【ERP】成功事例に学ぶ導入のポイントと効果
企業の経営効率化や業務プロセスの最適化を目指す上で、ERP（Enterprise Resource Planning／企業資源計画）システムの導入は欠かせないものとなってきています。
ERPは、経営資源を一元管理することで業務の可視化と効率化を実現し、多くの企業で導入効果が実証されています。
しかし、成功事例がある一方で、導入計画が万全でなかったり適切なシステム選定ができていなかったことにより、期待通りの成果が得られないケースも少なくありません。
そこで本記事では、ERPの基本的な役割を確認するとともに、具体的な導入成功事例と導入時のポイントをご紹介いたします。
ERPとは
ERP（Enterprise Resource Planning／企業資源計画）とは、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元的に管理し、経営判断や業務効率化を支援するシステムのことです。
従来、多くの企業では会計・販売・購買・在庫・生産・人事といった業務ごとに個別システムを利用しており、それぞれのデータが分散して管理されるケースが一般的でした。
その結果、部門間で情報が連携されず、データの二重入力や集計作業の負荷、リアルタイムな経営状況の把握が難しいといった課題が発生していました。
ERPはこれらの業務を単一のデータベースで統合管理することで、部門を横断した情報共有を実現します。
たとえば、営業部門で受注した情報が、生産・購買・在庫・会計へ自動的に連携されるため、入力作業の削減だけでなく、データの整合性向上や意思決定の迅速化につながります。
近年では、クラウドERPの普及により、大企業だけでなく中堅・中小企業でもERPを導入しやすい環境が整っています。
一方で、多くの企業では既存の基幹システムをすべて刷新するのではなく、必要な業務から段階的に導入したり、既存システムと連携しながら活用したりするケースも増えています。
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ERPで解決できる課題
まずは、ERPが具体的に解決できる課題について見ていきましょう。
情報の一元管理による効率化
従来、部門ごとに管理されていた情報をERPで統合することで、情報の重複や入力ミスを防ぐことができます。
たとえば、販売部門と在庫管理部門がリアルタイムでデータを共有できるようになれば、在庫の欠品リスクを減少させ、業務プロセス全体の効率化を図れます。
経営情報の可視化と分析の強化
ERPは、企業内のさまざまなデータを集約した上で、指定の形式でレポート出力する機能を備えています。
これを活用すれば、経営陣は複雑なデータを直感的に把握でき、意思決定がしやすくなります。
たとえば、売上のトレンドや原価分析のデータを即座に取得し、経営戦略の考案時に活かすことができるようになります。
経営判断の迅速化と柔軟性の向上
市場の変化に迅速に対応するには、タイムリーな経営判断が不可欠です。
ERPは、リアルタイムデータをもとにした即時分析を可能にするため、経営判断のスピード向上が期待できます。
また、事業環境の変化にも柔軟に対応しやすくなるでしょう。
業務間の連携強化と部門間の壁を解消
ERPは、部門間でのデータのギャップを解消してくれるため、企業全体の情報の流れがスムーズになります。
たとえば、製造部門と営業部門がERPを通じて生産スケジュールや受注状況を共有することで、認識の相違が生じることを防ぎ、生産性を向上させます。
ERP導入の成功事例
実際にERPの導入に成功した企業の事例を見てみましょう。
【基幹刷新・フルERP構築】老朽化した基幹脱却と業務統合
まずは、基幹システムの刷新や、フルERPの構築で成功した事例をご紹介します。
株式会社NTTデータMSE 様
課題
携帯電話やカーナビなどのさまざまな組込ソフトウェア開発からスタートし、「クラウドビジネス」「モバイルビジネス」「オートモーティブビジネス」を手がけるNTTデータMSEでは、システムのアーキテクチャーが古く、最新のOSやブラウザに対応していなかったことや、モバイル対応不可であったことなど、いくつもの課題が生じたことから基幹システムの更改を検討。
解決策
そこで、経営判断に必要なデータがタイムリーかつ高い精度で提供されること、営業の初動からプロジェクト完了までのビジネスプロセスのシステム化が可能であることなどの条件をクリアした「Biz∫」を導入しました。
効果
