農業DXとは？　～今求められる背景から先行事例、推進するポイントまで解説～

農業DXとは、農業に最新のデジタルテクノロジーを取り入れることで、農業のあり方やビジネスモデル、プロセス、就業体験などを変革させることをいいます。

日本の農業においては、高齢化や人手・後継者不足、輸入品との価格競争などの課題が横たわっています。これらを解決できると期待されているのが農業DXです。

本コラムでは、農業DXが求められる背景や、現状の課題、取り組むことで得られるメリットなどをご紹介いたします。

 

1. 農業DXとは

農業DXとは、農業に最新のデジタルテクノロジーを取り入れることで、農業のあり方やビジネスモデル、プロセス、就業体験などを変革させることです。

農業DX構想とは

農林水産省は令和3（2021）年3月、以下を目的として「農業DX構想」を発表しました。

農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供していく農業（FaaS: Farming as a Service）への変革の実現

引用元：農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～（概要）

農業DX構想とは、上記目的のもと、2030年を目途に、

農業や食関連産業に携わる方々がそれぞれの立場で思い描く「消費者ニーズを起点にしながら、デジタル技術で様々な矛盾を克服して価値を届けられる農業」

引用元：農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～（概要）

の実現を目指すものです。

なお、農業DX構想の目的にあるFaaS（Farming as a Service）とは、直訳すると「サービスとしての農業」となります。スウェーデンのスタートアップ企業SweGreenが提唱した概念で、農業に必要な部分のみを簡単かつ低コストで利用できるサービスを指します。

農業DXとスマート農業の違い

農業DXと聞くと、「スマート農業」を連想する方もいらっしゃるかもしれません。
農林水産省はスマート農業を「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」と定義※しています。
※「スマート農業（農林水産省）」

つまり、スマート農業は農業DXに含まれる概念であり、農業DXではスマート農業などを通して農業のさまざまな面で変革を起こすということです。

 

2. 農業DXが求められる背景

農業に限らず、さまざま業界でDXが叫ばれています。
日本の農業では、冒頭でもお伝えした通り、高齢化や人手・後継者不足、輸入品との価格競争といった課題を抱えています。

また、前出の農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～（概要）によれば、コロナ禍によってデジタル化の遅れや農産物の需要の変化に対応できず、不確実性への脆さが露呈されました。

農業DXを実現できれば、これらの課題を解消できると期待が集まっているのです。

 

3. 農業DXの現状と課題

それでは、農業DXの取り組みについて、現状はどのようになっているのでしょうか？

前出の農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～（概要）によると、農業・食関連産業分野におけるデジタル技術活用の現状は、生産現場や農村地域、流通・消費分野などさまざまな場面で取り組みをスタートしているものの、取り組みはまだ実証実験段階だったり限定的だったりし、今後の拡大が期待される状況です。

たとえば、生産現場においてデータを活用した農業を行っている農業経営体は全体の2割弱にとどまっており、流通・消費においても物流の効率化にデジタル技術を活用する取り組みも限定的だといいます。

取り組みを広げるに当たり、法整備も重要です。たとえば、ドローンの飛行についてこれまでレベル1～3までは従来の航空法で可能でしたが、レベル4の「第三者上空の目視外飛行」は認められていませんでした。そこで、ドローンの社会実装に向けて令和3（2021）年６月に「航空法等の一部を改正する法律」が公布され、令和4（2022）年12月5日より一部が施行されています。

このように、農業DXを推進するためには、農業従事者だけでなく行政やIT企業などとの横の連携を強化し、同時に、単にデジタルテクノロジー分野だけでなく、法整備や他分野の革新も併せて、これらの課題を解消していくことが重要です。

4. 農業DXのメリット

農業DXに取り組むことで、まず、「農業DXが求められる背景」でご紹介したような課題の解消が期待できます。

まず、デジタルテクノロジーの活用によって省力化・自動化を図ることで、生産者の高齢化や人手不足、後継者不足による労働力不足を補うことができるようになります。これにより農作業の効率化を図ることができ、コスト削減にもつながります。

また、気象データや過去の農作業データ、生産量データなどを活用することで、収穫量を向上したり予測したりすることができるようになり、高品質な農産物の生産や、生産量の安定、消費者の需要予測に合わせた生産などが可能になります。そうなれば、輸入品との価格競争に巻き込まれて低価格で農産物を卸す必要性も下がるでしょう。

ほかにも、SDGsに対応した農業を実現できることなどが期待できます。将来的に地球規模での食料難が危惧されており、農業DXの実現は日本のためだけでなく世界の食料危機を回避するためにも重要であるといえます。

 

5. 農業DXの先行事例

農業DXはまだ発展途上にありますが、すでに農業DXに取り組んでいる事例があるので、ご紹介いたします。

水門管理自動化システムを活用して水稲の省力化・生産性向上を実現（有限会社スタファーム）

富山県高岡市で主食用米や米粉用の新規需要米、備蓄米の生産を行う有限会社スタファームでは、44haの作付け面積を4名体制でカバーしていました。

自社から7km離れたエリアに耕作者が高齢化で手放した圃場を引き受けることになり、水管理のために毎日、見に行くことが大きな負担となったことがきっかけでDXに着手。以前から面識のあった地元のスマート農業ベンダーである株式会社笑農和の水管理システムを導入しました。

