全社的なデジタル活用にクラウド型ローコード開発サービス「 Accel-Mart Quick」採用
内製化の定着・活用に伴走する「カスタマーサクセス支援サービス」を活用しノウハウ蓄積

システックはハードウェア、ソフトウェアを問わず、電子基板を使ったさまざまな製品・ソリューションの設計から製造に至るまで、メーカーのものづくりにおけるあらゆる工程を請け負い、またエンジニアも派遣してトータルに支援できるエレクトロニクス分野のエンジニアリング企業だ。製造業が基幹産業である浜松市に本拠地を置き、東海圏の大手メーカーなどを主な取引先として、堅調に成長している。

特に産業機器・ロボット向けの高速通信制御に活用するハードウェアやソフトウェアの設計・製造に強みを持ち、5Gの商用化やIoTの浸透などを背景にビジネスを拡大している。自社工場に実装ラインを備えるとともに設計部隊が常駐しており、「極端な例だが、携帯電話を作りたいという要望を受けた場合でも、ソフトウェア、ハードウェア、筐体の開発から製造まで一貫して対応できる体制を整えているのはシステックならではの差別化要素だ」と総務部担当部長 兼 デジタル推進課 課責任者 兼 経営管理課 課責任者の竹内佳春氏は説明する。

エレクトロニクス分野を幅広くカバーする高い技術力やナレッジ、ノウハウを競争力の源泉とするシステックだが、その従業員数は約250人と決して大規模な組織ではなく、日本の多くの中小製造業企業と同様に、業務のデジタル化の遅れは大きな課題であった。

そこで2022年度（23年3月期）に、全社を挙げてデジタル化を推進する経営方針が打ち出され、専門組織としてデジタル推進課が設置された。総務部 担当部長と経営管理課の責任者の兼務でデジタル推進課を率いる竹内氏はまず、バックオフィスを中心とする業務のペーパーレス化を進めることから取り組みを始めた。「従来、各種申請業務はほとんどが紙ベースの運用だった。業務を根本的にデジタル化してペーパーレス化の効果を高めるためには、単に紙の書類を電子化するだけでなく、ワークフローシステムを導入する必要があると考えていた」

当時、システック社内で導入済みのITツールの中には、ワークフロー機能を備えたものも複数あった。しかし、これらの既存ツールでは、同社が求める要件を満たすことができなかったという。竹内氏は「まずは今の申請ルートをそのままデジタル化するという前提で考えたが、複数の部署をまたぐなど、複雑な申請・決裁経路の設定が必要で、既存のツールではそうした要件に対応できなかった」と話す。

また、ワークフローの導入を中心としたペーパーレス化の施策を検討する中で、申請ルートそのもの、つまり業務プロセスの見直しも将来的に必要という課題意識も芽生えた。「業務プロセスの改善まで踏み込むとデジタル推進課だけでなく全社的な議論になるので、長い目で取り組む必要があるが、少なくとも将来的な業務プロセスの見直しにも柔軟に対応できるワークフロー機能を備えた製品・サービスが必要だとは考えていた」。そうした観点で選定されたのが、中小企業や中堅・大企業の部門利用向けのクラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」だった。