【2026年最新版】おすすめのERP11選比較！ERPのタイプ・種類や選び方を解説

会計、販売、購買、在庫、人事などの基幹業務を部門ごとに別々のシステムで管理していると、転記作業や確認作業が増え、業務効率やデータ活用に課題が生じることがあります。こうした課題の解決に役立つのが、企業の経営資源を一元管理するERPです。

一方で、ERPにはクラウド型・オンプレミス型、統合型・コンポーネント型・業種特化型など複数のタイプがあり、自社の規模や業務内容に合った製品を選ぶ必要があります。

そこで本記事では、ERPの概要や導入メリット、タイプ・種類、選び方を解説したうえで、おすすめのERP11選を比較します。ERPの導入や基幹システムの刷新を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ERPとは

ERPとは、「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」と訳されます。企業が持つ人、モノ、資金、情報といった経営資源を一元管理し、業務効率化や経営判断に役立てる考え方です。また、その考え方を実現する統合基幹業務システムもERPと呼ばれます。

企業では、会計、販売、購買、生産、在庫、人事、給与など、さまざまな業務が日々行われています。これらを部門ごとに別々のシステムやExcelで管理していると、同じ情報を何度も入力したり、データの更新タイミングがずれたりすることがあります。その結果、確認作業や転記作業が増え、経営状況を正確に把握するまでに時間がかかることも少なくありません。

ERPを導入すると、各部門の業務データを共通基盤で管理しやすくなります。例えば、受注情報をもとに在庫確認、出荷指示、請求、会計処理までを連携できれば、二重入力や確認漏れを減らせます。また、売上や在庫、原価、利益などを横断的に把握しやすくなり、経営判断のスピード向上にもつながるでしょう。

 

ERPの導入メリット

ERPの導入にはさまざまなメリットがあります。ここでは、代表的なメリットを以下の4つに分けて解説します。

• 業務効率化
• データの一元管理
• 経営状況の可視化
• 業務の標準化

業務効率化

ERPを導入することで、部門間で発生していた転記や確認作業を減らしやすくなる点がメリットの一つです。

販売管理に入力した情報を、在庫管理や会計処理へ手作業で移している場合、入力ミスや確認漏れが発生しやすくなります。ERPで業務データを連携できれば、受注から出荷、請求、会計処理までの流れをスムーズに進められます。担当者が同じ情報を何度も入力する必要がなくなり、作業時間の短縮や人的ミスの削減につながるでしょう。

帳票作成や集計作業の負担も軽くなれば、担当者は確認や分析など、より重要度の高い業務に時間を使いやすくなります。

データの一元管理

ERPでは、会計、販売、購買、在庫、人事などのデータを共通基盤で管理することが可能です。部門ごとに情報が分散している場合、必要なデータを集めるだけでも時間がかかりますが、ERPを活用すれば、各業務の情報を横断的に参照しやすくなります。

データを一元管理することで、部門間の認識違いを減らし、業務の整合性を保ちやすくなります。ただし、取引先、商品、組織、勘定科目などのマスタデータが整理されていなければ、ERPを十分に活用できません。導入時には、システム選定だけでなく、データの定義や管理ルールもあわせて整備することが重要です。

経営状況の可視化

ERPに業務データが集まると、売上、利益、在庫、原価、債権・債務、予算実績などを確認しやすくなります。部門別、拠点別、商品別、顧客別といった切り口でデータを把握できれば、経営判断に必要な情報を集める時間を短縮可能です。

月次決算や経営会議向けの資料作成に時間がかかっている企業では、ERPによって集計作業を効率化できる可能性があります。業務データを確認しやすくなれば、在庫過多や売上低下、原価上昇などの兆候にも早く気づきやすくなるでしょう。

業務の標準化

ERPは、各業務の流れや処理ルールを整理するきっかけにもなります。部門や拠点ごとに異なる手順で業務を行っている場合、担当者によって処理方法や判断基準が変わり、業務品質にばらつきが生じることもあるでしょう。

ERP導入時に業務プロセスを見直し、共通ルールを整備すれば、処理方法を標準化しやすくなります。標準化が進むことで、業務を引き継ぎやすくなり、内部統制や監査対応にも役立つでしょう。属人化していた業務を整理する機会にもなるため、組織変更や担当者交代への対応力を高める効果も期待できます。

 

ERPのタイプ・種類

ERPには、提供形態や対象範囲によって複数のタイプがあります。自社に合うERPを選ぶためには、クラウド型・オンプレミス型といった提供形態だけでなく、統合型・コンポーネント型・業種特化型などの違いも理解しておくことが大切です。

