基幹システムとは？わかりやすく解説！業務システムやERP、情報システムとの違いも紹介

基幹システムとは、企業の主要な業務を支えるシステムのことで、「基幹業務システム」と呼ばれることもあります。

基幹システムは、企業が事業を運営していく上で重要になるデータの一元管理を実現し、業務効率を向上させるためのシステムです。
しかし、業務システムやERP、情報システムとの違いを理解するのは、特に初めてこの領域に触れる方にとっては難しいかもしれません。

本コラムでは、基幹システムの基本概念からその役割、さらに、業務システムやERP、情報システムとの違いについてもわかりやすく解説いたします。

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基幹システムとは

基幹システムとは、企業の主要な業務を支えるシステムのことで、「基幹業務システム」と呼ばれることもあります。

基幹システムには、財務管理や人事管理、顧客関係管理（CRM）、供給チェーン管理（SCM）など、業務運営における重要な業務システムの機能が含まれ、企業によって、必要な基幹システムは異なります。

基幹システムは業務全体を統合し、情報の一元管理を可能にする役割を担っており、企業の経営判断を支援し、業務効率を向上させるために不可欠です。

基幹システムとERPとの違い

基幹システムとERP（Enterprise Resource Planning）は、しばしば混同されますが、厳密には異なる概念です。

ERPは企業全体のリソースを統合的に管理し、最適化するためのシステムのことです。
財務、人事、生産、在庫管理など、複数の業務領域を一つのシステムに統合し、データのリアルタイムな共有を実現します。

一方、基幹システムは、それぞれの業務プロセスごとに独立して運用されることが多く、部門間の情報連携が難しい場合があります。

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基幹システムと業務システムとの違い

業務システムとは、特定の業務プロセスをサポートするためのシステムのことです。
特定の業務を効率化する役割を果たします。ただし、事業の根幹を支えるシステムというわけではないため、業務システムが停止してしまった場合には、代替手段を使えば業務を続けることが可能です。会社の事業そのものがストップしてしまう事態には発展しません。

一方、基幹システムは、事業の根幹を支えるシステムです。たとえば、販売管理システムや在庫管理システム、給与計算システムなどが該当します。

基幹システムと情報システムとの違い

情報システムとは、企業が情報を管理し、活用するためのシステム全般を指します。
これには基幹システムも含まれますが、情報システムはそれに限らず、データベース管理システムやネットワーク管理システムなど、広範なシステムを含みます。

基幹システムが企業の業務プロセスを支えるためのシステムであるのに対し、情報システムはデータの収集、保存、処理、伝達を支援するシステム全般を指します。

基幹システムと会計システムとの違い

会計システムとは、企業の財務管理を支援するためのシステムで、特に会計処理、決算、予算管理など、財務に関する業務を効率化するために使用されます。

会計システムは、基幹システムの一部として組み込まれることが多く、財務情報をほかの業務領域（例えば、人事管理や販売管理など）と連携させる役割を果たします。
一方、基幹システムは、会計システムを含む複数の業務システムを統合し、企業全体の運営を支えるシステムです。

したがって、基幹システムは会計システムを包括する広範なシステムであり、財務情報をほかの業務プロセスと連携させることで、より高度な経営判断を支援します。

基幹システムの主な機能

以下で、基幹システムが提供する主な機能をご紹介いたします。

財務管理

財務管理とは、収入と支出の管理、予算の編成、資金の調達、投資管理、決算業務など、企業の財務に関する全てのプロセスを統合したもので、企業の経済活動を支える基幹システムの中心的な機能の一つです。

財務管理機能によって、リアルタイムで財務状況を把握し、経営判断に必要な情報を迅速に提供することが可能となります。

人事管理

人事管理とは、従業員の雇用や給与計算、福利厚生、勤怠管理、能力開発などを包括的に管理する機能です。

人事管理機能を活用することで、企業は労務管理の効率化を図り、従業員の満足度向上や適切な人材配置を実現できます。
また、労務関連の法令順守をサポートし、リスクを最小限に抑えることもできます。

生産管理

生産管理機能は、製造業における生産プロセスを最適化するためのものです。
生産管理機能では、製造計画の立案や資材の調達、製造工程の管理、品質管理、原価管理などを統合的に行います。
生産管理機能を活用することで、製品の品質向上や生産コストの削減、納期の短縮が可能となり、競争力の強化につながります。

