DXの基盤固めは進みつつあるが成果はまだまだ　IPA「DX白書2023」を読む

情報処理推進機構（IPA）が「DX白書2023」を公開しました。日本企業のDXの取り組みや人材育成の現状、DX基盤整備に有効なテクノロジーの動向などを網羅的に解説したもので、DXの推進に携わる人にとっては参考になる情報も多いはず。2年ぶりの公開となった最新版DX白書のアウトラインをまずは把握してみましょう。

「企業規模」「産業」「地域」を軸にDXの取り組みを可視化

IPAは近年、IT人材や新しい技術の動向を定期的に調査・発信してきました。2009年から「IT人材白書」を、17年からは「AI白書」を発行してきましたが、21年にはこれらを「DX白書」としてリニューアルしました。DXの概念が浸透し、先進的な取り組みも散見されるようになってきたことを踏まえ、IT人材白書とAI白書から「人材と技術の要素を継承しつつ、戦略の視点を加えた新たな白書」として創刊したという経緯があります。

DX白書2023は、「DX白書2021」に続く第二弾であり、DX事例の分析や、日米の企業アンケート調査などを踏まえて現状を分析し、DX推進における課題や求められる取り組みの方向性などについて解説しています。以下、ポイントを見ていきます。

今回から新たに、収集したDX事例の分析結果を「企業規模」「産業」「地域」の三つの軸で俯瞰図として可視化しています。例えば地域別俯瞰図（図1）については、「北海道では農業分野のデジタル活用、甲信越地方ではドローンによる森林調査など地域産業での活用、東北、北陸、四国では働き手の減少や高齢化といった地域課題の解決への活用事例を確認することができる」としています。


図1．地域別のDX事例俯瞰図（出典：IPA「DX白書2023」）


一方、企業規模別の俯瞰図では、売り上げ規模が50億円未満の中小企業でもDXに向けた取り組みは確認でき、「地域内での農産物流通の仕組みなど、デジタルを活用して企業と消費者・労働者をつなぐアイデアを実現するなど、規模が小さくとも新たなビジネスを創出することが可能」と分析。売り上げ規模が大きい企業ほど、受発注や物流のプラットフォームサービスなど、同業者や取引先、顧客を巻込んだ大規模な取り組みが目立つとも指摘しています。

産業別俯瞰図では、DXに取り組んでいる企業の割合が少ない産業領域でも、事例は着実に増えてきていることを示唆しました。具体例として、宿泊業におけるAIを活用した外国人客対応や、医療・福祉分野でのVRを活用したリハビリテーションの事例などを紹介しています。
 

日本企業はDXの成果が出ていない？

日米の企業へのアンケート調査では、両国の現状の違いも浮き彫りになっています。全体的な傾向として、日本企業はデジタイゼーションやデジタライゼーションのフェーズでは成果を上げているものの、「（米国企業と比較して）顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルでは成果創出が不十分であることが分かった」としています。

もう少し詳細に見てみましょう。最新の調査では、DXに取組んでいる企業は69.3％で、昨年度に比べて13.5％増加しています。しかし、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」企業の割合は、日米で13.9％の開きが見られました（図2）。組織的なDXの推進という観点では後れを取っていると指摘しています。


図2．DXの取り組み状況（出典：IPA「DX白書2023」）


DXによる成果が出ていると回答した日本企業の割合は、21年度調査の49.5％から58.0％に増加しました。これはポジティブな結果ではあるのですが、一方で米国企業は約9割の企業がDXで成果が出ていると回答しており、日米の差が大きい状況は継続しています。

IT人材の確保・育成でも日米間で認識にギャップが

IT分野に見識がある役員の割合も、日米で大きな開きがありました。「3割以上」と答えた企業は日本が27.8％、米国が60.9％。2倍以上の差があるという結果になりました。全社戦略に基づき組織的にDXを推進するという点で米国企業の後塵を拝しているという課題と表裏一体ですが、本来、DXの推進には経営のリーダシップが不可欠。ITへの理解度が高い経営者をいかに増やしていくかは日本全体の課題と言えそうです。

IT人材の確保という観点では、日米の企業間で回答内容にとりわけ大きな差が見られました。DXを推進する人材の「量」に関する調査（図3）では、人材が充足していると回答した企業は日本企業で10.9％、米国企業で73.4％と、かなりの開きがありました。また、「大幅に不足している」 とした米国企業は、21年度の20.9％から3.3％に減少しているのに対し、日本企業は30.6％から49.6％に増加してしまっています。


図3．DXを推進する人材の「量」の確保（出典：IPA「DX白書2023」）


DXを推進する人材像をしっかり設定できているかという課題でも、日本企業の認識と米国企業の認識はかなり違うようです。「人材像を設定し、社内に周知している」企業の割合は日本が18.4％、米国が48.2％でした。一方「設定していない」割合は日本が40.0％、米国は2.7％でした。人材の確保や育成における方針の明確化という観点でも、ギャップは大きいようです。

このほか技術面でも、SaaS、マイクロサービス、コンテナなどの活用割合で米国企業に大きく水をあけられている現状が明らかになっています。

まとめ

DX白書2023は350ページを超える膨大な分量ですが、IPAは要点をまとめた「エグゼクティブサマリー」も公開し、経営層にも要点を理解してもらいやすいように情報発信を工夫しています。デジタル戦略のあるべき姿、DX推進に必要な考え方や人材、技術要素について包括的に解説していますので、誰もが一度は目を通しておくべき資料と言えるかもしれません。

IPAは「経営者をはじめとしたあらゆるビジネスパーソンが本白書を参照し、自社のDX推進に必要となる戦略策定、人材確保、デジタル技術の利活用について具体的な手立てを検討していくことで、日本企業のDX推進が加速することを期待している」とコメントしています。