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日立マネジメントパートナー 様


SAPベース財務会計システムのフロントエンドシステムを開発。
日立製作所はじめ、数百社、数十万人が利用するSaaS型大規模シェアードサービスの強固な基盤を確立
日立グループの財務・人事の事務統括会社である株式会社日立マネジメントパートナー(以下、日立マネジメントパートナー)は、SAP ベースの日立全社・財務会計システムへ、「早く、安く、正確」にデータ入力して、業務の標準化・集約化・効率化を高めるための「SaaS 型シェアードサービスの強固な基盤」をintra-mart で開発した。これは、資産管理・出納・決算・収入会計(売掛債権管理)などの業務処理をカバーするフロントエンドシステムであり、日立製作所はじめ、国内数百社、十万人以上が利用している。intra-mart の活用により、フルスクラッチ開発に比べて6 割程度の開発・運用コストで、大規模なシェアードサービスシステムの安定稼働に成功したのである。

課 題

業務の標準化・集約化・効率化を高める強力なシェアードサービス基盤の開発へ

株式会社日立マネジメントパートナー
取締役
財務ソリューション事業部長
鹿又 一郎氏
 日本最大の総合電機メーカー・日立製作所を中心に、国内外の約1,000 社で形成される日立グループ。同グループにおける財務・人事の事務統括会社として、きわめて大規模なシェアードサービスを提供しているのが、日立マネジメントパートナーである。

 2006年に設立された同社が、「一段階深いIT化」を目指す改革をスタートさせたのは2011年のことだ。

 「当社は、グループ各社が個別にやっていた業務を切り出して、やり方を変え、合理的なサービスとして提供することで、『早い、安い、正確』という付加価値を生み出す会社です。この付加価値をより強力にして、日立グループの業務標準化・集約化・効率化の効果を高めるには、ITを深く活用することが急務だと考えました」と、取締役 財務ソリューション事業部長の鹿又一郎氏は語る。
 「一段階深いIT化」には、2つの方向性があった。
 ひとつは、基幹システムと業務システムの連携である。
 従来、日立グループの各事業拠点では、財務関連の元データを表計算ソフトで作成しており、そのデータを日立マネジメントパートナーが紙で受け取り、基幹システムへ集中入力していた。業務システムと基幹システムが分離しているため、重複入力やデータ精査の余分な手間が発生していたのである。

 これを改め、基幹システムにつながる財務業務のフロントエンドシステムを開発する。そうすれば、各事業拠点で画面入力したデータをそのまま使って日立マネジメントパートナーが財務関連の業務処理を行い、基幹システムへのデータ登録までを一貫作業化して、大幅な業務効率アップを実現できる。
 もうひとつの方向性は、各社が必要とするサービスを必要な分だけ提供するSaaS 型シェアードサービスへの事業転換である。
 「いままではいわば『個別受注体制』でした。これを脱して、どの企業に対しても統一的な業務システムを提供できる体制を確立すれば、コスト効果を高められますし、サービスレベルも均一化できます。そのためには、数百社、数十万人が統一して利用できるような大規模なシェアードサービス統合基盤の構築が必須でした」と鹿又氏は説明する。

導 入

SAPシステム連携などの充実した機能と低価格な製品コストおよびSIコストを評価

株式会社日立マネジメントパートナー
財務ソリューション事業部 システムサービス部
主任技師
武田 孝行氏
 日立マネジメントパートナーが主要ターゲットとする「基幹システム」とは、SAPシステムである。日立製作所をはじめ、財務業務シェアードサービスの対象となる国内数百社のうちの約6 割までが、SAP R/3 をベースに開発された日立全社システム「hi-Fronts J」の財務会計システムを利用しているからだ。
 財務業務のフロントエンドシステムを構築するにあたっては、高価すぎるパッケージ製品、機能不足のグループウェアなどを次々に候補から排除して、最終的に、効率良いJava開発を支援するフレームワーク製品を複数比較した。

 intra-mart を選んだのは、複雑な流れを伴う承認ワークフローを構築する機能が優れていたことに加えて、複数のSAP連携手段、アクセス権限、ポータルなど、充実した機能を備えたシステム基盤型のワークフロー製品だったからである。
 「業務システムと基幹システムの連携、そして、SaaS 型シェアードサービスの基盤確立というニーズに、最も適合していたのがintra-martでした」と、財務ソリューション事業部 システムサービス部 主任技師の武田孝行氏は言う。
 製品価格も、同等機能を持つ他製品に比べて、3~4割安かった。開発費込みの見積でも、intra-mart は低価格だった。SAPインターフェースを備えているため、「hi-Fronts J」とのデータ連携に新規開発が不要であるなど、必要な機能があらかじめ網羅されていたからである。

