遂行され、各システム間の連携は必ずしも取れていなかった。業務の属人化、冗長化とデータ集積・解析の難しさが課題であった。

 しかしながら、現在も成長を続けている同国は、人件費の高騰と経営環境の複雑化の流れにあり、より一層成長するためには業務の効率化と標準化、事業環境の変化をとらえて経営判断に活かせる高度なデータ解析が求められている。そこで、同社が目指したのがBPMシステムの導入である。


■BPMシステムの導入により高度なデータ解析を実現



PT. ASURANSI TOKIO MARINE INDONESIA
Finance Director(取材時当時)
梶原 潤 氏
 取材当時Finance Directorだった梶原潤氏は、次のように振り返る。「近年のインドネシアにおける人件費高騰や人員の入れ替わりが多いという背景がある中、いかにITを駆使して業務の効率化と標準化を図るか、営業部門など競争力強化に直結する業務領域に人材を集中し、コストを抑えながら成長を支える体制をどのように作るかが大きな課題でした」。

導 入

業務の最適化・効率化を目指す「OnePlatform-BPM構想」を考案
柔軟性、拡張性、内製のしやすさを評価し、プラットフォームとしてintra-martを採用
 BPMシステムの構築にあたり目指したのは、データ集積・解析を見据えての、保険業務における一連のプロセスの整理・システム化である。

 当初、業務ごとにベンダーとソリューションを選定することも検討されたが 、最終的に採用されたのは、「intra-mart + OpenRules ※1 +Biz∫※2」の組み合わせである。1つのプラットフォーム上にアプリを構築することで、各業務の連携とデータ集積を容易にしつつ、ユーザーが使いやすいようインターフェースを統一するためだ。


 「各業務ごとのアプリや、保険業務を含むERPパッケージも検討しましたが、インドネシアの柔軟性を求められる業務事情からかっちりとしたテンプレートによるシステム導入は合わないと判断しました。自社業務をトータルで最適化するためには、intra-martのように業務やレガシーシステムに合わせて柔軟に開発でき、内製化のしやすいパッケージがマッチしていました。また、コストも採用した理由の1つです」とも梶原氏は語る。


■「OnePlatform-BPM構想」でintra-mart + OpenRules +Biz∫が採用された


 この「intra-mart」上に構築された業務管理システムは、業務画面やフローの作成はノンコーディング開発ツール「IM-FormaDesigner」が活用されている。また、保険料率の計算など、変更が入りやすい業務のルールはルールエンジンの「OpenRules」を利用して切り分けることで、システムの運用・メンテナンスを社内のIT部門で実施できるように工夫がされている。

※1「OpenRules」・・・ビジネスルールを作成・実行・管理できるオープンソースのBRMS(Business Rule Management System)ルールエンジン製品。OpenRulesは、ユーザがMicrosoft Excel等のスプレッドシートを利用してルールが作成できる、他製品に組み込みやすいシンプルな構成などの特長を持っている。

※2「Biz∫」・・・Webシステム開発基盤であるintra-martをベースとした、SOA・クラウド対応型ERPパッケージ。会計、販売、人事・給与などの基幹系業務から、グループウェアやBI(ビジネスインテリジェンス)などの情報系まで、全社規模の業務をカバー。

効 果

一連の業務フローのシステム化により業務の統制とデータの集積・正規化を実現
 梶原氏は導入効果について、次のように語る。「導入したばかりではありますが、これまでの複数の人/部門とシステムにまたがる業務プロセスの可視化や自動化、データ連携がされたことは大きな前進です。入力データの正確性・網羅性を担保しつつ、よりガバナンスを効かせられるようになりました」。


 既存の基幹システムをWebでラッピングして最新化。これにより、属人化されていた各業務のプロセスが一気通貫となり可視化され、業務フローや権限などの見直しや効率化を実現。また、業務がシステム化されたことにより、オペレーションミスも削減され、よりスピーディーにお客様に合わせた提案やサポートを行うことも可能となった。

 加えて、既存の基幹システムや他システムとの連携もなされ、データベースを一元管理できるようになり、今後の業務改善にもつながる礎ができた。


■One Platform-BPM構想の内の保険引受部分のプロセス



 また、intra-martの活用範囲を広げ、intra-martとモバイルを活用したカスタマー向けのWebポータルを導入しデジタルカスタマー対応も同時に実現。社員の作業をほとんど介さず業務を自動化することに成功しました。お客様はWebから直接注文情報入力~支払い処理、履歴情報管理をすることができるようになり、顧客満足度の向上にも貢献している。


未 来

全ての日々の業務の起点をintra-martに集約
高度なPDCAサイクルを回してさらなる業務の効率化を目指す

■BPMシステム開発プロジェクトメンバー
 「私たちのOnePlatform-BPM構想は現状、8割程度の完成度です。今後は、実務を担う社員のシステムへの理解度・習熟度を上げることが必要です。データを集積しつつ、得られたデータをBIツールに連携することで、経営・業務の両方の観点からPDCAサイクルを回し、さらなる業務の効率化・自動化に貢献するとともに、高度な経営判断へ活かすことが今後の課題です。また、最終的には全ての日々の業務の起点をintra-martに集約していくことを目指し、業務アプリはintra-mart上で開発しています※3」と梶原氏は将来像を語る。


 インドネシアという働き方や文化が日本とは異なる地域にて、より幅広い領域で、手軽に内製することができる「intra-mart」の利用促進が期待されている。

 イントラマート社は東京海上インドネシアのビジョンを共に実現できるよう、引き続き現地でのサポートや機能強化に取り組んでいく。


※3 同社では、社員により、既にいくつかのアプリケーションの内製開発が進められている。

基本情報

PT. ASURANSI TOKIO MARINE INDONESIA(東京海上インドネシア保険株式会社)

所在地 Sentral Senayan 1, 3rd & 4th Floor, Jl. Asia Afrika No.8, Jakarta 1027
設 立 1975年5月
URL http://www.tokiomarine.com/id/en/business/home.html

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