intra-martでワークフローおよび、
顧客に価値を生む販売管理プラットフォームを構築

「不動産情報サイト アットホーム」の運営で知られるアットホーム株式会社(以下、アットホーム)。同社では以前、各現場が独自システムを使用して業務運用を行ってきた。
しかし、企業規模の拡大で販売管理業務やそれを支えるシステムが追い付かず、コンプライアンスの強化も困難になっていた。そこで、ワークフロー基盤および社内システムのプラットフォームとなるアプリケーション基盤の構築を検討。システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」(以下、intra-mart)を活用し、将来の商品開発や顧客の新規開拓を支える販売管理システム構築を目指したのである。
現在は、フェーズに分けて順次システムをリリースしているが、業務フローと販売管理ルール構築に関する部署間の共通認識が進み、運営体制の効率化などの成果が生まれている。また、個別システムの統合が進むことで、システムコストの削減、さらに顧客に価値を生む活動へのリソースの集中といった成果も期待されている。

課題

ビジネスの成長に伴い、
個別最適システムの弊害が顕著に

アットホームは、不動産会社間情報流通、消費者向け不動産情報、不動産業務支援を三つの柱として、不動産に関わる事業者、ユーザーに役に立つサービスを提供している。中でも、事業基盤となる「アットホーム不動産情報ネットワーク」には、業界No.1となる全国5万8872店の不動産店が加盟・利用している(2021年4月1日現在)。

同社はこれまで、各現場で独自のシステムやOffice製品を活用して業務運用を行ってきたが、企業規模が拡大し、ビジネスが成長するに伴って、販売管理業務やコンプライアンスの統制が困難になってきた。

情報システム部 社内システム開発統括室
室長    北川原幸佑氏

情報システム部社内システム開発統括室の北川原幸佑室長は、「当社は長い歴史の中で、各現場が独自のシステムや個別ツールを活用した業務を行うなど、その時に必要なものを手当してきたことから、個別最適なシステムになっていました。エンドユーザーコンピューティング自体は決して悪いことではないと考えていますが、ビジネスの成長とともに顧客層が拡大し、商品やサービスが多様化していくのに対して、販売管理業務やそれを支えるシステムが追い付かないという状況が生じるようになってきました。結果として、イレギュラーな運用が発生し、情報統制が困難となるなど、それぞれの現場にも負担になっていました」と振り返る。

課題の一つに、販売管理に在庫管理の機能がなかったことだという。担当部署がExcelで管理し、その情報をグループウェアに載せていたため、タイムラグが発生して情報をタイムリーに反映できなかった。「在庫があるのにもかかわらず、グループウェア上ではないと表示され、お客様にご迷惑を掛けてしまったことがありました」と北川原室長は話す。

販売管理業務については、担当者がマクロで作成していたものも多く、結果として属人化して、別の者では業務を代行できないケースもあった。また、紙ベースでおこなっている業務も多く、それを社内便で関係部署や各営業所に送るなどしていたことで、情報が伝わるまでに2日掛かることもあったのである。
こうした状況を改善するため、汎用的なワークフロー基盤および社内システムのプラットフォームとなるアプリケーション基盤の構築を検討。将来の商品開発や顧客の新規開拓を支える販売管理システム構築を目指したのである。

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基本情報

アットホーム株式会社

所在地
東京都大田区西六郷4-34-12
創業
1967年12月
事業内容
不動産会社間情報流通、消費者向け不動産情報、不動産業務支援
URL

導入パートナー 株式会社NTTデータニューソン

アプリケーション事業部
アプリケーション営業部 課長
堀内淳氏
アプリケーション事業部
第二統括部第二開発担当 部員
佐々木月海氏
アプリケーション事業部
第二統括部第二開発担当 担当部長
北畠千聖氏
アプリケーション事業部
第二統括部第二開発担当 
エキスパート

大槻健高氏

個別最適化が進み、コンプライアンスを含めての管理が難しくなっていた業務システムをintra-mart上で統合するというプロジェクトに、弊社はITアーキテクトの領域で支援させていただきました。これからもリリースが続きますが、アットホーム様のintra-martへの深い理解と確かな技術力を目の当たりにし、必ずプロジェクトは成功するものと確信しています。今後とも、進化を続けるintra-martの最新情報をお届けしていくとともに、アットホーム様の常に頼れるパートナーとして、ご相談を頂けるよう努めてまいります。

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