提供形態

ERPの提供形態は、大きくクラウド型とオンプレミス型に分けられます。

クラウド型ERPは、インターネット経由で利用するERPです。自社でサーバーを保有する必要がなく、初期費用を抑えやすい点や、短期間で導入しやすい点が特徴です。サービス側でアップデートされることも多く、保守運用の負担を軽減しやすいメリットがあります。

一方、オンプレミス型ERPは、自社のサーバーや専用環境にERPを構築する方式です。自社のセキュリティ要件や業務要件に合わせて設計しやすい反面、サーバー運用や保守、バージョンアップへの対応が必要になります。

種類

ERPの種類は、対象範囲によっても分けられます。代表的なのは、統合型ERP、コンポーネント型ERP、業種特化型ERPです。

統合型ERPは、会計、販売、購買、生産、在庫、人事など、幅広い基幹業務を一つのシステムで管理するタイプです。企業全体の業務を標準化したい場合や、部門間のデータ連携を強化したい場合に向いています。

コンポーネント型ERPは、必要な機能を組み合わせて導入するタイプです。会計、人事労務、販売管理など、優先度の高い領域から段階的に導入しやすく、スモールスタートを重視する企業に適しています。

業種特化型ERPは、製造業、建設業、商社、プロジェクト型ビジネスなど、特定業種・業務に必要な機能を備えたERPです。業界特有の管理項目に対応しやすい反面、将来的な業務拡張に対応できるか確認する必要があります。

 

ERPの選び方

ERPは企業の基幹業務を支える重要なシステムです。製品の知名度や価格だけで選ぶのではなく、自社の規模、業種、業務プロセス、サポート体制、拡張性、コストなどを総合的に比較しましょう。

企業規模

大企業やグループ企業では、複数法人、複数拠点、海外拠点、連結決算などに対応できるERPが求められます。一方、中小企業では、導入しやすさや運用負荷の少なさが重要になる場合があります。

現在の業務規模だけでなく、今後の事業拡大も踏まえて選ぶことが大切です。

業種・業態

ERPには、汎用的な製品だけでなく、業種ごとの要件に特化した製品もあります。製造業であれば生産管理や原価管理、建設業であれば工事原価管理、プロジェクト型ビジネスであれば案件別収支管理などが重要になります。

導入実績や同業他社での活用例を確認し、自社の課題に近い使い方ができるかを見極めましょう。

業務プロセス

ERP導入では、自社の業務プロセスにどの程度適合するかを確認しましょう。現行業務をすべてそのまま再現しようとすると、カスタマイズが増え、導入費用や保守負担が大きくなります。

標準化できる業務、運用を見直すべき業務、独自性を残すべき業務に分けて整理し、ERP本体と周辺システムの役割を切り分けることが重要です。

サポートの体制

ERPは導入後も、法改正、組織変更、制度変更、業務改善に合わせて見直しが必要です。そのため、ベンダーや導入パートナーのサポート体制は重要な比較ポイントです。

導入時の要件定義やデータ移行だけでなく、運用開始後の問い合わせ対応、障害対応、教育支援、バージョンアップ支援などを確認しましょう。

拡張性・連携性

ERPは、CRM、SFA、ワークフロー、BI、EC、倉庫管理、勤怠管理などの周辺システムと連携することがあります。そのため、API連携やファイル連携、外部サービスとの接続性を確認することが重要です。

将来的に新規事業や海外展開、業務プロセスの変更が発生する可能性もあるため、機能追加や外部拡張に対応しやすいERPを選びましょう。

コスト

ERPのコストは、ライセンス費用や月額利用料だけでは判断できません。導入支援、初期設定、カスタマイズ、データ移行、教育、保守運用、追加開発などを含めて総額を確認する必要があります。

初期費用だけでなく、運用後の追加開発や保守費用も含め、中長期の費用対効果で判断することが重要です。

 

おすすめのERP11選比較

ここでは、代表的なERPを11製品紹介します。製品ごとに対象企業規模や得意領域が異なるため、自社の業務課題や導入目的に合わせて比較しましょう。

Biz∫

Biz∫は、NTTデータ イントラマートが提供するクラウド対応の国産ERPです。intra-martを基盤としており、会計、販売、購買などの基幹業務に加え、ワークフローやBPM、ローコード開発と組み合わせた業務プロセス改善を進めやすい点が特徴です。

ERP導入では、基幹業務だけでなく、申請・承認や部門固有の周辺業務をどう扱うかも重要です。Biz∫は、ERPとワークフロー、業務アプリケーションをつなげて設計しやすいため、現場業務まで含めた全体最適を目指す企業に向いています。基幹システムの刷新と同時に、業務プロセスの可視化や標準化を進めたい場合に検討しやすいERPです。

