業種別事例紹介

製造業

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サービス

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商社・卸

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出版

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金融・公共

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その他

最新事例のご紹介

株式会社住化分析センター様 2010/09/01

業務：業務 / 用途：社内情報共有

intra-martスタートパックでREACH対策の業務支援システムを構築
複数企業が情報共有・コラボレーションするSaaS型サービスを実現

日本最大手の総合分析会社である住化分析センターでは、EU（欧州連合）が2007年6月から施行しているREACH規則への運用をスムーズに行うための支援システムとして、「SCAS REACH Web」を構築した。中核として採用したのは、intra-martの「イントラネット・スタートパック」である。 SCAS REACH Webは、登録申請に関する企業所有の膨大な化学関連文書を一元管理すると同時に、REACH規則で定められたSIEF※での議論を、電子会議室を用いて行うことを可能とした情報共有・コラボレーションを支援するSaaS型サービスである。顧客企業のREACH規則対策をスムーズかつ低コストで実現するとともに、住化分析センター自身の競争力強化にも大きく貢献している。 ※SIEF : Substance Information Exchange Forumの略で、日本語では、物質情報交換フォーラムと訳される。

財団法人関東電気保安協会様2009/03/01

業種：情報・通信 / 用途：用途

電気設備点検・保安業務を支える基幹システムをダウンサイジング
intra-martフレームワークで情報系も統合し、IT投資の効率化を実現

財団法人関東電気保安協会（以降、関東電気保安協会）は、メインフレームで動いていた電気設備の保安業務基幹システムを、intra-martフレームワーク上で再構築している。また、クライアント/サーバやWebシステムで動いていた約10システムもintra-mart上で統合。2006年から2007年への 1年間だけで、ハード、ソフトの維持、運用委託などを合わせた年間TCO（開発費を除く）を、36％削減することに成功した。さらに、共通部品を活用した開発により、開発コストも、メインフレームに比べて3～4割低減。今後の新規システム開発も柔軟に行える環境を手に入れて、IT投資の効率化を実現した。

株式会社バンダイナムコ ホールディングス様 2010/06/01

業種：製造業 / 用途：ERPフロントでの展開

R/3へ正確なデータを登録するフロントシステムとして承認ワークフローを構築。
BAPIによるリアルタイム連携が内部統制でも大きな効果

日本最大の玩具メーカーである株式会社バンダイは、会計・販売・在庫購買・生産・経営管理の基幹系システムを、2006年10月、SAP社のR/3へ移行した。同時に、intra-martで承認ワークフロー機能を備えたフロントシステムを構築して、経費精算などの現場入力を定着させ、ERP導入を成功させたのである。 さらに、R/3とフロントシステムをセットにして合計4社へグループ展開。連結決算、内部統制にも大きな成果をあげている。成果を高めるカギとなったのは、intra-martが開発したSAP R/3とのリアルタイム連携機能、BAPI連携であった。

ティアック株式会社様 2010/03/01

業種：製造業 / 用途：ERPフロントでの展開

グローバルなSCMワークフローシステム構築に成功
R/3リアルタイム連携をベースに、グローバルMDMを推進中

ティアック株式会社（以降、ティアック）は、2007年にintra-martを導入して、ワークフローシステムを刷新した。その一例が、保守パーツのグローバルSCMシステム「GPSC」だ。日英バイリンガル表示のWeb画面を見ながら、世界中の販売拠点から保守パーツのオーダーを入力し、R/3の在庫をリアルタイムで検索して、引き当て・納期回答を自動化した。今後も、内部統制、BPR、グローバルMDM（マスターデータ管理）などの視点から、R/3 をはじめとするさまざまなシステムが連携するワークフローシステムを積極的に開発・活用していく。

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社様 2009/12/01

業種：製造業 / 用途：SOA型アプリケーション基盤

intra-martワークフローをWebサービスとしてインテグレーション。
10種類以上のシステムが柔軟にリアルタイム連携する本格的SOAシステム構築に成功。

外資系製薬会社の日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は、新規開発 の会計フロントシステムを含み、SAP ERPシステム、Siebelを使ったSFAシステムなど、10種類以上のシステムとSOAで連携させて、2009年1月から運用している。経費申請/承認/精算のワークフローシステムを中心とした会計フロントシステムの開発には、intra-mart Web Platformおよびintra-martのパートナーソリューションである「皆伝！ワークフロー」を活用。 各種ワークフローがWebサービスとしてSOA連携する先進的なシステムを、短期間で開発することに成功した。

ハウス食品株式会社様2009/08/21

業種：食品・消費財（アパレル、商品、飲食、耐久消費財、家電、家庭用品） / 業務：労務管理 / 用途：業務ワークフロー

会計システムを刷新して連結11社のグループ経営を強化。
ERPのスムーズな導入を支えた「旅費／経費精算」のワークフローシステム

2008年4月、ハウス食品は、会計システムを刷新して、国内連結11社のグループ経営を強化した。グループ企業の会計処理も事務サービスセンターに一本化したのである。ERPベースの新しい会計システムを現場に定着させるために、フロントエンドシステムをintra-martのパートナーソリューションであるフロント業務テンプレートシリーズ「皆伝！ワークフロー」で構築。 ほぼ全社員が、仕訳入力を一切意識することなく、旅費と経費の精算を行える環境を実現した。ERPとそれを補完するワークフローシステムの導入によって、グループ全体の間接コスト大幅削減と「企業活動の見える化」を実現したのである。

