金融事業のデジタルネイティブな「KAIZEN」基盤を「intra-mart®」で
早期に投資コストを回収し、内製化のナレッジを蓄積

一方で、課題も顕在化している。トヨタファイナンスは1988年にトヨタ自動車から分離・独立して設立され、89年2月に営業を開始した。金融領域では比較的新しい企業だが、勘定系を中心とした基幹系システムはメインフレーム（ホストコンピュータ）で稼働しており、周辺の業務アプリケーションや情報系システムも基幹系と密結合している。そのため、機能修正や機能追加が手軽にできる環境ではなかった。

「業務部門は効率化や自動化といった業務改善に常に取り組んでいるが、そのためのシステム化やデジタルテクノロジーの導入要請に俊敏かつ効率的に対応できていないという課題意識を持っていた」とトヨタファイナンス エンゲージメント開発部 主任の土屋 貴巨氏は振り返る。ちなみに土屋氏が所属するエンゲージメント開発部は、トヨタファイナンスの情報システム部門の一組織で、従業員をユーザーとした社内業務向けのシステム整備などを担うチームだ。

基幹系も含めた情報システム全体のアーキテクチャをアップデートするには、長期間の検討や、多大なコストと業務負荷を要する。業務改善のためのデジタル基盤ニーズは待ったなしであり、まずは基幹系とその周辺システムとは切り離して考え、RPAやExcelのマクロ機能などのEUC（エンドユーザーコンピューティング）を活用して、従業員の業務効率化を支援したという。

こうした取り組みは一定の成果を挙げたが、新たな課題の発見にもつながった。紙の書類をベースとした業務プロセスが多く残存しており、申請承認のデジタル化も未整備の部分が多かった。その解決策として、「intra-mart」の採用に踏み切った。「紙で取りまわすプロセスがあると、効率化や自動化のボトルネックになる。RPAのインプットデータが紙というケースもあった。汎用的に活用できるワークフローを軸とした簡易開発ツールを導入することで、起票の段階からデジタル化が可能な、かなり広範囲な業務プロセスをカバーするデジタル基盤を構築できると考えた」（土屋氏）