複数のサイロ化した業務システムを集約し、データ駆動型経営を実現
内製化も視野に、ローコード開発でスピーディーに旧システムを刷新

北海道エネルギーは2008年、勝木石油株式会社と太平洋石油販売株式会社の共同出資により設立され、両者の創業から数えると約90年という老舗だ。SS事業を主軸として道民の生活を支えるエネルギーを安価で安定的に提供することをコンセプトにビジネスを展開してきたが、世界的な脱炭素の要請を背景に、ハイブリッド車や電気自動車の普及が加速し、バイオ燃料など石油に頼らない自動車燃料への注目が高まるとともに、事業環境は大きく変化している。

そこで同社は、企業としての継続的な成長を図り、顧客の生活を支える価値あるサービスを提供し続けるために、随時新たなビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオを継続的に最適化しようとしている。これまでも車検や保険など、自動車燃料の販売だけでなく顧客のカーライフをトータルでサポートするビジネスを展開し、23年4月にはカーリース事業を立ち上げた。また現在、電気自動車向けの充電スタンドの整備を進めているほか、電動三輪車などのマイクロモビリティをSSに配置して、公共交通機関など既存の移動手段を補完するための実証実験も始めているという。

これらのビジネスを支える業務システムは、必要に応じて都度整備してきた。そのためシステムのサイロ化が進み、せっかくデータを蓄積しても、活用がしづらいという課題が顕在化してきた。同社執行役員のシステム管理本部部長 上村光氏は次のように説明する。

「顧客情報管理がその典型で、自動車燃料販売、保険、車検など、それぞれのサービスでお客様や取引の情報をバラバラに管理していた。例えばカーリースでお客様に最適な提案をしたいと考えた場合に、既存サービスのお客様情報や取引情報はそのための重要な情報になり得る。しかし従来は、各部門に個別で依頼してExcelなどにまとめたデータを提供してもらうというアナログなプロセスを経なければそうした情報を取得できなかった」

さらに、保険の顧客情報管理システムを開発したソフトウェアベンダーによるサポートが終了したため、対応策を早急に講じなければならないという事情も重なった。サイロ化し、一部は利用を継続できなくなった既存業務システムを刷新して一つのプラットフォームに集約し、データを一元管理できるプラットフォームを整備するという方針の下、北海道エネルギーは「intra-mart」を導入した。