離れた位置にある水門すべてに対応するため、計60台の水管理システムを導入し、タイマー機能や水位センサーを組み合わせてスケジュール設定を行い、タブレットやパソコン、スマートフォンで操作が行なえるようになりました。

導入前は、1日に3回（朝・昼・晩）、水門の調整をするために見回りに来る必要があったのが、3日に1回ほどで済むようになり、約2人月の労力を節約できたそうです。さらに、効果的な水管理により雑草などが減り、除草剤のコストも削減。導入初年度は収量も1割以上増えたといいます。

ハウス栽培へのデータ活用のための勉強会立ち上げから4年で参加者の平均単収が2割以上増加（宮崎県農業改良普及センター）

宮崎県は、日本でも有数のきゅうりやピーマンなどの施設野菜（ハウスなどで栽培された野菜）の産地です。施設野菜において病害虫の防止や収量の向上を図るには、ハウス内部の温度や湿度、養分、水分などのコントロールが重要であるとして、約10年前から温度や湿度、CO2濃度などを測定する機器を導入する農家があったものの、なかなか普及が進まなかったといいます。

そのような中、測定機器を導入した若手きゅうり農業者グループから、測定機器の使い方やデータの活用方法について相談されたことをきっかけに勉強会を立ち上げ、データ分析方法や、分析結果を実際の栽培に活かすための技術講習などを実施したのが2014年のこと。
その際、センターの普及指導員は、農家の伴走者に徹したといいます。

勉強会の立ち上げから4年後、勉強会へ参加している農家の平均単収は2割以上も増加。これは、測定機器のコストが1年で回収できる水準に相当するそうです。なかには、新規就農者もほかの農業者のデータを参考にすることで、通常は10年かかるベテランの農業者の収量を数年で達成したケースも。参加者は、さらなるデータや測定器の活用に対する意欲も出ているといい、単収増加以外の効果も生まれているようです。

ECサイトで注文すると、当日中に地域の新鮮な野菜が配送される「やさいバス」（やさいバス株式会社）

静岡県のやさいバス株式会社が提供する青果流通サービス「やさいバス」は、デジタルツールを活用した新しい青果流通の仕組みです。まず、農家がECサイトから野菜を出品します。購入者（小売店など）がECサイトから野菜を注文すると、注文を受けた農家は、JA施設や青果店など、最寄りの「バス停」に野菜を持ち込みます。すると、持ち込まれた野菜は、地域を巡回する冷蔵トラック「やさいバス」で購入者の最寄の「バス停」へ当日中に配送されるという流れです。

1回の配送料は静岡県内一律350円（税別）という低コスト。
農家、仲卸、顧客にとって三方良しを実現するサービスとなっています。

 

6. 農業DXを推進するポイント

最後に、農業DXを推進するための4つポイントを、前出の「農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～」を元にご紹介いたします。

デジタル技術の効果のわかりやすい伝達

一つ目は、「デジタル技術の効果のわかりやすい伝達」です。
これは、現場レベルでデジタルテクノロジーの活用に対するモチベーションを向上するためです。DX推進者は特に、これまでデジタルテクノロジーにあまり触れてこなかった人たちに利便性を伝えることが重要です。その上で実際にデジタルテクノロジーを使ってもらって実感してもらい、さらには、現場の声をフィードバックして、UI/UXの改善を図ることが大切です。

アジャイル対応、KGI、KPIの設定

二つ目は、「アジャイル対応、KGI、KPIの設定」です。
デジタルテクノロジーの進歩が目まぐるしいことから、DXに着手した後にも新たに技術・サービスが登場することが予測されること、また、その影響で新たな課題が生じる可能性もあることから、狭い範囲でDXに取り組み、試行錯誤を重ねるアジャイル方式で対応することが大切です。

都度、最新技術や消費者ニーズの動向を探り、課題を把握・整理して、KGI（Key Goal Indicator）および KPI（Key Performance Indicator）を設定し、成果を迅速に得て、その結果を次の取り組みにフィードバックするというサイクルを回すことで、変革を積み重ねていきましょう。

農業・食関連産業以外の分野との積極的連携

三つ目は、「農業・食関連産業以外の分野との積極的連携」です。
「農業DXの現状と課題」でもお伝えしたように、農家やデジタルテクノロジーを提供するベンダーだけが尽力するのでは、農業DXが抱える課題を解消して成功させるには、限界があります。

物流や小売をはじめとする他分野や行政も含め、コラボレーションを取りながら進める必要があります。他分野の関係者との意見交換や技術の勉強などの場を積極的に設けましょう。

データマネジメントの本格実施

四つ目は、「データマネジメントの本格実施」です。
農業DXに限らず、DXに取り組めば必ずデータの生成・蓄積・活用がテーマとして挙がってきます。

データを活用するために必要なツールや人材の確保はもちろん、データを扱う上で必須となる個人情報の保護や情報セキュリティ対策にも注力する必要があります。

 

7. まとめ

日本の農業は、生産者の高齢化や人手不足、後継者不足、輸入品との価格競争などの課題を抱えています。そして、農業DXは、これを緩和・解消するのに役立つと期待されています。

上でご紹介した事例からわかるように、農業DXの取り組みは、課題が生じ、これを解決するためにテクノロジーの活用方法を検討するという流れで成功しています。
テクノロジーの導入はあくまでも手段であることを念頭に、農業DXに取り組みましょう。