Biz∫についての詳しい情報はこちら

GRANDIT

GRANDITは、日本企業の業務に合わせて開発された国産ERPです。販売、購買、在庫、会計、人事など幅広い基幹業務に対応し、統合型ERPとして利用できます。日本企業の商習慣に合うERPを求める企業や、基幹業務を広く統合したい企業にとって、有力な選択肢になるでしょう。パートナー企業による導入支援も受けられるため、業種や業務範囲に合わせた導入を検討しやすい点も特徴です。

NetSuite

NetSuiteは、Oracleが提供するクラウドERPです。会計、販売、購買、在庫、CRMなどをクラウド上で統合管理できます。海外を含めた複数拠点の管理や、成長に合わせた拡張を重視する企業に適した製品です。グローバル展開や多拠点管理を見据え、クラウドERPを中心に基幹業務を整備したい場合に検討しやすいでしょう。

Microsoft Dynamics 365

Microsoft Dynamics 365は、ERPやCRMなどの業務アプリケーションを提供するビジネスアプリケーション群です。Microsoft 365やPower Platformとの親和性が高く、営業管理や顧客管理、分析なども含めて活用したい企業に合っています。既にMicrosoft製品を利用している企業では、既存環境との連携やユーザーの操作習熟の面でも導入を検討しやすいでしょう。

SAP S/4HANA Cloud

SAP S/4HANA Cloudは、SAPが提供するクラウドERPです。会計、販売、購買、生産、在庫などの基幹業務を統合できます。大企業やグローバル企業、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行を検討する企業にとって、有力な選択肢の一つです。複数拠点や海外法人を含めた業務標準化、グループ全体でのデータ活用を重視する場合に有力な選択肢になります。

マネーフォワード クラウドERP

マネーフォワード クラウドERPは、会計、経費、請求書、人事労務などを組み合わせて利用できるコンポーネント型ERPです。バックオフィス業務を段階的にクラウド化したい企業に適しています。必要なサービスから導入しやすいため、会計や経費精算、請求書管理などの課題から着手したい企業にも使いやすいでしょう。

OBIC7

OBIC7は、オービックが提供する統合業務ソフトウェアです。会計を中心に、販売、生産、人事、給与、就業など幅広い業務領域に対応しています。導入からサポートまで一貫した支援を重視する企業に適したERPです。業種別・業務別のソリューションも展開しており、中堅・大企業の基幹業務を広く支援できる点が特徴です。

freee統合型ERP

freee統合型ERPは、会計、販売、人事労務などのバックオフィス業務をクラウドで統合するERPです。中小企業や成長企業で、請求、会計、支払、労務などの手作業を減らしたい場合に検討しやすい製品です。クラウド会計や人事労務を中心に、バックオフィスの効率化を進めたい企業と相性がよいでしょう。

PROACTIVE

PROACTIVEは、SCSKが提供する国産ERPです。会計、人事給与、販売・生産管理などの基幹業務に対応し、AIネイティブなERPとして業務効率化や意思決定支援を打ち出しています。国産ERPとサポート体制を重視する企業に適した製品です。会計・人事・販売などの基幹業務を整備しながら、将来的なデータ活用や業務高度化も見据えたい場合に検討しやすいERPです。

クラウドERP ZAC

クラウドERP ZACは、案件・契約・プロジェクト単位で業務を進める企業向けのERPです。案件別の売上、原価、工数、利益などを管理しやすく、IT、広告、コンサルティング、制作会社などで活用しやすい製品です。プロジェクトごとの収支管理や予実管理を強化したい企業に適しています。

multibook

multibookは、海外拠点管理に強みを持つクラウドERPです。多言語・多通貨に対応し、海外子会社の会計や販売、在庫などを管理しやすい点が特徴です。海外拠点ごとに情報が分散している企業や、グループ全体の経営状況を見える化したい企業と相性がよいでしょう。

 

まとめ

ERPは、会計、販売、購買、生産、在庫、人事などの基幹業務データを一元管理し、業務効率化や経営状況の可視化を支援するシステムです。製品を選ぶ際は、企業規模、業種・業態、業務プロセス、サポート体制、拡張性・連携性、コストを総合的に比較することが重要です。

ERP導入では、基幹業務を統合するだけでなく、申請・承認、ワークフロー、部門固有の周辺業務、外部システムとの連携まで含めて検討する必要があります。ERP本体で標準化する領域と、周辺システムで柔軟に対応する領域を切り分けることで、導入後も運用しやすい仕組みを構築しやすくなります。

Biz∫は、intra-martを基盤としたクラウド対応の国産ERPであり、基幹業務と業務プロセス改善を一体で進めやすい点が特徴です。ERPの刷新や基幹システム周辺の業務改善を検討している場合は、自社の業務課題を整理したうえで、Biz∫を含めたERP製品を比較してみてはいかがでしょうか。

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