販売・顧客管理

販売・顧客管理機能では、営業活動の管理や顧客情報の一元管理を行います。
販売管理機能は、受注から出荷、請求、入金までの流れを統合し、効率的な営業活動をサポートしてくれます。
また、顧客関係管理（CRM）機能と連携することで、顧客情報を蓄積し、顧客ニーズに基づいた販売戦略を立案することができるようになります。

在庫管理

在庫管理機能は、企業の在庫資産を最適化するために重要です。
在庫管理システムは、在庫の入出庫や棚卸、発注の自動化、在庫回転率の向上などをサポートしてくれます。
在庫管理機能を活用することで、過剰在庫や欠品のリスクを低減し、資金の効率的な運用を実現できます。

購買管理

購買管理機能は、企業が必要とする資材やサービスの調達プロセスを効率化してくれます。
仕入先の選定から発注、納品管理、請求処理までを統合し、調達コストの削減や納期管理の精度向上をサポートしてくれます。
購買管理機能を活用することで、供給チェーン全体の効率化を図れます。

プロジェクト管理

プロジェクト管理機能は、複雑な業務プロジェクトを計画し、遂行するためにあります。
プロジェクト管理機能では、プロジェクトの進捗状況の追跡やリソースの割り当て、コスト管理、リスク管理などが行えます。
プロジェクト管理機能を活用することで、プロジェクトの成功確率を高めたり、予算やスケジュールを達成したりできます。

物流管理

物流管理機能は、企業の物流プロセスを最適化するために重要なものです。
物流管理機能では、製品の出荷や配送、在庫管理、返品処理などを一元管理できます。
物流管理機能を活用することで、物流コストの削減や配送時間の短縮を実現し、顧客満足度を向上させられます。

顧客関係管理（CRM）

顧客関係管理（CRM）機能は、顧客との関係を深め、長期的なビジネス関係を構築するためのものです。
顧客関係管理（CRM）機能では、顧客データの収集と分析、マーケティング活動の支援、カスタマーサポートの効率化を行います。
これらを活用することにより、顧客満足度の向上やリピーターの増加を図り、売上の拡大が期待できます。

情報管理

情報管理機能とは、企業が扱う大量のデータを整理し、必要な情報を迅速に提供するための機能です。
情報管理機能では、データベースの管理や情報のアクセス制御、データのセキュリティ対策などを行います。
情報管理機能を活用することで、企業の知的財産を保護しながら、業務の効率化を図れます。

基幹システムのメリット

基幹システムの導入は多くのメリットをもたらします。
特に、業務の効率化、データの一元管理、コスト削減、コンプライアンスの強化、そして顧客満足度の向上といった点で、基幹システムは組織運営に不可欠な要素となります。
以下で、それぞれのメリットを詳しく解説します。

業務効率を向上できる

基幹システムの最大のメリットの一つは、業務効率の向上です。
従来は、部門ごとに個別の業務システムを導入していたため、全社でのデータの共有や業務プロセスの連携が難しい場合がありました。

しかし、基幹システムを導入することで、全社的な業務プロセスの統合が可能となり、データの一貫性が保たれるため、情報の流れがスムーズになります。
たとえば、受注から出荷、請求、在庫管理までのプロセスでシームレスな連携を実現し、手作業によるミスや重複作業が減少すれば、業務全体の効率が飛躍的に向上します。

データを一元管理できる

基幹システムの導入により、企業内のあらゆるデータを一元的に管理することが可能になります。
この結果、各部門が異なるシステムを使用することで生じるデータの不一致や、情報共有の遅れといった問題が解消されます。

また、統合されたデータベースを活用できるようになることで、リアルタイムなデータへのアクセスが可能となり、経営層や担当者が迅速かつ的確な意思決定を行えるようになります。
さらに、データの一元管理は、情報のセキュリティ強化やデータのバックアップ体制の向上にも寄与します。

コストを削減できる

基幹システムの導入は、長期的に見ればコスト削減にもつながります。
たとえば、複数のシステムを運用する場合、それぞれのシステムに対するライセンス費用やメンテナンス費用が必要となりますが、基幹システムに統合することで、これらの費用を一元化し、管理コストを削減することができます。

また、業務の効率化や自動化により、人件費や運用コストの削減も期待できます。
さらに、情報の一元管理により、ミスやトラブルの発生を未然に防ぐことで、無駄なコストの発生を防ぐこともできます。

コンプライアンスを強化できる

企業において、法令順守（コンプライアンス）は重要な課題です。
基幹システムは、各種業務プロセスにおいて法令順守を確保するための機能を備えています。

たとえば、財務管理においては、税法や会計基準に対応した処理が求められますが、基幹システムの導入により、これらの要件を自動的に満たすことができます。
また、個人情報保護や内部統制の強化にも寄与するため、企業が法的リスクを回避するための強力な手段となるでしょう。