その結果、営業プロセスのシステム化に成功し、実行プロセスをシステムと連携させたことで、入力作業負荷を削減し、データ精度も向上しました。そして、情報をシームレスに管理・可視化することに成功しました。
また、新システムにて予実データを公開することで、各社員における経営者意識の醸成もできたといいます。さらには、スマートデバイスへの対応により、情報共有が社内外で容易に行え、業務のスピードアップや、円滑な意思統一が行えるようになりました。
運用コストに関しても、システム維持管理作業が減少したことで、SEの人件費を約3割圧縮することに成功しました。
日精機工株式会社 様
課題
1958年に帯広市で創業した、ベアリングをはじめとする機械部品の専門商社である日精機工では、ビジネスを支える最重要システムの一つである販売管理システムにおいて、さまざまな課題が顕在化していました。
たとえば、データのバックアップは、2台の外付けハードディスクを使って毎日手動で行っているなど原始的な方法でしたし、営業担当者が社外から販売管理システムのデータを参照する際には、コスト低減のために限られたライセンス数で運用していたことから、必要な時に使えないという声が上がっていたといいます。
事業規模も拡大しつつあることから、販売管理システムの刷新を決断しました。
解決策
システムの選定過程では、機械部品商社特有の商慣習に合わせられることを重視。
たとえば、価格が未決定のまま商品を顧客へ納品する「仮売上」を管理できることなどが条件となっていました。
そこで、カスタマイズ性の高さやクラウド基盤上での運用のしやすさ、導入・運用のコストを検討した結果、intra-martを基盤とするBeAd販売管理システムの導入を決めました。
効果
導入後、約80人の従業員全員が利用した結果、従業員1人あたり年間約120時間の残業時間削減に成功。
特に、導入前はシステムをまたいで文字情報をコピー＆ペーストする機能がなかったため、数字とアルファベットで構成される商品の型式情報を、顧客からの注文書を基に手入力する必要があったところを、導入によってコピー＆ペーストできるようになり、手間と入力ミスを大幅に削減できたといいます。
また、営業メンバー全員が外出先からのアクセスが可能になりました。
さらに、セキュリティやDR対策も解決に至りました。
不二越機械工業株式会社 様
課題
半導体の材料となるウエハーの研磨機を主力とする産業機械メーカーである不二越機械工業では、EC全体で円滑なコミュニケーションや情報共有を担うプラットフォームがなかったことから、図面や仕様書は紙やExcelでやり取りしており、他部署への依頼や申請の処理状況を把握しづらくなっていました。
また、プロセス完了までのリードタイムが長期化している、非効率な転記作業などが多く書類作成の業務負荷が大きいなどの課題を抱えていました。
こうした課題を踏まえ、同社は業務のデジタル化を進めるとともに、業務プロセスの抜本的な改革を進める方針を決定しました。
解決策
DX推進委員会では、最初の大規模プロジェクトとして、EC管理を担い、受注から納品、アフターメンテナンスに至る製品情報を一元管理する「装置情報共有システム」の開発を据え、先行して「グループウェア機能」と「経費・旅費精算機能」の開発に着手しました。
基盤には、「実績があり安定した運用が見込める」「ワークフローを柔軟に構築できる」「導入・開発を支援するパートナー網の充実」「構築したアプリケーションのカスタマイズがしやすい」という4点を満たす「intra-mart」を採用しました。
効果
まず、グループウェアの刷新により、部署をまたいだミーティングの日程調整や会議室の予約などが大幅に効率化されました。
経費精算業務についても、約8割のデジタル化に成功。
「装置情報共有システム」では、導入前はISO関連の書類作成などで、これまでは同じ装置名を100回手書きすることもあるほどだったところから、データ連携によって転記作業が不要になり、ミスも激減したといいます。
【ERPフロント・基幹連携】既存ERPを生かした現場の操作性向上
次に、既存のERPを生かしながら、現場の操作性向上に成功した事例をご紹介します。
エクシオグループ株式会社 様
課題
エクシオグループでは、「通信キャリア事業」「都市インフラ事業」「システムソリューション事業」の三つのセグメントで事業を展開するエンジニアリングカンパニーであるエクシオグループでは、中長期的な成長の基盤を整備すべく、DXにも果敢に取り組まれています。
DX戦略部を司令塔とし、グループ一体で推進しているのが、基幹システムとその周辺システムのアップデートでした。
