シェアードサービスで目指す会計・財務業務の集約・標準化・自動化
SAPのフロントシステムとして業務デジタル化のプラットフォームに

東電化（中国）投資有限公司様

グローバルに事業展開する世界有数の電子部品メーカーのTDK。中国では現在、21社の事業会社を構えて生産及び販売を幅広く行っている。その1社である東電化（中国）投資有限公司（以下、TDK中国）は、地域本社としてM&Aや投資をはじめ、グループ会社の従業員の教育から管理サービス全般を担っている。2015年にオペレーションを開始した財務のシェアードサービスセンター※1は、グループ各社の経理・財務業務を集約し、経費精算等の申請・承認業務の標準化による業務効率の向上に加え、高い透明性を担保できる業務プロセスによりガバナンスを強化したTDK中国の代表的な取り組みの一つだ。シェアードサービスセンターは、業務の集約に始まり、標準化、そしてRPAの導入による自動化を推し進め、現在ではグループ全体の業務の効率化に大きく貢献している。その業務プロセスのデジタル化のプラットフォームに採用されているのが、「intra-mart Accel Platform」だ。
※1 グループ企業や企業内の事業部毎に存在する共通の間接業務を集約した部門

課題

事業会社毎に異なる会計・財務業務の手順を集約・標準化し
透明性を担保したプロセスでガバナンス強化が必要に

TDK中国が財務のシェアードサービスセンター設立の計画を始めたのは2014年。背景には、大きく2つの課題認識があった。一つは、TDKのグループ全社でグローバル会計として利用する基幹システムのSAPで、中国でも勘定コード類の統一が完了し、システム統合に目途が立ったことだ。能塚・最高財務責任者は、「2013年に中国でもSAP導入が完了し、事業会社の経理・財務業務を集約することで、基幹システムの利用のさらなる高度化を目指す必要がありました」と当時を振り返る。

もう一つは、経理・財務業務の集約による中国のグループ全社の業務の効率化だ。香港と台湾を含め当時12拠点あった各事業会社では、例えば従業員による経費精算や取引先への請求書の発行に係る申請・承認などの支払いプロセスにおいて、部分的に高度なシステムを導入したり、または多くのプロセスで紙に依存した手作業の業務が残っていたりとバラバラな運用が行われていた。「事業会社毎に個別のシステムを利用するのは、グループ全体としての投資対効果の点から決して効率的ではありません。無論、手作業によるマニュアルの業務が根強く残ることは各社の生産性に影響し、中国のグループ全体の収益性にも係わってきます」（能塚氏）。

東電化（中国）投資有限公司最高財務責任者能塚健太郎氏 — 東電化（中国）投資有限公司
最高財務責任者
能塚健太郎氏

業務が標準化されていないことによる弊害は、コンプライアンスやガバナンスの強化といった側面にも強く影響する。紙や手作業を廃し、各種申請・承認のプロセスの手順を標準化し、最終的にSAPに連携するシステムを統一することで、グループ全体の経理・財務業務の高い透明性を担保することによって、業務の効率化を図ると同時に徹底したガバナンスの強化を図る意図があったのだ。

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基本情報

東電化（中国）投資有限公司

所在地: 上海市長寧区延安西路2201号国際貿易中心1907室
設立: 2004年
事業内容: 中国における投資・M&A、グループ企業の管理サービス等
URL: https://www.tdk.com.cn/

導入パートナー　提愛斯数碼（上海）有限公司（TISI上海）

TDKグループ初の「シェアードサービスセンター開設」という重要な経営テーマを担当させて頂く機会を頂いき大変感謝しております。今回最も苦労したのは、各拠点のビジネス事情を加味し、細部の検討・調整・合意が必要だった点です。現在では、intra-martをプラットフォームとして有効活用し、与信評価、人事申請、RPA申請のワークフロー、さらにintra-martの拡張機能であるRPA連携やモバイル化も任せて頂いております。TDK中国様の業務改善に対する情熱は非常に強く感じており、担当者としてやりがいがあり、業務を通じて共に成長できることを嬉しく思います。