顧客満足度を向上できる

顧客満足度の向上も、基幹システムの重要なメリットの一つです。

顧客管理機能（CRM）を含む基幹システムを導入することで、顧客情報を一元管理し、顧客ニーズに応じた迅速かつ適切な対応が可能になるためです。
また、在庫管理や物流管理の効率化により、迅速な商品提供やサービスの向上が期待でき、結果として顧客満足度が向上します。

さらに、顧客からのフィードバックや問い合わせに対する対応スピードが向上することで、顧客との信頼関係を強化し、リピーターの獲得や新規顧客の拡大にもつながるでしょう。

基幹システムのデメリット

基幹システムの導入は、企業の業務効率化や経営改善に大きなメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも存在します。
特に、導入にかかるコストと期間については、多くの企業が直面する課題です。

以下に、基幹システムのデメリットについて解説いたします。

導入コストが高い

基幹システムの最大のデメリットは、導入コストの高さです。
基幹システムは企業全体の業務を統合的に管理するために設計されており、その設計・開発・導入には多大なコストがかかります。この初期投資が大きな負担となることがあります。

導入コストには、システムのライセンス費用、インフラの整備費用、カスタマイズのための開発費用、そしてシステム導入後のメンテナンス費用などが含まれます。
さらに、従業員の教育やトレーニングコストも考慮する必要があります。

これらのコストが、企業の財務計画に大きな影響を与える可能性があり、導入を検討する際には慎重な予算策定が求められます。

導入期間が長い

基幹システムのもう一つのデメリットは、導入期間が長くなる傾向があることです。

基幹システムの導入は、企業の既存の業務プロセスやシステムとの統合が必要で、そのためには詳細な計画と段階的な実施が不可欠です。
特に、企業全体にわたる大規模な導入の場合、システムの設計から運用開始までに数ヵ月から数年を要することがあります。

基幹システムの選び方・ポイント

ここで、基幹システムを選ぶ際に考慮すべき主要なポイントをご紹介いたします。

自社のニーズに合っているか？

基幹システムを選定する際の最初のステップは、自社の業務プロセスやニーズに合致しているかどうかを確認することです。

企業によって必要とされる機能やプロセスは異なるため、基幹システムが自社の特定のニーズを満たすかどうかを慎重に評価することが重要です。
たとえば製造業の場合、生産管理機能が充実しているシステムが求められますし、サービス業では顧客関係管理（CRM）に特化した機能が重要となります。

自社の業務プロセスを洗い出し、それに対応できるシステムを選ぶことが成功の鍵です。

コストは妥当か？

基幹システムの導入には、初期投資や運用コストがかかります。そのため、コストパフォーマンスを慎重に検討することが必要です。
システムのライセンス費用、カスタマイズ費用、メンテナンス費用、さらには従業員の教育やトレーニング費用など、総合的なコストを把握することが大切です。

導入コストが高すぎると予算を圧迫する可能性があり、またコスト削減のために機能を削ると、結果的に業務効率が低下するリスクがあります。
予算内で最大の効果を得られるシステムを選ぶことが、企業にとって最良の選択となります。

使いやすいものか？

システムの使いやすさも、選定時の重要なポイントです。どれだけ優れた機能を持つシステムであっても、ユーザーがそれをうまく使いこなせなければ、その効果を十分に発揮することはできません。

ユーザーインターフェースが直感的であること、操作が簡単であること、そして、必要なトレーニングが短期間で完了することなどが重要です。
また、導入後のサポート体制が整っているかどうかも確認する必要があります。ユーザーのスキルレベルに応じた研修プログラムや、システムトラブル発生時の迅速な対応が可能なサポート体制を持つシステムベンダーを選ぶことが大切です。

拡張性はあるか？

基幹システムは、一度、導入すると、長期間にわたって使用されるのが一般的です。
そのため、将来的なビジネスの成長や変化に対応できる拡張性があるかどうかを確認することが大切です。

たとえば、新しい事業部門の追加や海外拠点の展開など、企業の成長に伴って必要となる機能を容易に追加できるシステムを選ぶことが望ましいです。
また、ほかの業務システムとの連携が可能であるか、APIの利用やサードパーティ製のアドオンなどで機能拡張が行えるかといった点も考慮する必要があります。

