森永製菓株式会社様

Webの開発基盤としてintra-martフレームワークを採用。
ERPではカバーしきれない業務をintra-martワークフローで構築し、
同時に社内開発標準化も実現。

森永製菓は、新しいシステム基盤作りを段階的に進めてきた。新しいシステム基盤とは、ERPで基幹システムを構築したうえで、intra-martフレームワークで統合的に構築したWeb基盤のもとで、ERPを補完するシステムを柔軟に開発していくというものだ。intra-martのSAPリアルタイム連携の機能にも支えられて、森永製菓は、基幹システムから必要なときに必要なデータを引き出し、さまざまな切り口で分析して、経営戦略をより効果的に実行していくことのできるデータ活用環境を手に入れた。

メインフレーム撤廃に向けて Webシステム基盤を確立

原材料価格高騰、企業間競争の激化、少子高齢化、企業買収の増加など、食品・製菓業界はさまざまな変化にさらされている。森永製菓は、こうした変化へ迅速に対応しながら収益性を高めていくために、さまざまな経営戦略へ意欲的に取り組んでいる。 メインフレームからオープン環境への移行を決断したのも経営戦略の一環だ。 「ビジネスに必要なデータをすばやく手に入れるために、基幹系システムをERPパッケージに置き換えるのは自然な流れです。また、ERPはパッケージであり、法改正、組織変更、企業買収などにも対応しやすい。これからは、こうしたシステム修正に時間を奪われることなく、経営分析やマーケティングに力を入れていきたい」と、森永製菓株式会社 業務推進本部 情報システムセンターシステム開発グループの石井 慶太氏は語る。 2003年に、SAP R/3の財務会計・管理会計システムの導入を開始し、生産管理システムも続けて導入した。現在は、販売物流システムの導入が進行中である。ERP導入と並行して取り組んできたのが、Web基盤の確立である。 「中核はERPですが、ERPがカバーしきれない業務は、Webアプリケーションで補完していかなければなりません。そして、Webアプリケーションの開発生産性、品質、保守性を長期にわたって維持していくためには、フレームワークと開発基準をきちんと持ったWeb開発基盤を確立しておくことが不可欠なのです」と石井氏は言う。 森永製菓のシステム開発グループにとって、Javaを使ったWebシステムの開発は初めての経験であり、いわば「ゼロスタート」であった。フレームワークという一定の枠を設けることで、開発工数などの見積りがつけ易くなり、プロジェクト管理の正確性を保てる。 また、Java開発で必要となる共通的な処理はフレームワークとして提供されているため、いちから開発する必要がなくプログラマーの教育にも時間がかからず、Javaをそう詳しくない人でも短期間で即戦力になる。全体を統合管理するためにも、フレームワークは必須であった。 また開発標準は、開発生産性を高め、品質を一定レベルに保つことに加えて、保守性を維持するためにも不可欠である。 「社内システムは、『開発して終わり』ではなく、保守を続けていかなければなりません。開発したシステムを資産として活かし続けていくためにも、オープン環境での社内の開発標準策定が必要でした」と石井氏は言う。

完成度の高いフレームワークとして intra-martを選択

　複数のフレームワーク製品を比較検討したうえで、intra-martを採用するまでには、次のような観点で取捨選択をしていった。 第1に、アプリケーションサーバーから開発用の部品まで、オールインワンになっていて導入しやすい。特に標準で提供されている部品群（業務コンポーネント）が豊富である。 　「われわれがやりたいのは、適切な人数の開発要員で、確実に生産性と品質を維持することで すから、オールインワンのフレームワークが望ましかった」と、業務推進本部 情報システムセンターシステム開発グループの岩田誠氏は説明する。 　第2に、食品業界での導入事例がある。 　第3に、intra-mart専業のNTTデータイントラマート社と開発経験豊富な開発パートナー企業がいることにより、製品寿命やフォロー体制に不安がない。 　第4に、フレームワークの完成度が高かった。 　「メニュー体系、ワークフロー、ポータルなど、欲しいと考えていた機能が標準で提供されており、あとは業務ロジックだけ考えればいい。優れたフレームワークです」と石井氏は評価する。 　「小回りがきくので、『投資効果を考えるとアプリケーションパッケージの購入はできないが、 システム化しなければならない』というものは、intra-martでどんどん作っていけます」と岩田氏は意欲的に語った。

社内開発標準策定ではNTTデータイントラ マートのコンサルティングサービスを利用

　2004年、intra-martを選定してから、社内3人、社外3人、合計6人ほどのプロジェクトメンバーで、開発基準の策定と初めてのJavaアプリケーション開発に取り組んだ。 　ドキュメント、ネーミングルールなど、開発標準を策定する段階では、NTTデータイントラマートのコンサルティングサービスを利用。intra-martの開発標準の紹介・アドバイス、技術サポート、資料提供など、さまざまな角度からの導入支援を受けた。 　初めてのJavaアプリケーションは、「品目マスタの登録申請システム」である。新規の品目マス タの登録申請を行い、上司の承認を得て、SAPへの自動流し込みをするまでを一括管理するワークフローシステムである。 　「intra-martは、ワークフローのポイントごとに必要な事項が整理されているので、開発生産性 は高かった。さらに、必要事項の入力チェック、上司による登録承認、SAPへ流し込むデータの関連チェックなど、柔軟に必要な機能を追加することができました」と岩田氏は言う。 　BAPIとintra-martのリアルタイム連携モジュールを用いることで、承認が得られれば即座に、 SAPのマスタをオンラインで書き換えられる環境を確立したのである。 　「品目マスタの登録申請システム」の成功を受けて、経費精算など、ERPの機能を補完するシステムの開発が急ピッチで進んでいる。

Webシステム構築の需要が拡大、 グループ展開も視野に

　intra-martを導入したことで、利用者の要望に応じて、さまざまな業務のシステム化を、自社開発で柔軟に対応できる体制ができたことも意義深い。 　「営業支援システム、需給計画システムなど、ERP以外のシステムはまだまだたくさんあります。intra-martを使ったWebシステム構築の需要はさらに増えていくでしょう」と岩田氏。 　しかも、できたシステムは、「Webなのでとっつきやすい」、「ワークフローがわかりやすくて教育の必要がない」、「操作しやすい」と、利用者から好評だ。 　「今後、関連会社の間接業務を本社で集中代行していこうというのが、会社の方針ですが、 intra-martならシェアードサービスにも対応できるので、グループ展開にも安心して取り組めます」と石井氏は語る。 　森永製菓は、法改正やコンプライアンスのためのプログラム変更はERPに任せて、経営戦略、マーケティング、販促活動などをより効果的に行うために、必要なデータをスピーディに入手し、 多様な切り口で分析できる環境を手に入れたのである。

• 
• 
•