課題としては、アーキテクチャーが古く、最新のSaaSサービスとのAPI連携もしづらいことや、ERPもフロントシステムも、OSやミドルウェアのサポート終了を迎え、ハードウェアも老朽化していた点、ユーザーにとって使いにくいシステムとなっていた点などがありました。
解決策
こうした状況を受け、基幹システムと周辺システムの刷新を決断したといいます。
市場での知名度が高く導入実績が豊富な製品を中心に選定を進め、過去のERPとフロントシステムで外部ベンダーへの依存度が高かったことから、システムがブラックボックス化してしまったという反省を踏まえ、内製化が可能なintra-mart Accel Platformを採用しました。
効果
導入の結果、原価管理、契約管理とも、OSやハードウェアの保守期限切れによるセキュリティリスクを排し、ユーザビリティを大幅に向上させることができたそうです。
原価管理はグループ全体で4,000ユーザー程度、契約管理はグループ全体で3,000人程度の利用規模ながら、開発期間短縮やコスト削減を実現できました。
ユーザーからも新システムの操作性に高評価だといいます。
さらに、当初の狙いどおり、システムの内製化率は8～9割まで高めることができました。
【データ統合・マスタ一元化】ERPの成果を最大化するデータ基盤整備
つづいて、ERPの成果を最大化するデータ基盤の整備に成功した事例をご紹介します。
ロート製薬株式会社 様
課題
製薬会社のロート製薬では、生産管理や販売管理などの業務システムごとにマスターデータを個別管理してきました。
その結果、システム間での情報連携がうまくいかず、データの正確性や整合性に課題が生じ、社員同士のコミュニケーションにも支障が出ていたといいます。
また、データの登録・更新・連携が手作業で行われていたため、ヒューマンエラーが発生しやすく、メンテナンスにも多大な負担がかかっていました。
さらに、データ分析に時間を要し、迅速な経営判断を行う上で、障害となっていたといいます。
解決策
そこで、製品データを一元管理するために、柔軟かつ拡張性に優れたMDMソリューション「J-MDM」を導入。
ワークフローについては、「intra-mart」を、業務システムとのデータ連携には既存で利用していた「ASTERIA Warp」を活用することで、効率的な運用体制を目指しました。
効果
分散していたマスターデータが「J-MDM」により一元管理され、システム間の連携も正確かつ整合性を維持できるようになりました。
その結果、製品間の関係性もMDM上で一元管理され、各製品の体系が明確に把握でき、ノウハウの蓄積と共有が促進されたといいます。
これにより、中途入社者も整理された情報を活用できるようになり、早期に業務に慣れて着実に戦力へと成長できる基盤が整いました。
また、これまで、各担当者が知識を頼りに直接問い合わせながら行っていたデータの登録・更新・連携業務を、ワークフローによって仕組み化することで、業務の標準化と効率化が大幅に進行したといいます。
ERP拡張事例集
ERP拡張の事例集をご用意しています。
ご希望の方は、以下のリンクよりご覧ください。
ERP拡張の事例集のダウンロードフォーム
https://www.intra-mart.jp/materials/erp-integration-case-download.html
ERP導入に失敗する原因
ERPは企業全体の業務改革を支える重要システムですが、導入すれば必ず成果が得られるというわけではありません。
導入目的や進め方が不十分だったために、想定した効果を十分に発揮できないケースもあります。
ここでは、ERP導入でよく見られる失敗要因と、その背景について解説します。
導入目的の曖昧さ
ERP導入に失敗する最も大きな要因の一つが、「何のために導入するのか」が明確になっていないことです。
たとえば、「老朽化したシステムを更新したい」「DXを推進したい」といった抽象的な目的だけでは、プロジェクトの方向性が定まらず、部門ごとに異なる要望が増え続ける原因になります。
ERPの導入そのものが目的にならないように注意しましょう。
業務効率化や経営情報の可視化、ガバナンス強化などの経営課題を解決するための手段として捉えます。
「受注処理時間を○％短縮する」「月次決算を○日短縮する」といった具体的なKPIを設定した上でプロジェクトを進めることが重要です。
自社に合っていないERPの導入
ERPには、製造業向け、流通業向け、グローバル企業向けなど、それぞれ得意とする領域があります。