情報セキュリティ対策は十分か？

情報セキュリティは、基幹システム選定時において非常に重要な要素です。

企業が保有するデータには、顧客情報や財務データ、機密情報など、外部にもらすことのできない重要な情報が含まれています。そのため、選定する基幹システムが、最新のセキュリティ対策を講じていることを確認する必要があります。

暗号化技術の利用、アクセス制御、監査ログの保持、バックアップ体制の確立など、セキュリティに対する配慮が十分になされているシステムを選ぶことで、企業の重要なデータを保護することができます。

主な基幹システム製品

最後に、各業界向けに特化した主な基幹システム製品をご紹介いたします。

【製造業向け】基幹システム（株式会社光システム）

https://www.hikarisys.co.jp/service/detail.php?SID=015

「基幹システム」は、株式会社光システムが提供する、製造業向けの基幹システムです。
製造業にとって重要な販売管理機能と生産管理機能を中心に、顧客ごとのビジネスモデルに合わせて製作されるため、ユーザー企業は環境や運用を変えずに業務の効率化を実現できます。

なお、周辺機器としてバーコードリーダーとハンディターミナルが付き、データ入力はバーコードリーダーで簡単に行えます。

【食品製造業向け】豪商（株式会社プラネックス）

https://www.goushou.com/

「豪商」は、株式会社プラネックスが提供する、食品製造業向けの基幹システム（経営支援システム）です。全国の食品企業、約5,000社を対象としたアンケートをもとに開発され、基本機能には、さまざまな食品業様への導入実績で培われたノウハウが散りばめられています。導入実績は、470社以上。

トレーサビリティ支援機能や賞味期限・産地管理、製造（計画・実績）管理など、食品業向け機能が豊富に搭載されており、必要最低限のオプションやカスタマイズを加えることで、低価格・短納期で自社独自の業務に合わせたシステムを導入可能です。

【自動車部品製造業向け】N-focus（株式会社NS・コンピュータサービス）

https://nscs.jp/solution/erp/

「N-focus」は、株式会社NS・コンピュータサービスが提供する、自動車部品製造業向けの基幹システムです。モノ・カネ・情報の流れを同期化し、現場の「見える化」を実現することが可能です。

EDIインタフェース、ジャスト・イン・タイムの生産計画、ジャスト・イン・タイムの購買計画、サプライヤ有償支給管理、バーコードを利用した入荷・入庫処理などの機能が搭載されています。

【小売業向け】ゴールデン・ストアーズ（株式会社シイエスシイ）

https://www.csc-s.co.jp/product/golden-stores/

「ゴールデン・ストアーズ」は、株式会社シイエスシイが提供する、チェーン小売業向けの基幹システムです。本部主導による基幹システムとなっており、本部と店舗（店舗POS）、物流センター（ハンディ）、さらには取引先（EDI）との連携が可能です。

ドラッグストアや食品スーパー、各種専門店での導入がおすすめです。

【EC・通販業向け】通販Ace（エー・アール・システム株式会社）

https://ace-ars.jp/

「通販Ace」は、エー・アール・システム株式会社が提供する、EC・通販業向けの基幹システムで、受注管理、ショッピングカート、コールセンター、WMSなどの機能が搭載されています。オフライン・オンラインを選ばず、データを一元管理することができます。

さまざまな場所やツールに散らばるデータを一元管理することで、より精緻なマーケティング施策とオペレーション原価の削減施策の実現につながります。

商品・顧客・媒体・伝票など、あらゆるマスタデータに任意のデータ項目を設定可能な「フリー項目」が最大999個まで設定可能です。これにより、最小限のカスタマイズ費用で自社の業務にフィットさせることができます。

【アパレル業界向け】ファッションマネージャーワールドワイド（ジェイモードエンタープライズ株式会社）

https://www.jmode.co.jp/product/fmww/

「ファッションマネージャーワールドワイド」は、ジェイモードエンタープライズ株式会社が提供する、アパレル業界向けの基幹システムです。導入実績5,700店舗以上。

20年以上の歳月をかけて培ったノウハウに基づき、アパレル特有のニーズに対応し、百貨店・直営店、卸、上代下代、MD分析などオールインワンで提供されています。

販売・在庫・店舗・物流をリアルタイムに一元管理することができるため、たとえば、在庫情報をリアルタイムで把握することにより、店舗間の在庫確認、店間移動を可能になります。