住友生命保険相互会社様2009/04/07

業種：金融・公共 / 業務：業務 / 用途：用途

intra-martベースで1万人が利用する勤務管理ワークフローシステムを短期開発。
労務コンプライアンスのシステム化に成功。

住友生命保険相互会社（以降、住友生命）は、2008年5月から、従業員約1万人を対象にした大規模な勤務管理ワークフローシステムを本番利用している。この勤務管理システムは、イントラネットへのログイン／ログアウト情報を客観的情報として参照しながら、精度の高い勤務管理を行い、「労務コンプライアンス」を実現できる画期的なシステムである。開発にあたっては、スミセイ情報システムがintra-martで開発したテンプレートの「皆伝！勤務管理」を採用。多種多様なカスタマイズ要件を柔軟に作り込みながら、実質数ヵ月の短期開発に成功した。

森永製菓株式会社様2009/02/19

業種：食品・消費財（アパレル、商品、飲食、耐久消費財、家電、家庭用品） / 業務：業務 / 用途：業務ワークフロー

Webの開発基盤としてintra-martフレームワークを採用。
ERPではカバーしきれない業務をintra-martワークフローで構築し、
同時に社内開発標準化も実現。

	森永製菓は、新しいシステム基盤作りを段階的に進めてきた。新しいシステム基盤とは、ERPで基幹システムを構築したうえで、intra-martフレームワークで統合的に構築したWeb基盤のもとで、ERPを補完するシステムを柔軟に開発していくというものだ。intra-martのSAPリアルタイム連携の機能にも支えられて、森永製菓は、基幹システムから必要なときに必要なデータを引き出し、さまざまな切り口で分析して、経営戦略をより効果的に実行していくことのできるデータ活用環境を手に入れた。

月桂冠株式会社　様2009/02/13

業種：食品・消費財（アパレル、商品、飲食、耐久消費財、家電、家庭用品） / 業務：業務 / 用途：社内情報共有

創業370年の酒造メーカーの決断。
全社システムを「ERP＋Webシステム」にして、Webシステムの基盤はintra-martフレームワークで統一

	月桂冠株式会社（以降、月桂冠）は、2007年、全社システムを「ERP＋Webシステム」のシンプルな構成へ整理して、全体最適を図っていく大方針を決断した。 ERPは、2010年4月に、SAP ERPをビッグバン導入する。一方のWebシステムは、intra-martで基盤フレームワークを確立し、さらにグループウェアなどの機能もintra-martのアプリケーションへと移行・統合していく。 月桂冠の全社システムを、「Quality・Creativity・Humanity」という基本理念に沿って革新していく基盤として、intra-martが選ばれたのである。

松竹株式会社様2008/12/01

業種：メディア・エンターテイメント / 業務：分析系 / 用途：社内情報共有

ワンクリックで表現力多彩な帳票レポートを自動生成。intra-martとOSSを駆使したデータ分析支援システムで、業務スピードを大幅向上

株式会社講談社様2008/12/01

業種：出版 / 業務：財務会計 / 用途：業務ワークフロー

SAP XI連携でメインフレームやSAP MDMとの連携を実現。経営基盤の強化を目的として、全社規模ワークフローシステムを構築

	大手出版社の株式会社講談社（以降、「講談社」と表記）は、基幹系の情報を一元管理して経営管理を強化することを目指して、メインフレームで稼働してきた会計システムをSAP ERPに移行した。原稿料支払、仮払、出張精算などの伝票処理をスムーズに行うためには、intra-martで電子伝票の承認ワークフローシステムを開発。外付けの電子伝票システムを、SAPXI、BAPIなどのインターフェースを駆使して、SAPの会計システムおよびメインフレームとも連携させることで、SAP側のカスタマイズを増やすことなく、ERPの短期導入を成功させたのである。

三菱商事株式会社様2008/12/01

業種：商社・卸 / 業務：与信限度管理 / 用途：業務ワークフロー

与信限度の管理システムをWebアプリケーション化。Ajaxによる操作性・利便性向上により、「正確なリスクの早期発見」を実現

	金融機能をも有している総合商社において、取引先ごとの与信限度を管理する「限度管理システム」は、リスク管理の中核を担う重要なシステムである。日本を代表する総合商社である三菱商事は、1998年から使ってきた「新・限度管理システム」を刷新。Web化した「次世代・限度管理システム」を2007年5月から使い始めた。次世代・限度管理システムは、統合型フレームワーク「intra-mart」とAjaxを駆使して、操作性、機能性、利便性を大きく向上させた。処理漏れや判断ミスを起こすことなく、「正確なリスクの早期発見」ができる環境が強化されたのである。

その他の記事一覧

	TCM株式会社 様 特約店にあった多数のオフコンを撤去し特約店業務システムをWebシステムでASP提供。顧客・製品データを本社で一元管理可能に。
	株式会社つうけん 様 グループシナジーを高めるため全基幹システムを一気に再構築。intra-martフレームワークで標準化と短期開発に成功

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