機能が豊富だからという理由だけで選定すると、自社では利用しない機能が多くなり、導入・運用コストだけが増加する可能性があります。
また、自社業務との適合性を十分に検討せずに導入すると、多数の個別カスタマイズが必要になり、保守性や将来的なバージョンアップに影響を及ぼすケースもあります。
ERPを選定する際は、標準機能でどこまで対応できるかを確認するとともに、不足する部分については、業務プラットフォームを活用して周辺業務を補完する方法も検討しましょう。
ERP本体を過度にカスタマイズせず、柔軟性を確保しながら自社業務へ適応できます。
予算の超過
ERP導入には、ライセンス費用だけでなく、要件定義、設計・開発、データ移行、教育、運用保守など、さまざまな作業コストも発生します。
特にプロジェクト途中で要件変更が頻発すると、追加開発が必要となり、当初想定していた予算やスケジュールを大幅に超過する可能性があります。
予算超過を防ぐには、導入前に業務要件を整理し、「必須要件」と「将来的な改善項目」を切り分けることが重要です。
まずは標準機能を活用して短期間で導入し、その後必要に応じて機能を拡張する段階的なアプローチも有効です。
ベンダー選定のミス
ベンダー選定も成功を左右する重要な要素です。
価格だけで選定した結果、業界知識や導入実績が不足しており、十分な提案やサポートを受けられなかったというケースもあります。
ベンダーを比較する際は、以下のような観点で評価すると良いでしょう。
- 自社業界でのERP導入実績
- プロジェクトマネジメント体制
- 導入後の保守・サポート体制
- ERP以外の周辺システムとの連携実績
- 将来的な機能拡張への対応力
特に、ERP製品を提供するだけでなく、業務改善まで支援できるパートナーを選ぶことが重要です。
経営層と現場の認識のギャップ
ERPは全社的な業務改革であるため、経営層と現場部門が同じ目的を共有していることが不可欠です。
しかし、「経営層は全社最適を重視する一方で、現場は日々の業務効率を優先する」といった認識の違いから、導入後にシステムが定着しないケースも少なくありません。
たとえば、現場への十分な説明や教育を行わずに新システムへ切り替えると、利用率が低下し、従来の業務フローへ戻ってしまう可能性があります。
ERP導入では、システムだけでなく業務プロセスや組織文化の変革も伴います。
そのため、経営層による継続的なメッセージ発信や、現場を巻き込んだプロジェクト運営が成功の鍵となります。
ERP導入を成功させるためのポイント
ERPの導入を成功させるには、組織全体の目標やプロセスを見直すことが重要です。
以下では、ERP導入を成功に導くための具体的なポイントを解説します。
導入前に明確な目標を設定する
ERP導入を成功させるためには、まず「何を実現したいのか」という目標を明確化する必要があります。
たとえば、「在庫管理の精度向上」や「販売プロセスの自動化」など、具体的な課題を洗い出し、到達目標を明確にしましょう。
こうすることで、導入後の効果測定も行いやすくなります。
信頼できるパートナーを選定する
ERP導入時にはよいシステムを選ぶだけでなく、信頼できるパートナーを選定することも重要です。
パートナーとして選定した企業が、自社の業務プロセスを深く理解した上で適切なアドバイスを提供してくれることも、成功の一因となります。
従業員の積極的な参画を促し教育を実施する
ERP導入の成功には、従業員の協力が欠かせません。
導入後に従業員がシステムに慣れるまでは、教育やサポートを充実させる必要があります。
従業員がERPの利便性を理解し、日常業務に活用できるようにすることで導入効果を最大化することができます。
柔軟なカスタマイズが可能なシステムを選定する
企業ごとに業務プロセスは異なるため、ERPシステムが業務に適合するかどうかは重要なポイントです。
柔軟にカスタマイズ可能なERPシステムを選ぶことで、企業独自の業務プロセスに適応させやすくなります。
たとえば、intra-martは、さまざまな業界や業種に対応できる高い柔軟性を持ったエンタープライズ・ローコードプラットフォームであるため、高度なカスタマイズを行うことができます。
まとめ
ERPは、企業の経営資源を一元管理することで、業務プロセスの効率化や経営判断の迅速化を可能にする重要な役割を担っています。
ERP導入は単なるシステム導入ではなく、企業のビジネスモデルやプロセスの進化を支える重要な施策となり得ます。
本記事で紹介したポイントを参考に、自社の課題に合ったERPを導入し、企業のさらなる成長を目指しましょう。