【印刷業向け】印刷・紙器業界向け基幹システム（株式会社アルスノヴァ）

https://www.arsnova.co.jp/product/product07/

「印刷・紙器業界向け基幹システム」は、株式会社アルスノヴァが提供する、印刷業向けの基幹システムで、請求・入金・支払を含めた販売管理機能が搭載されています。

営業、製造、製版、デザイン設計、経理の各部門の業務連携を円滑にこなせるようになります。
また、案件情報を管理することで、受注・失注率の算出や、生産ラインの稼働予測を立てることが可能です。

【運送業向け】AEGISAPP運送業（株式会社イージスワン）

「AEGISAPP運送業」は、株式会社イージスワンが提供する、運送業向けの基幹システムです。運送業における配送依頼の整理、車両・ドライバーの手配、運行計画、動態管理、日報の整理から運賃計算、請求業務に到るまで、すべてをデジタル化することが可能です。

受注業務、運行計画、改善基準告示対応（2024年4月改定含む）、動態管理、運転日報、労務管理、運賃自動計算、請求管理、インボイス制度対応、経営分析などの機能が搭載されています。
運賃計算も請求書も楽に作成できます。

【経営コンサルティング業向け】BIZミル（株式会社エイチ・エーエル）

https://bizmiru.jp/

「BIZミル」は、株式会社エイチ・エーエルが提供する、中小企業の経営コンサルティング業向けの基幹システム（経営支援システム）で、SalesforceのSFA／CRMをベースとしたクラウドシステムとなっています。

フレームワークにとらわれない経営支援機能が搭載されており、傾聴と対話を活かしたコンサルティングが可能になります。
さらに、コンサルティング情報をチーム内で共有し、連携したサービス提供を可能にします。

【少額短期保険業向け】i-START（アイ・エム・サービス株式会社）

https://imservice-net.jp/products/

「i-START」は、アイ・エム・サービス株式会社が提供する、保険業界（少額短期保険業）向けの基幹システムです。見舞金、費用保険等、ワランティ、入院通院、手術などの保険商品に対応。

新規契約管理（名寄せ含む）、契約変更管理、契約検索・照会、契約更新処理、支払査定管理（一次査定、二次査定等）、徴収管理（口座振替、クレカ、コンビニ払い）、各種承認処理（引受承認、支払査定承認等）、精算処理（代理店、再保険）、各種帳票（保険証券、各種通知書等）、データ出力、各種統計処理、各種マスタ管理（郵便番号、銀行、代理店、募集人等）などの機能が搭載されています。

【介護卸レンタル業向け】CNGS（SIDEA株式会社）

http://sidea.jp/cngs/

「CNGS」は、SIDEA株式会社が提供する、介護業界（介護卸レンタル業）向けの基幹システムです。
介護用品卸レンタル会社の業務に沿って、在庫管理やISO9001の管理のノウハウを詰め込んで開発されました。

2次元コードハンディターミナル（キーエンスの「BT-951」）付きです。これを活用すれば、倉庫内に無線LANを設置し、現場にて出荷、返却、棚卸、メンテナンスの登録作業などを行うことができます。

【葬儀業向け】WEB型葬儀基幹システム（有限会社ネットワード）

https://netword.co.jp/wp/?page_id=279

「WEB型葬儀基幹システム」は、有限会社ネットワードが提供する、葬儀業向けの基幹システムです。フルカスタマイズ対応で、ユーザー企業ごとの業務にぴったり合わせて構築されます。

会員情報、搬送情報、施行情報、請求情報、生前予約情報などを一元管理し、瞬時に呼び出すことが可能です。
また、葬儀番号をキーに、施行後の報告情報をはじめ、写真・重要書類など、関連する情報、供花・供物情報や法要情報などを閲覧することができます。

まとめ

基幹システムは、財務管理、人事管理、生産管理、販売管理、在庫管理、顧客関係管理（CRM）など、多岐にわたる業務を一元的に管理し、業務の効率化やデータの統合を実現します。
その結果、企業全体の競争力を向上させることができるため、企業が効率的かつ効果的に業務を運営するために、欠かせないものといえます。

導入に際しては、コストや導入期間、セキュリティ、拡張性など、多くの要素を慎重に検討する必要があります。また、各業界に特化した基幹システムも多数存在しており、自社のニーズに最も合った製品を選ぶことが、導入の成功につながるでしょう。

基幹システムの導入は単なるシステム変更ではなく、企業全体の業務プロセスを見直し、改善する絶好の機会でもあります。情報システム部門の担当者はシステム選定と導入計画を慎重に進め、自社の業務効率化と競争力向上を目指してください。基幹システムを適切に活用することで、長期的な企業成長を支える強力な基盤を築くことができるでしょう。