ＳＯＭＰＯグループのNotesリプレースを機に、ローコード開発基盤として「intra-mart®」を採用
ビジネス部門とシステム部門の協創・アジャイル開発で関係社員の約90%が業務負荷軽減を実感

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」にも選定されたＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(以下、ＳＯＭＰＯホールディングス)。デジタル技術とリアルデータを活用した顧客価値の創造、業務プロセス改革の実現に向けて、グループ一体となってDXに取り組んでおり、ＳＯＭＰＯグループのIT戦略を統括する同社のIT企画部では、グループ会社横断での「業務のデジタル化」を推進している。

ＳＯＭＰＯグループ最大の事業会社である損害保険ジャパン株式会社（損保ジャパン）を例にとると、30年以上使い続けてきた損害保険業務を支えるメインフレームの基幹システム更改プロジェクトを推進するかたわら、全社規模のコラボレーション基盤（業務アプリケーション）の刷新にも取り組んでいる。四半世紀にわたって利用してきた「Notes」アプリケーションの移行先として「intra-mart」を採用し、グループウェア機能を移植した。そればかりでなく、intra-martを使ってローコード・アジャイル開発により短期間に業務ワークフローを構築。ビジネス部門とシステム部門の協創開発によって、開発に関わったビジネス部門社員の約90%が業務負荷軽減効果を実感する成果を挙げた。

課題

ウォーターフォールの開発手法では、激変するビジネススピードへの追随が困難

ＳＯＭＰＯグループでは、「安心・安全・健康のテーマパーク」というパーパスのもと、高いカスタマーエクスペリエンスを実現する新たなデジタルビジネスモデルの創造（攻めのDX）に取り組むとともに、デジタルによる組織・業務プロセスの変革（守りのDX）も推進している。グループのIT戦略を担うＳＯＭＰＯホールディングスIT企画部では、そのためのガバナンス・ガイドラインの策定とグループIT基盤構築に取り組んでいる。

ＳＯＭＰＯグループ最大の事業会社である損保ジャパンでは、グループウェア「Notes」を25年以上使い続けており、利用者は約50,000IDにおよぶ。Notesの老朽化に加えて、時代とともにビジネス部門の要求とシステム部門の対応にギャップが生じるようになった。また、長年にわたるウォーターフォールを中心とした開発手法、外部の開発パートナーに委託するスタイルでは、多様化するビジネスニーズ、進化するデジタル技術への迅速な対応が、次第に困難となってきてもいた。

SOMPOホールディングス株式会社 IT企画部企画グループ兼サイバーセキュリティグループ課長桜井浩輝氏 — ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
IT企画部課長
桜井浩輝氏

そこで、損保ジャパンとＳＯＭＰＯシステムズでは、2018年秋頃からNotes移行の検討を始め、2019年3月にＳＯＭＰＯホールディングスを加えた3社共同による、デジタル技術を活用した業務刷新プロジェクトを本格始動。「メールやチャット等のコミュニケーション機能は米グーグルの「Google Workspace」へ移行済みだったものの、1,000DB以上にも膨れ上がったワークフローを含む業務アプリケーション（ビジネスコア領域）の移行については大きな課題が残っていました。」と、ＳＯＭＰＯホールディングス IT企画部課長　桜井氏は語る。