トヨタアドミニスタ株式会社 様

グループ会社6社の情報系システムのシェアードサービス化に向けてJ2EEベースの共通基盤確立に成功

確固たる共通基盤と、個別ニーズにきめ細かく対応できる柔軟性。シェアードサービスを支えるシステムには、相反する多様な要素が要求される。国内最大の自動車販売店グループ・トヨタアドミニスタグループでは、2003 年からintra-mart を利用して、システム共通基盤「TiPS」を構築。グループウェアおよび情報系業務アプリケーションのシェアードサービス化に取り組んでいる。短期間で本格的なWeb システムを構築できるintra-mart は、情報システム子会社・トヨテックにおける、J2EE による開発技術の蓄積にも大いに貢献している。

基幹系システムの集約から情報系システムの集約へ

　東京都内のトヨタ直営ディーラー5 チャンネル6 社の統括会社として、トヨタアドミニスタが設立されたのは2000 年のことだ。大規模なグループとして活動することで、経営効率化と収益性向上を目指している。　「2001 年、トヨタの全国販売店向け基幹システムが再構築されました。そこで都内ではトヨタアドミニスタへセンターサーバを集中設置して、各販売会社の情報システムの集約を進めることになったのです」と、トヨタアドミニスタ株式会社 常務取締役 木村和雄氏は説明する。システム系人材の集約も行い、2003 年に現在のシステム子会社トヨテックを設立した。　基幹系システムの集約が一段落した2002年ごろから、次のテーマとしてクローズアップされたのが情報系システムの集約である。　「当時、全体で約100 台のサーバが分散していました。個別の業務アプリケーション、承認ワークフロー、メールサーバなどがバラバラに動いている状態です。グループウェアも会社ごとに別製品を使っていました」と木村氏は言う。　あらゆる経営資産を共用して、収益性を高めるのがトヨタアドミニスタの目的である。2003 年7 月、グループ全体の情報系システム統合のプロジェクトがスタートした。

情報系システムの共通基盤としてintra-mart を選定

　シェアードサービス化といっても、単一の業務アプリケーションを作って一気に切り替えるのは不可能だ。既存の業務アプリケーションには現場ならではの工夫が組み込まれている。グループウェアには、共有ファイルなどのデータ蓄積もある。　「そこで、まず共通基盤を作って『トヨタアドミニスタグループ標準の仕事のやりかた』に慣れてもらったうえで、段階的に業務の集約を進めていくことにしました」と株式会社トヨテックの松本徹夫氏は言う。　共通基盤を構築するにあたって、intramartを選んだ最大の理由は、開発期間の短縮である。　「Linux ベースのフリーウェアを寄せ集めてゼロから開発するのは時間も手間もかかるのはいうまでもないが、アプリケーションサーバやフレームワーク製品も、メーカー固有の技術が強く反映されているものであれば、慣れるのに結局時間がかかってしまう。その点、intra-mart はJ2EE というオープン技術で統一した『ソース公開製品』であるため、短期開発ができるうえに、将来の技術の進化にも確実に対応できます」（松本氏）。　「ソース公開製品」とは、ワークフローやユーザー管理など、モジュールとして用意されている汎用的な機能群のソースコードがすべて公開されており、自由な作り込みもできる、というintra-mart の特長を意味している。　.NET は開発ツールが安価でWindows 環境で開発できるという親しみやすさがあるが、トヨテックは複数の会社からシステム技術者が集まってできたシステム会社であるだけに、これからは本格的なWeb 技術で勝負していくぞという強い意志を内外に示す必要があった。グループ全体のシステム基盤として選択できたのは、やはり堅牢なビジネスシステムが構築できるJ2EE だったという。

Java アプリケーションの開発技術習得にも貢献したintra-mart

　新しい情報系システムの名前は「TiPS（Toyota Information Portal Site）」。intra-martを共通基盤として、グループウェアと共通業務アプリケーションをその上に展開している。　2003 年12 月、intra-mart のアプリケーションシリーズであるイントラネット・スタートパックを利用して、グループウェアの基本機能がテスト稼動を開始した。次に開発したのは、文房具から帳票用紙まで少ない手間で安く調達できる集中購買システムと、カタログの在庫管理や倉庫への配送指示まで一括して行う販促品オーダーシステムである。　どちらもグループ内の全従業員約8500 名が使用する大規模システムであるため、サーバのサイジングやアプリケーションの設計など、安定稼動させるためにさまざまに工夫を重ねたという。　「トヨタアドミニスタグループの技術者はCOBOL 出身の人が圧倒的に多いのです。COBOL から次のJ2EE の世界へ進むにあたって、intra-mart は敷居を低く越えやすくしてくれました」と株式会社トヨテック百合功一氏は語る。　たとえば、集中購買システムで購入申請のモジュールを利用すると、モジュールの利用を通じて、Java で本格的なワークフローシステムを構築するときにはどのようにプログラミングすべきかという「勘どころ」も身につくのだ。またintra-mart はJ2EE ベース開発と、スクリプトを使用するページベース開発を組み合わせて開発することができるが、お客様への納車日に合わせて記念品を贈るシステムなどは、ページベースで短期間のうちにスピーディに開発することができた。

シェアードサービス化に向けて着実に歩を進める

　intra-mart を理解した後、J2EE 開発そのものは軌道に乗せることができた。本当の苦労は、各社の業務要件をとりまとめていくことであった。　集中購買システムの場合、各グループ会社から挙げてもらった要望を反映させた画面のプロトタイプをHTML ベースで紙芝居形式に作り、各社を個別に回って説明と調整を続け、要件定義に半年をかけた。　「基本的に全社共通システムですが、グループ各社のノウハウが少しずつ反映されており、部分的には、各社の要望に対応する個別機能も作っています。そういう柔軟な開発ができるのが、intra-mart ならではの特長といえるでしょう」（松本氏）。　TiPS の最終目標は業務統合であるが、その過程で、サーバ集約や運用管理の効率化によるTCO 削減が達成されつつある。また、集中購買を行ったり、販促品の物流を効率化することによるコスト削減効果も、年間数千万円にのぼる。　次の段階では、intra-mart のテンプレート製品である勤怠管理システムの導入と基幹人事システムとの連携、シングルサインオンの実現などを計画している。　「システムを作ることで、シェアードサービスのあるべき姿を形にすることができました。グループ各社の協力により、共通して利用できるシステムを作ることができたこと、それこそがTiPS の成果であり、intra-mart の導入効果だといえます」と木村氏は総括する。　また、トヨテック社内には、Linux/Java の開発技術が着実に蓄積した。今後は、基幹系システム/TiPS 情報系システム/ 顧客向けWeb システムを三位一体で連携させながら、トヨタアドミニスタグループのさらなる発展を目指していく。

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