回線開通業務における各プロセスをRPAで自動化し
「intra-mart」で一括制御年間約12万時間の効率化に成功

東日本電信電話株式会社埼玉事業部様

日本最大手の電気通信事業者である東日本電信電話株式会社では、安心・安全な通信の提供に加え、ICTによりさまざまな業界や地域の課題解決に努めており、埼玉事業部は、その中にあって関信越5県域（埼玉県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県）の業務を所掌している。2018年7月、埼玉事業部では設備系業務における組織横断的な課題を解決する組織として、設備BPR推進室を発足、本社とも連携しながら様々なDX活動を積極的に行っている。

埼玉事業部で掲げるICTを活用した経営効率化の一環として、設備BPR推進室では回線開通業務にRPAをいち早く導入し、業務の標準化・自動化を開始したが、RPAの増加とともにオペレーションコストも増加するという新たな課題に直面していた。そこで、RPAを一元的に運用する埼玉ロボットオペレーションセンタ（以下、「SROC」）を構築、「intra-mart」をSROCにおけるBPM基盤として導入し、無人環境でもRPAを一元的に運用・維持管理できる仕組みを整備した。RPAの一括制御と遠隔監視、業務プロセスの自動化が可能になり、年間約12万時間の運用コスト削減に成功した。

課題

24時間、RPAの一元管理とセキュリティを担保した、
ロボットオペレーションセンタの構築が急務

埼玉事業部の経営効率化に向けたICT活用が課題となっている最中、人手による作業が多く関信越各県域で行っていた回線開通業務を埼玉に集約するという新しいプロジェクトが発足したことで、開通業務プロセスの見直しが再検討されることになった。NTT（持株会社）研究所の持つ業務改善メソッドをベースに、業務プロセスの可視化・標準化を行いながら、その一環として自動化が可能な作業については、RPAを積極的に導入し効率化を推進した。

「当該作業を行う組織にRPAを順次導入していきましたが、それぞれの組織に「RPA管理者」が必要だったり、管理者の不在時はRPAを動かせなかったり、エラー発生時のみならず、様々な問い合わせが設備BPR推進室に入るようになったため、効率化という成果をあまり実感することができませんでした。」と佐藤氏は当時を振り返る。

そこで、夜間含めRPA管理者が不在な場合でも、RPAを動かすことができるセキュリティを強化した「SROC」を設備BPR推進室に併設し、RPAの運用を24時間一元的に行うことになった。

株式会社NTT東日本-関信越設備部開通部門設備BPR推進室主査佐藤友宏氏 — 株式会社NTT東日本-関信越
設備部開通部門
設備BPR推進室
主査佐藤友宏氏

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基本情報

東日本電信電話株式会社（本社）

所在地: 東京都新宿区西新宿3-19-2
設立: 1999年7月1日
事業内容: 東日本地域における地域電気通信業務及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
URL: https://www.ntt-east.co.jp/

導入パートナー　日本情報通信株式会社

NTT東日本様では様々な作業のRPA化を進めており、その一環として弊社ではWinActor単体では実現の難しい「各RPA処理で使用するデータの一括管理」や「各RPA処理の実行順制御と進捗管理」といった機能をintra-martで実現するご支援を行っておりました。

今回のSROCプロジェクトではその時の仕組みを活用して実現を図りました。
RPA呼出しに関わる各種処理はLogicDesigner、RPAの実行順制御はIM-BPMの非同期処理、RPA実行画面はFormaDesigner、RPA進捗管理画面はViewCreatorと、全てノンプログラミングで短期かつ柔軟に実現でき、お客様にも喜んでいただけました。