 intra-mart を本格導入した2011年、さっそく開発に着手したのが、「財務シェアードサービス・サポート・システム」(通称:財務SSS)だ。固定資産、出納、決算、収入会計など、各事業拠点の原価計算を除く経理業務を、総合的にワークフローで支え、精査したデータを最終的に「hi-Fronts J」へ登録するフロントエンドシステムである。さらに、元データ入力を行う膨大な数の社員からの問い合わせに、効率よく回答するための「コールセンタ Q&A」機能も装備。intra-mart で開発した財務SSS の機能は、すでに100 以上にのぼる。
 SAPシステムとのリアルタイム・トランザクション連携を実現する「IM-ERP リアルコネクト」も活用している。
 たとえば出納シェアードサービスでは、各事業拠点でお金を使った人や経理とりまとめ担当者が、出金依頼を画面入力する。その際に、SAPシステムとのリアルタイム連携により最新のマスターデータを検索でき、入力データのチェックロジックも自動的にSAP システムからコールして実行するため、正確な勘定コードや仕入先名を効率よく入力できるのだ。また、領収書などの証憑は、申請入力と同時にバーコード入りの台紙を印刷して貼りつけ、そのスキャンデータを海外のオフショア先へ送信し、電子承認の内容と照合して精査する。海外での精査業務もintra-mart でワークフロー構築しており、「hi-Fronts J」へデータを登録するときには、SAPシステム上のチェックロジックが専用線経由でコールされ、リアルタイムに機能する。
 「IM-ERP リアルコネクトのおかげで、SAPシステムの入出力操作をワークフローへ簡単に組み込むことができ、マスターデータなどのデータベースを二重に持たなくて済んで効率的なシステム構築ができました」と武田氏は語る。

効 果

柔軟性の高いSaaS型シェアードサービスをスクラッチ開発の6割程度の低コストで開発・運用
 intra-mart を基盤にして構築した財務SSSは、現在、日立製作所を筆頭に、国内数百社、十万人以上が利用している。処理件数は1 日あたり数万件単位であり、トランザクション量は膨大だ。intra-mart は十分なパフォーマンスを発揮しており、海外からのSAP システムへのデータ登録も安定稼働している。
 財務SSSによって、業務効率は大きく向上した。データの重複入力の手数が排除されたうえに、「正確」という付加価値を高めることもできたのだ。
 しかも社員は、自分が起草した申請の進行状況をいつでもチェックできる。「可視化」という付加価値も加わったのである。
 また、ワークフローで業務手順が正しくコントロールされ、証跡も記録されるなど、内部統制強化にも貢献している。
 「財務SSSは、固定資産、出納と順番に開発してきましたが、利用者はシステムの都合を気にせずに、好きな機能を好きな組み合わせで使える体制ができました。これはintramart効果といえるでしょう」と武田氏。

 ワークフローのルートは会社によって大きく異なるが、内部の動きは個別対応しつつ、業務基盤の共通化を確立できた。しかも提供するサービスは、intra-mart で標準提供されているアクセス権限管理の機能を使って、柔軟にコントロールできている。
 「権限管理がシンプルでわかりやすいため、サービス追加も短時間でできます。intra-martを基盤に用いたおかげで、フルスクラッチ開発に比べて開発・運用コストは6 割程度に抑えられたと評価しています」と武田氏は言う。

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未 来

シェアードサービスの対象である国内約300社すべて、総勢20万人への利用拡大が目標
 財務SSS は進化途上のシステムであり、追加したい機能はたくさんある。
 現在開発中なのは、シングルサインオン、ポータル、そして、ポータルから入れるQ&Aサイトだ。
 BPM/ワークフロー統合ツール「IM-BIS」を活用して、KPI や予兆管理の機能も開発する。財務SSS における予兆管理とは、業務パフォーマンスを測定し、「明日、これだけ精算が来るだろう」と予測して事前に手を打てるようにする管理者層向けのシステムである。

 「数年以内に、財務業務シェアードサービスの対象である国内グループ会社のすべてへ利用を定着させたい。そうすると利用者は現在の2 倍以上になると予想されますが、機能的にはカバーできると試算しています」と、鹿又氏は自信を込めて語った。
 intra-mart を使い込めば使い込むほど、互換性・運用面・使い勝手などに関するさまざまな改善要望も生まれており、それらをNTT データイントラマートに対してはストレートにぶつけてきた。こうした要望を真剣に受けとめ、できる限り迅速に対応することによって、intramartもまた、日立マネジメントパートナーと共に進化を続けていく。

基本情報

株式会社日立マネジメントパートナー

本 社 東京都千代田区飯田橋二丁目18 番2 号
設 立 2006年4月3日
資本金 7億円(株式会社日立製作所100%)
社員数 665人(2014年1月31日現在)
概 要 日立グループの財務・人事シェアードサービス会社。財務・人事シェアードサービスと、内部監査・内部統制運用サービスの豊富な経験を活かして、利用企業の企業価値向上のサポートを目指す。
URL http://www.hitachi-mp.co.jp/

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