株式会社NTTデータイントラマート
言語 English Chinese 資料請求 お問い合わせ
User Trend NAVI
大企業で導入が進んでいるデジタルトランスフォーメーションの今
大企業で導入が進んでいるデジタルトランスフォーメーションの今
デジタルトランスフォーメーションは、大企業などで導入が進んでいるものです。今後、導入していくためには、デジタルトランスフォーメーションのことを理解している必要があります。これから、デジタルトランスフォーメーションの5ステップ、注目されている理由などをご説明します。また、今後の展望や課題などもご紹介しますので、参考にしてみてください。


目次


1. 「デジタルに置き換える」ことではない


デジタルトランスフォーメーションとは次世代に対応できるデジタル環境を作るための整備です。日本語では「デジタル変革」といいます。スマートフォンやIoTなどの技術が普及することで、生活は便利になっているでしょう。これらを円滑に活用するためには、使いやすい状態にすることが大切です。デジタルトランスフォーメーションは、「デジタルに置き換える」というわけではありません。多くのものをデジタル化して置き換えるのではなく、デジタルに対応できる整備が目的です。


2. 5ステップで考えるデジタルトランスフォーメーション


デジタルトランスフォーメーションは「デジタル化・効率化・共通化・組織化・最適化」の5ステップがあります。ステップ1のデジタル化は、最初にデジタルトランスフォーメーションで行うことです。デジタル技術を導入し、さまざまなツールをデジタルにしていきます。デジタル化によって、多くのデータ処理と蓄積が可能です。ステップ2の効率化では、デジタル化で蓄積したデータを部門ごとに分類して活用することです。これによって、業務の速度を上げることができます。

ステップ3の共通化とは、ステップ1と2で蓄積できたデータを他の部門でも使えるようにする基盤作りです。ステップ4の組織化では、共通化で作った基盤をさらに効率化することをいいます。業務を明確にして、データに基づいて戦略を決定することができるでしょう。最後に行うのが、ステップ5の最適化です。今までに蓄積したデータを分析して、データを中心にする経営戦略を行います。


3. これからの時代で必ず直面する経営課題を解消


デジタルトランスフォーメーションが求められる理由の一つが、これから必ず直面する経営課題を解消できるからです。これからの時代で大切なのが、「ITによる業務の効率化」で、多くのIT技術を取り入れることになります。例えば、OCRという光学的文字認識は、紙媒体の情報をすぐにデジタル化することが可能です。人工知能を備えたロボットを使うRPAを利用すれば、業務の効率化を図れるでしょう。これらを導入するためには、デジタルトランスフォーメーションを進めなければなりません。IT技術を使った業務の効率化は、一部の大企業で行われています。しかし、今後は企業の規模を問わず求められるでしょう。

2018年に日本情報システム・ユーザー協会が、デジタル化導入に関する調査をしました。その結果、ビジネスのデジタル化を検討もしくは実施していると答えた企業が、過半数を超えたのです。その中でも、売上高が一兆円以上の企業では、約70%が実施しています。一兆円未満でも、デジタル化への取り組みが2年前よりも増加傾向です。つまり、多くの企業はデジタルトランスフォーメーションを進めていると言えるでしょう。デジタル化した技術を活用していかないと、時代に遅れてしまう可能性があります。業界や分野で活躍する企業になるためには、デジタルトランスフォーメーションの導入は重要なのです。

同協会が実施したデジタル化に対する意識調査では、デジタル化によってもたらす効果に対しても質問しています。「すでに影響している」「大きい影響をもたらす可能性がある」と答えた人は、2016年は約25%でしたが、2017年には約50%になりました。つまり、ビジネスのデジタル化が急速に求められ、デジタルトランスフォーメーションの重要度が上昇していると言えます。


4. 政府主導のSociety5.0


デジタルトランスフォーメーションが求められるのは、「政府主導のSociety5.0」も影響しています。これは、内閣府から発表されている科学技術政策です。IoTを使うことで全ての人とモノが繋がり、情報と知識の共有をします。それによって、多様な課題を解決することが目的です。この政策を実現していくためには、国単位でデジタルトランスフォーメーションを進める必要があります。全体的に産業構造を変化させていくのです。今後、政府主導でデジタルトランスフォーメーションが進められ、IT関連の人材育成や支援がされると予想されます。円滑に「政府主導のSociety5.0」に貢献するためにも、早い段階からデジタルトランスフォーメーションを導入するといいでしょう。


5. 大きく分けて3つのデジタルトランスフォーメーションのパターン


デジタルトランスフォーメーションには、大きく分けて3つのパターンがあります。1つ目は「モノがデジタルへ置き換わる」です。例えば、IT技術を使う新たな金融サービスである「Fintech」で、モバイル決済やクラウド家計簿などがあります。つまり、サーバー空間で金銭の取引ができるようになったのです。現金での支払いは、お金を出す時や数える時に手間がかかってしまいます。デジタルな貨幣で決済すれば、現金払いの手間や時間を削減でき、計算ミスもなくなるでしょう。音楽や動画などのストリーミングサービスも、CDやDVDなどをデジタルに置き換えています。

2つ目のパターンが「コトがデジタルへ置き換わる」です。コンビニエンスストアでは、無人決済ができるようになる実験をしています。商品や電子タグを取り付け、スマートフォンで決済できるようにするのです。購入する時は、現金や電子マネーを使わないので、無人でも問題なく売買することができます。購入代金分は、スマートフォン決済で即時または後日支払うのです。このシステムを導入することで、レジの行列化を縮小させて、客の離脱化を防ぐことができます。

3つのパターンが、「知識がデジタルへ置き換わる」です。これには、AIや機械学習があります。AIとは、人間の脳が行う知的作業をコンピューターが模倣できるシステムです。人間の使う言葉を理解して、さまざまな作業をしていきます。個別の領域に特化しているのが、「特化型人工知能」です。コンピューター将棋や医療診断・自動運転自動車などで実用化されています。「汎用人工知能」とは、異なる領域にも適応し、複雑で多様な問題も解決できる人工知能です。自律的自己制御や自己理解まで可能で、人間が設定した内容以上が期待できると想定されています。機械学習も、知識がデジタル化したものです。大量データを処理しながら、分類方法などを自動的に習得していきます。

デジタルトランスフォーメーションには3つのパターンがあり、どれにも共通しているのが業務の効率化です。デジタル技術を応用することで、本来なら人が行う業務を減らせます。モノを置き換えることで、コスト削減にもなるでしょう。また、デジタルトランスフォーメーションで得たデータを活用して、マーケティングにも役立てることができます。今後のマーケティングは、オンライン上での購入が増えていく傾向もあり、デジタル化した技術が必要になるでしょう。


6. 今後の展望と課題


デジタルトランスフォーメーションは、今後の経済効果に大きく影響するとされています。しかし、国内の企業では足踏み状態になっているところも多いです。データ処理できる環境までは作っていますが、組織化と最適化が進んでいません。これは、導入費や人材不足が原因でしょう。今後は、組織体制を見直し、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが大切です。


TOP

資料請求 お問い合わせ