法人顧客の高圧電力以上の電気使用申込をローコード開発でアジャイルにシステム化
申し込みに要する時間を短縮し、ユーザーの利便性を向上

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東北電力株式会社(以下、東北電力)は大きな変革に挑んでいる。従来の主力事業である電力供給事業で構造改革を進めるとともに、デジタル技術やデータを活用したイノベーションで地域の社会課題を解決する「スマート社会」事業を拡大し、中長期的な成長を図ろうとしている。その前提となる取り組みがデジタルトランスフォーメーション(DX)だ。顧客接点から自社内の事務作業まで、紙の書類を使ったアナログな業務プロセスが存在していたが、販売カンパニー法人営業部は「intra-mart ® 」を採用して法人顧客からの高圧電力以上の電気使用の申し込みにかかる業務のデジタル化を実現し、DXの基盤づくりの第一歩を踏み出した。

課題

法人顧客からの電気使用の申し込みは紙の書類で窓口提出が必須
手戻りが多い社内の業務プロセスにも課題

東北電力販売カンパニーの法人営業部は、法人顧客の電力販売に加え、顧客の事業所等のエネルギー利用最適化ソリューションや働き方改革に資するICT製品、各種サービスも提供している。電力供給事業を核にしつつ広く地域課題の解決に貢献するという全社方針に合わせて、顧客のビジネス上の課題を解決するためのソリューションを網羅的に手掛けている。

一方で、さまざまな変革・改革を進めるにあたって最初の壁となったのは、アナログな業務プロセスが残っていることだった。特に法人顧客の電気使用や設備工事などの申し込みの受付業務で課題が顕在化していた。法人営業部営業統括グループ課長の坂本忍氏は次のように説明する。

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販売カンパニー 法人営業部
営業統括グループ 課長(高度化担当)
坂本 忍 氏

「高圧電力の電気使用の申し込みは、電気工事会社様がお客様を代行して必要な書類を作成し、当社の受付窓口となる支店・営業所に直接提出するのが一般的(一部郵送でも対応)でした。高圧電力以上の電気使用の申し込みは約2,300の電気工事会社様から年間6,000件近くいただきますが、当社管内に30ヶ所ある支店・営業所は東北6県と新潟県に点在しており、面積も広く、エリアによっては申込書の提出だけで1日仕事になってしまう。窓口が開いている時間も限られており、現代のニーズに即していないのではないかという課題意識があった」

社内の業務にも課題があった。まず、窓口での受付業務に関するスキルだ。具体的には電気使用申込書に必要な情報が適切に記載されているかなどを窓口でチェックする機能の精度について、拠点やスタッフごとにバラツキがあった。そのため、受付した電気使用申込書を集約してから不備を発見して支店・営業所の受付個所に修正・確認を依頼するなど、手戻りが発生するケースが多かった。

また、電気使用申込書を受付した後の工程管理はシステム化していたが、工程管理にシステム連携する前の申し込み内容のデータ入力は受付個所において手入力で行っていた。各プロセスで必要な顧客への書面発行、送付なども同様で、社内の業務負荷も高まっていたという。

従来、業務の運用ルールを随時策定して課題の解決を図ってきたが、抜本的な対策を講じるために一連の業務プロセスをデジタル化し、オンラインで受付可能にすることで顧客や電気工事店の利便性を高めるとともに、業務の標準化と品質向上に取り組むことを決断した。

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基本情報

東北電力株式会社

所在地
仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立
1951年5月1日
事業内容
発電事業および電力小売事業
URL

導入パートナー リコージャパン株式会社

弊社は、長年利用していたNotesの移行先の1つとしてintra-martを活用しており、そのノウハウ含めてお客様へのintra-martのご提案・ご提供を実施しております。

今回の東北電力様受付システムでは事業者様からの申込みのため、外部アクセス・セキュリティの両面を加味して、当初からクラウドサービスのAccel-Mart Plusでのご提案をさせて頂きました。
東北電力様ホームページデザインと比べ遜色ないデザインならびにスマートデバイスからのアクセスにお応えできるよう、UIを柔軟に対応できるIM-BloomMakerを採用し画面開発を行いました。

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デジタルサービス
東日本DXソリューションワークフローソリューション部
2グループ 
吉田 佐知子 氏(左)

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東日本
DXソリューションワークフローソリューション部
2グループ リーダー 
臼井 孝仁  (右)


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