SAP「S/4HANA」導入に際してフロントシステムを「intra-mart®」に刷新
スクラッチとローコードの両輪で自社仕様に合わせてスピーディに開発

大手化学メーカーとして、自社技術を武器に成長を続けてきた日本触媒だが、事業環境は転換期を迎えている。主力製品である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂などの製造・販売は、高品質素材を安定的に大量生産してグローバルに提供する「マテリアルズ事業」に位置付けるが、競争の激化により収益力の低下が課題であった。

2022年度から2024年度までを対象とする中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」では、マテリアルズ事業の収益力強化に取り組むとともに、個々の顧客課題に応じて独自のソリューションを提供する「ソリューションズ事業」の拡大に注力する方針を打ち出した。これに伴い、経営の抜本的な変革を目指してデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。ソリューションの提案力強化に向けてデータドリブンな研究開発環境の整備やデジタルマーケティングの活用、タイムリーな生産が可能なスマートファクトリー化を進めるなど、DXの基盤づくりを本格化させている。

こうした取り組みの前段では、2018年度から基幹システムの刷新に取り組んできた。当時の中期経営計画では、デジタルテクノロジーを活用して業務の生産性向上や働き方改革を進める方針が示されていた。さらに、従来活用していたERP「SAP R/3」（2004年以降のバージョンは「SAP ERP Central Component（ECC）」という製品名で提供）について、提供元のSAPが2025年に標準サポートを終了するとアナウンスしたという外部要因もあり、SAPの最新バージョンである「S/4HANA」への移行を決めるとともに、ERPのフロントソリューションについても改めて網羅的に整備する計画を固めた。

アセスメントを進めた結果、新基幹システムについては、定常業務をスリム化してクリエイティブな業務に時間を割けるようになるシステム、グループ全体の状況を可視化して統括的に管理できるシステム、そして変化への対応力を備えた拡張性の高いシステムを目指して構築することになった。この目標を実現するための主要施策の一つが、ワークフロー承認機能の強化と利便性向上であり、日本触媒はそのフロントシステムにintra-martを採用した。

また、経費・旅費精算機能をいかに整備するかも重要な課題だった。DX推進本部IT統括部長の鈴木聡氏は「経費・旅費精算についてはSAPがモジュールを提供しないことになっていたので、どのような製品を採用すればいいのか別途考える必要があった」と振り返る。ここではintra-mart Accel Kaiden!を採用している。同製品は経費・旅費精算機能を含むバックオフィス業務向けアプリケーションで、intra-mart基盤上で動くため、ユーザー管理やワークフローなどを共通化できる。