イントラマート誕生ヒストリー
2000年に創立されたNTTデータイントラマート。
「NTTデータ」という冠を戴きながらも、あえてベンチャー企業として0からモノづくり、仕組みづくりを行い8年後にはマザーズ上場を果たした当社がどのようにして始まったのか。
社長 中山義人がその「誕生ヒストリー」を語る。
2000年、NTTデータのベンチャー制度を利用して、立ち上がったNTTデータイントラマート。
その始まりを社長 中山義人はこう語る。
「NTTデータに在籍していた当時、私は基幹ERP（業務横断型）のパッケージ事業に参画していました。企業の基幹システムにまつわるプロジェクトなのですが、その時いつも感じていた疑問があったんです。それは、事業のフットワーク。当時のNTTデータは大企業ですから、ひとつの製品をつくるためには、いくつものプロセスを経なければなりません。しかし、IT業界の素早い時流の中で新しいものを作りだすためには、常にフットワークは軽くなくてはならない。そう思った私は、ベンチャー制度を利用して独立独歩、パッケージ事業に最適な組織体を作りだそうと思ったのです」
こうして立ち上がったNTTデータイントラマートは、NTTデータで行っていた企業の基幹となるERPパッケージではなく、よりサービスの移り変わりの激しいWEB、インターネットを利用して社内のシステムを構築するイントラネットをターゲットとして商品を開発していった。
当初のスタッフ数はわずか3人。営業・開発そして製品のサポートまでをこの3人で行い製品を売り出していった。
「私が営業もう1人が開発、そして残りの1人が製品のサポートですね。リリースまでは本当に徹夜続きの毎日でした。でも、今思えばとても充実していました。当初から目指す先は決まっていましたから、後は進むだけでしたね。おかげで、リリース当初から多くのお客様に製品の魅力を知っていただくことができました。その結果プロジェクト開始1年目から黒字を出せたときは本当にうれしかったですね」
イントラマートの製品は多くの顧客に受け入れられた。現在も多くの製品を作り上げ、盛んにリリースが行われている。そこには、イントラマートならではの開発スタイルがあった。
「私たちは社員の数をただ増やし続けていこうという思いはないんです。大会社のようなものではなく、常に小回りがきき、社員が一体となった会社でありたいと思っています。パッケージを武器とする当社にとって売り上げを伸ばすために必要なのは、人員の増加ではなくレバレッジをきかしていくこと、自分の力だけではなく、外部の方々や他の会社と協力をしていくということなのです。現に、私たちは現在200社を超えるパートナー企業とものづくりや販売を、二人三脚で行っています。当社へは、パートナー企業からシステムエンジニアが来られ、社内での研修、実務を経て開発・販売のため巣立っていきます。こうして当社が送り出したパートナースタッフの皆さんは、その後も私たちとつながりを持ち、新しいシステム開発の助力となってくれたり、当社のシステムを広げるための力となってくれています。当社の製品は、私たちだけのものではありません。これまで開発に携わってきた多くのパートナーさんの思い入れが積み重なり、進化し続けていった、いわば私たちとパートナーさんとの絆が形となったものなのです」
NTTデータイントラマートのシステムは、ワークフローをはじめとしてWEB技術、イントラ環境を利用したものがほとんど。これまでは、企業の根幹となるERPなどのシステムは大々的に行っていない。
しかし、今後その流れが大きく変わるという。
「私たちはこれまで、企業の基幹には手をつけず、ワークフローから始まり、グループウエアがあり、文書管理がありといったようにあくまでも、WEBの技術を利用した周辺の要素を増やしてきました。しかし、ここ数年で、ネットの技術は非常に成熟してきており、基幹システムのミッションクリティカル（企業の経営そのものを支える大規模なシステム）な部分でも十分使えることが実証されてきているのです。現に、多くの企業で従来使用していたシステムから、WEBを使ったものへとスライドさせていこうとしています。そういった流れをとらえ、私たちもさらに基幹領域へと踏み出していく時期が来ています。2009年の6月、基幹までも視野に入れたフルラインアップの開発が出来る企業「NTTデータビズインテグラル」を立ち上げ、これに対応。これにより、イントラマートの同じ基盤フレームワークの上で情報系から基幹系まですべて揃う環境が出来上がりました」
「さらに、こうした流れを後押しするのが"不況"です。これまで多くの企業では、社内のシステムに個別最適型のものを利用していました。例えばある会計システムではA社、ある管理システムではB社というように、バラバラのシステムを動かしていたのです。これは実は非常に維持コストがかかる方法です。好況下であればこれでも業務は行えます。しかし、この不況下で多くの企業がIT投資の大幅な見直す中で、こうした管理コストは大きな問題となります。その点イントラマートでは、ひとつの全体最適なフレーム上でシステムを揃えることができるため、大きく維持コストを削減することが可能なのです。これまで「intra-mart」を導入された企業の中には、システムの維持コストを半分以下にできたというケースも少なくありません。この不況は私たちにとっては追い風。さらに伸びていくための準備は整っているのです 」
