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自治体向け「INCLSS™発達・教育支援システム」に「intra-mart®」が採用
～発達障害者支援法に基づく、子どもたちへの福祉・教育支援体制をサポート～

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart®」が、株式会社ワイ・シー・シー（本社：山梨県甲府市、代表取締役社長：長坂 正彦 以下、YCC社）が開発した、発達障害により支援を必要とする子どもたちの成長記録を一元管理する
「INCLSS™発達・教育支援システム」に採用されました。

子どもたちの乳幼児期、就学期、進学時における成長記録を関係機関（幼稚園、小中学校等）に切れ目なく引継ぐことにより、個々のライフステージに合わせた、福祉と教育の「切れ目のない支援」体制を実現、全国の地方自治体に向けて今後展開していきます。

〇背景
　2005年「発達障害者支援法」の施行により、発達障害という言葉が認知され、国からの支援を受けやすい環境が整備されるようになりました。しかし、支援を必要とする子どもたちの情報は、関係機関や行政部署において個別管理されていたため、相互間の情報連携が不十分であり、個々のライフステージに合わせた最適な教育支援・サポートに関して課題がありました。
2016年の法改定とともに、さらなる一貫した支援体制の必要性が強まったことから、幼児期から学齢期までの子どもの個別支援計画・成長記録を一元管理する仕組みの開発に向けて、検討することになりました。

〇「INCLSS発達・教育支援システム」について
　発達障害により支援を必要とする子どもたちの「個別支援計画」を中心とした、成長記録などの情報を一元管理するシステムです。各関係機関に子どもたちの情報が引継ぎ・共有されるため、福祉と教育両面からの支援体制を整えるとともに、最適かつきめ細かなサポートが実現可能になります。
本システムには、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が採用されました。ローコード開発を可能にするさまざまな機能群を持ち合わせ、スピーディな構築と既存システムとのシームレスな連携、セキュアな環境も担保しています。

詳細ページ

https://www.ycc.co.jp/educational_sysem.html

〇導入事例
　東京都日野市様は、本システムの導入によって、子どもたちを取り巻く環境の変化と課題解決に向けて、積極的な支援に取り組まれています。導入にあたっては、YCC社と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（https://www.fujitsu.com/jp/group/ssl/products/intra-mart/index.html ）が構築サポートを行っています。

　今後は、自治体に向けた積極的な展開や、医療・保健等の各関連機関との情報連携を目指すとともに、発達障害者支援の環境整備の推進に、貢献していきます。

■株式会社ワイ・シー・シーについて

最新のデジタル技術を活用した教育分野での支援（インクルーシブ教育）、情報アクセシビリティの向上へ向けた支援など、誰もが生き生きと暮らせる社会に向けて積極的に取り組んでいます。
https://www.ycc.co.jp/