新たなビジネスを可視化するintra-martの対応力に期待
最後に、今後の取り組みついてお話を伺った。「一つの例をあげれば、GC ネットを活用した災害時対応を検討しています。 各販売店は自店と地域の被災状況を速やかに新聞社に報告。それをもとに新聞社は配達網確保や確実な新聞輸送の方法を考えます。また、その情報を取材や地域支援にもスピーディーに活かすことができるようになると思われます。販売店を、単に新聞を配達するための中継地点ではなく、 地域に根差した情報発信やコミュニケーションの中枢を担う“ 小型基地局”として発展させたい」(前川氏)。
同社では、GC ネットという柔軟性の高いシステム共通基盤があることで、新たに「やりたいこと」ができた場合にも、機能を追加するだけで短期間かつ低コストで実現できる体制が整った。前川氏はさらに付け加える。「intra-mart のよいところは、アイデアがほぼ確実に形になるところです。構想段階で描いた機能は、GCネットにほぼそのまま実装されました。新しいビジネスモデルを考えた時も、それがGC ネットで実現可能なのかと考えますが、まず、ほぼすべての要求に応えられる柔軟性と拡張性が備わっています」。 同社は今後、GC ネットをさらに使い込んで機能追加していく方針であり、販売店や読者のために、新しいサービスを検討しているとのこと。intra-mart は新たなビジネスモデルが生まれた時、そのオペレーションがどのようなものになるのかを可視化し、実際に動かし、さらには現場の声をいち早く確実に吸収することで改善につなげていく。intra-mart は今後も中日新聞社の発展をITで支えていく。