平成18年6月23日 

独立系調査会社が、intra-martはSAPフロントシステム製品トップシェアであるとの調査結果を発表
ERPユーザのフロントシステム導入は今後も拡大の傾向


〜SAPのフロントシステムとしての認知度・利用シェアにおいて「intra-mart」はトップ〜


株式会社NTTデータ イントラマート

 

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山義人、以下NTTデータ イントラマート)は、国内の独立系調査会社であるノークリサーチの調査結果から、同社のWebシステム構築基盤製品「intra-mart」が、SAPのフロントシステムとしての認知度・利用シェアにおいてトップであると発表いたしました。

ノークリサーチは『ERPユーザのフロントシステムの利用実態調査報告』と題する調査結果の中で、ERPフロントシステムはこれからの市場であるとして位置づけ、その中で現在、ベンダシェアおよび認知度においてintra-martをトップシェアであると評価しています。

ノークリサーチでは2006年6月19日、SAPの導入企業約700社を対象とした、ERPパッケージユーザにおけるフロントシステムの実態調査を実施し、その分析結果を発表しました。
ノークリサーチは同報告書の中でERPユーザのフロントシステム利用実態のポイントとして以下をあげています。

ERP(SAP)ユーザの指摘する導入後の課題は「画面周りが使いにくい」「運用コスト高」「ユーザ自身での改善がしにくい」
課題の対策は「アドオン開発」が38.3%、「対策をとっていない」が25.9%
フロントシステム導入にポジティブなユーザが約5割
フロントシステムを導入する理由は、「業務に合った柔軟なカスタマイズ」「コスト低」「情報システムの全体を最適化」

また同報告書は、1)これらのフロントシステムを2005年から導入するユーザが増え始めていること 2)フロントシステムを採用したユーザの満足度がきわめて高いこと 以上の2点から、フロントシステムはこれから成長が見込める市場であると述べています。

つまり、ERPユーザの導入後の課題を解決するためフロントシステムは今後有望な市場であり、またこの領域でintra-martがトップシェアであることから、intra-martがこの市場を牽引できる各種要素を包括的に備えている製品であることを示していると言うことができます。

NTTデータイントラマート 代表取締役社長 中山義人は、「intra-martの持つ高い開発生産性とオープン性、またワークフローを始めとした数多くのモジュール群・アプリケーション群が総合的に評価された結果であると考えています。現在、intra-mart製品はSOA(サービス指向アークテクチャ)対応機能を充実させることで、ERPなどの基幹システムのフロントシステムとして今まで以上に柔軟なシステム構築が可能となるような取り組みを実施しております。intra-martはこれから重要性を増していくERPフロントシステムとして確固たる立場を確立すべく一層の努力を継続してまいります」とコメントいたしました。

ノークリサーチによる調査結果全文については以下をご覧ください。
『ERPユーザのフロントシステムの利用実態調査報告』(PDFファイル、2006年6月19日)

以上

■ 株式会社NTTデータ イントラマートについて
NTTデータ イントラマートは、1998年より販売を開始し、現在1600社3500本以上の販売実績を有するWebアプリケーション開発基盤「intra-martフレームワーク」を開発・提供しています。約100社の販売特約店と共に、システム構築、教育やコンサルティング、運用支援に到るまでのトータルなソリューションを提供しています。
URL: http://www.intra-mart.jp/

■ intra-mart製品について
intra-martとは国内でNo.1シェアを持つ統合型Javaフレームワーク製品です。i5/OSやLinuxなどのOS、オープンソースのアプリケーションサーバ(Resin/JBoss)に対応しています。開発生産性の高いJ2EEフレームワークを基盤に、ワークフロー/ポータル/アクセスセキュリティ/帳票印刷などの豊富なJava業務コンポーネントを組み合わせながら、短期かつ低コストでWebシステムを構築でき、かつソースコードが公開されているので、お客さま独自の機能拡張フレームワークへと発展できます。さらにさまざまな業務アプリケーションがフレームワーク上にソースコード公開で提供されていますので、それらを組み合わせたオリジナルなWebシステムの構築が容易に実現できます。最近はこれらのフレームワークを企業情報システムの構築基盤として統一することで、中長期的にもIT投資/運用コストの全体最適化を図っている企業事例が増えています。
 
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