5.6. 36協定¶
5.6.1. 36協定のチェック対象期間¶
36協定のチェック対象期間は、年度基準日が起算日に設定されます。例えば年度基準日を4/1、36協定を3ヶ月とした場合、4～6月、7～9月、10～12月、翌年1～3月がチェック対象期間です。
5.6.2. 36協定の残業時間上限チェック¶
指定した期間の残業時間合計が限度時間を超えていないかのチェックを行います。対象期間には1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月のいずれかを指定します。また、上記の期間に加えて1年間の残業時間上限チェックを実施することができます。対象期間の法定外残業時間が限度時間を超え、延長時間を超えない場合、以下のとおりにcautionを出します。
- 上限回数(1年間の半分を超えない回数)以内の場合、レベル1のcautionを出力します。
- 上限回数(1年間の半分を超えない回数)を超える場合、レベル4のcautionを出力します。
対象期間の法定外残業時間が延長時間を超える場合、レベル4のcautionを出力します。延長時間の設定がない場合は、対象期間の法定外残業時間が限度時間を超える場合にレベル4のcautionを出力します。コラム
限度時間とは、厚生労働大臣が定める法定労働時間を超えて勤務させることができる時間の上限のことです。延長時間とは、限度時間を超えて一定期間勤務させることができる時間の上限のことです。
5.6.3. 36協定の特別条項 適用回数¶
caution（注意・警告）
勤務表照会
特別条項適用のcaution（注意・警告）、勤務表照会に、その月時点の特別条項適用回数が表示されます。